「コロナ禍で海外からの外国人材呼び寄せが不透明な中、国内にいる特定技能外国人を募集・集客するルートを開拓したい！」 海外からの入国規制がまだ続く2021年12月現在、特定技能外国人を採用予定の企業様・登録支援機関様の中には、こういったお悩みを抱えている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 本記事では日本国内における特定技能人材の募集・集客方法とそれぞれの特徴及びコスト感、また採用活動をする上でのポイントについて解説していきます。 なお、「日本国内における特定技能外国人」の「募集・集客」という側面にフォーカスし、解説させていただきます。また、記事の中で出てくる「企業」については、特に注釈がない場合は「特定技能外国人を実際に受け入れる事業者様」及び「登録支援機関や人材サービス関連の企業様」の両方を指していることを予めご了承ください。 なお、海外からの呼び寄せる場合や募集・集客後の費用については、下記の記事も合わせてご確認 特定技能外国人として、ターゲットとなる人材とは？ 前提として、特定技能人材と一口に言っても、様々な属性に分かれます。募集・集客のターゲットにできる外国人材はどのような属性を持っているのでしょうか？ 国内で特定技能人材を採用しようとすると、まず大きく「既に特定技能として働いている方」と「新しく特定技能の資格に変更する方」の2つに分かれると思います。 更に、そこを細分化して下記のような図にして考えてみます。 まとめると、 ①　既に特定技能として働いていて、同じ分野の仕事に転職する人材 ②　既に特定技能として働いていて、違う分野の仕事に転職する人材 ③　技能実習生として働いていて、同じ分野（無試験で移行できる）仕事に転職する人材 ④　留学生等違う分野で在留していて、試験に合格して新しく特定技能として働く人材 と分類出来るかと思います。 この分類によって、国内で直接募集をする際の募集方法は、基本的にはあまり変わらないのですが、募集の際（申請の際）に注意するべきポイントが変わってきます。 ①②に当てはまる人材の場合 ・分野別の「技能試験」及び「日本語試験」に合格しているか？ ・退職できる日付が決まっているか？（出来れば現在の受け入れ機関・支援機関からの了承を取っている） ③に当てはまる人材の場合 ・在留期限だけでなく、技能実習の満了日がいつなのか？また、いつまで現在の寮にいられるか？ ・現在の受け入れ機関、監理団体に転職することを伝えているか？ ④に当てはまる人材の場合 ・特に留学生の場合、週28時間の資格外活動の制限をしっかりと守っているか？ ・住民税や国民年金を滞納していないか？ 等を確認する必要があります。特に④に当てはまる人材でトラブルが多く、弊社で実際にご支援した外国人材の中には、申請後に「週28時間以上のアルバイトをしていた」という方や、「国民年金を長期間滞納していた」などの理由で、出入国管理庁から指摘をいただく機会がありました。せっかく国内で特定技能人材を募集することに成功しても、実際に就労までのスケジュールが遅れたり、不許可になってしまった際には申請費用等が無駄になってしまいますので、事前によく確認していただくをオススメします。 また、技能実習生や既に特定技能として働いている方を転職で採用する場合に、人材が現在の受け入れ企業や登録支援機関・協同組合に相談することなく、他社への転職を進めている場合があります。 勿論、本来は了承を取る必要はないのですが、特定技能人材の採用の際には、相手方企業や登録支援機関、協同組合等と協力関係にあった方がスムースに進めることが出来る為、事前に関係先に最低でも転職したい旨の報告をしているかを確認することがベストと言えます。 特定技能外国人の募集・集客方法とは？ 続いて、国内在住の特定技能外国人を獲得する上で、主に用いられる募集・集客方法について解説します。「費用をかけずに募集・集客する方法」と「有料サービスを利用し、募集・集客する方法」、それぞれ代表的な方法を3つご紹介します。 費用をかけずに募集・集客する方法 まずは「費用をかけずに募集・集客する方法」として、「SNSの活用」、「リファラル（紹介）」、「学校法人（日本語学校・専門学校）と提携」をご紹介します。 SNSの活用 特定技能人材のメインターゲットとなる東南アジアの方々は、SNS（主にFacebook）を日常的に使用しているため、うまく活用することで募集・集客を効率的に行うことが可能です。特にFacebookに関しては、趣味やビジネスなどの共通のテーマのもとにメンバーを集め、情報を共有したり・交流できる「グループ」という機能が備わっています。国別の交流を目的としたグループや外国籍人材向けの求人情報を共有しているグループ等、多様なコミュニティが存在するので、そのグループ内に自社の求人を投稿することで、人材が興味を示し、応募につながる可能性があります。 そのグループ内にターゲットの特定技能人材がいれば、効率良く探している人材を獲得できる可能性はありますが、一方で、求人の投稿は日本語ではなく、ターゲット人材の母国語で行わないと効果を得られない点や、求人条件（勤務地・給料・職種など）によって募集・集客の難易度が大きく変わってくるため、向き・不向きがあるのも事実です。また、人材の質を担保するのが難しく、求人条件に合致しない人材の応募が多数あった場合など、スクリーニングするのに工数を割かれてしまう可能性もありますので、費用対効果は各企業様にて検討が必要です。   リファラル採用 既に自社で働いている人材等から、友人や知人を紹介してもらうやり方です。外国人の方々は同じ国籍の幅広いネットワークを持っている事も多く、そのネットワーク次第では一定の期待が持てる手法と言えます。また、信頼できる方からの紹介であれば質の高い人材を獲得できることから、スクリーニングにも工数がかからず、運用がうまくいけば、非常に効率的に人材を獲得できる可能性を秘めています。そのため、紹介者に何らかのインセンティブを用意する等、この採用方法に力を入れている企業様も増加中です。 一方、あくまでタイミングやネットワーク次第という側面が強いので、計画的な採用が難しく、年間の採用計画を考える中ではリファラルのみ採用というのは中々難しいのが現状かと思います。また、リファラルは紹介する側の社員の心理的ハードルが高く、特定技能外国人と企業との間に信頼関係が構築されている必要があるという事も重要になってきます。   学校法人（日本語学校・専門学校）と提携 留学生が在籍する日本語学校や専門学校と提携し、就職活動中の学生向けに特定技能の応募を募る方法です。すでに学校で日本語を学んでいるため、ある程度日本語を話せ、かつ母数も一定数確保できるため、提携を結ぶことができれば、効率的に応募者数を確保することが可能となります。（主に、登録支援機関が学校機関と提携し、人材の集客を行っているケースが多い印象です。） 最近は、留学生を抱える各学校でも特定技能の関心が高まっており、求人票を学生課に送付する問い合わせ等は歓迎されるケースも多くなっていると思われます。 一方注意点としては、対象が学生のため、卒業時期と連動した期間限定の採用方法になってしまうので、今すぐに人材が欲しいという方には不向きな採用手法です。国内の留学生は「技術・人文知識・国際業務」での就労を目指し、特定技能はその次の選択肢という考えの方が多く、採用までの成功率は求人条件によっても大きな影響を受け、更に内定後の辞退率も他の方法と比べて高くなる可能性があります。 一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で「技術・人文知識・国際業務」の求人数が激減している事や、家族滞在や在留期限の上限がなくなる「特定技能2号」の対象分野が拡大される見込み（2021年12月時点）であることなど、今後特定技能を希望する留学生が増加する可能性は十分に考えられます。   上記でご説明した3つの手法は、費用をかけずに人材の獲得ができる点は魅力ですが、いずれの採用方法でも求人条件（職種・給料・勤務地など）によって、ターゲット人材の集まりやすさが大きく変わってくる点や、人材の質、また、スクリーニングにかかる工数が発生する等のハードルがあり、事前にその点を留意しておく必要があります。 有料サービスを利用し、募集・集客する方法 次に「有料サービスを利用し、募集・集客する方法」として、「求人広告」、「人材紹介」、「ダイレクトリクルーティング」の３つをご紹介します。 求人広告 web上で、主に求人広告を掲載し、人材を集客する方法になります。 （紙媒体のものもありますが、外国人材に関しては、紙媒体での需要が０に等しいので、以下求人広告という場合は、web媒体のものを想定くださいませ。） サービスによっては、外国人材に特化した求人サイトも存在し、媒体によっては、短期間で多数の募集・集客が可能になります。価格としては、主に求人広告の掲載期間により決定し、短期間であればあるほど、採用単価が安く済みます。 工数としては、求人広告の作成及び応募者とのやりとりを自社で行う必要があるため、そこまで効率的ではないかと思います。特に、求人条件に合致しない応募が多数あった場合は、自社で要件を満たす人材をスクリーニングし、探し出さなければいけません。求人条件によっては、十分な応募者が集まらず、掲載期間が長引いてしまう場合もあります。結果として、採用単価が割高になってしまうケースも多々あります。また、現時点で特定技能人材がweb媒体を通じて転職先を探すというのはまだ一般的とは言い難く、特定技能人材に限って言えば十分な応募数を確保できるかは微妙なところです。 また、同じ求人広告ですが、SNS（Facebook等）で、自社の求人広告を作成し、配信する方法もあります。外国人材のグループに投稿するのではなく、広告を各個人のフィード画面に表示してそこから候補者を募集することになります。 外国人材は、SNSを活用している方が多いため、効率的に人材を集めることが可能になります。SNSによっては、広告配信する人材の属性（国籍・年齢・趣味趣向など）を配信設定するプランや、過去に配信した広告に興味を示した方の属性（国籍・年齢・趣味趣向など）のデータを蓄積し、興味を示した方と類似する属性をもつ人をAIが自動的に割り出し、広告を配信してくれるプランがあり、より自社に興味を持ってくれる可能性の高い人材へ求人広告を配信することが可能です。 費用に関しては、広告のクリック数または表示数×数十円から数百円程度という課金形態になっており、日次で予算設定が出来ることが一般的な為、全体的な求人予算の枠組みの中で考えることが可能です。ただし、WEB媒体同様、実際に応募があるかは、求人条件の魅力度に比例するので、費用対効果は試してみないとわかりません。弊社の実績でも、一人当たりの人材と面接に至るまでに数百円で出来ることもあれば、10万円程度まで高額になるケースもあります。 また、効果的に対象人材に自社の求人情報を届けることが可能ですが、自社で行うとなると、表示する内容（クリエイティブ）の作成から、SNS広告の運用、更に、応募があった人材とのやりとりも自社で行う必要があるため、体制を上手く整えていく必要があります。このSNS広告を外部会社に外注してしまう方法もあるので、関心があってまだ未経験という企業様等は、外注も検討されると良いでしょう。 人材紹介会社 紹介会社に求人条件を伝え、条件に合致した人材を紹介してもらうケースです。求人サイトと同様に、外国人材に特化して紹介してくれるサービスも多数存在します。紹介会社側が求人条件に合致した人材を事前にスクリーニングをした上で紹介してくるため、人材とのマッチング度が高く、採用担当者の工数を大幅に削減できます。 費用面に関しては、人材が内定承諾をしたタイミングで、紹介手数料（成功報酬）として課金されるケースが大半を占めています。人材が入社したタイミングで初めて手数料が発生するので、応募者が内定承諾しない限り費用しません。 一方で、候補者が内定承諾した場合の紹介手数料は比較的高価になる傾向があります。紹介手数料の相場としては、分野によりますが、想定月収の1カ月～2カ月が平均となってきている印象で、募集の難しい職種に関しては、さらに割り増されるケースもあります。 こちらの人材紹介会社とは別に、海外の送り出し機関や個人などが特定技能外国人を紹介するケースも増えて来ています。 そういった送り出し機関の中には、企業側から受け取る手数料を安め（2万～10万程度）に設定している代わりに、人材側からも手数料を徴収しているケースが多く存在ます。 日本国内では「職業安定法」により、有料にて人材紹介を行う場合、有料職業紹介事業の免許を厚生労働省から取得しなければなりません。加えて、人材側から手数料をとることも禁止されているので、そういった送り出し機関とお付き合いされる場合には注意が必要となります。   ダイレクトリクルーティング 就職活動中の人材が登録するデータベースの中から、募集求人にマッチする人材へ直接アプローチする手法になります。こちらも、外国人材に特化したサービスが存在します。人材を検索条件（国籍や年齢等）により、絞り込むことができるため、自社の求人条件にマッチした人材とのみ出会う事が可能です。一方、自らサービスサイトにログインし、送信する求人やメッセージの作成、および人材との個別のやりとりなど、サービスの利用に慣れるまでは採用担当者にかかる工数は多くなる傾向にあります。 費用面に関しては各サービスごとに異なりますが、求人広告及び人材紹介会社よりも、安価になるケースが多い印象です。現在リリースされているダイレクトリクルーティングサービスの主な料金システムとしては、下記３つに集約されています。 １．定額料金型（主に月額制） ２．成功報酬型 （コンタクトした人材が入社したタイミングで料金が発生） ３．マッチング成立時点の課金型（アプローチした人材が返事、または自社求人へエントリーしたタイミングで料金が発生） 具体的な料金は各サービスによって多種多様で、Webサイトなどでは料金を一般公開していないサービスも多数あります。また上記３つの中から複数を組み合わせた形の料金システムを採用しているサービスもございます。 いずれにせよ、ダイレクトリクルーティングは、サービス提供事業者としては、データベースの運用のみで無駄なコストがかからない分、他の募集・集客方法よりも料金が割安になるケースが多いです。そのため、新卒の就活および転職活動全般で伸びている領域であるため、特定技能外国人向けとしても今後新たなサービスがリリースされていく事も予想されます。 特定技能外国人の募集・集客で注意するべきポイントとは？ ここまで、特定技能外国人の募集・集客方法を「費用・難易度・効率・人材の質」という観点から整理してきましたが、結論、「求人条件が外国人材にとって、どれだけ魅力的か」という点が一番重要であると、弊社としては感じています。 特に、「特定の不人気職種」や「地方での求人」に関しては、工夫せずに採用活動しようとすると、募集をしてもほとんど人が集まらないという事態になりかねません。 SNSなどで各職種の業務内容や賃金水準等の情報はすでに出回っており、より魅力度の高い求人やオファーに申し込みをしてしまうのは日本人と同じです。また、どうしても都市部と比べると給与条件で見劣りする地方求人は、なかなか募集難易度が高く、弊社としても苦労している部分はあります。 特定技能制度開始により、転職が容易になった背景も相まり、今後はますます「外国人材から選ばれて、人材が集まる企業」と「外国人材が集まらない・定着せず、人材が離れていく企業」へと二極化していくことが予想されます。（日々現場で人材紹介を行っている弊社としては、今回のテーマである募集・集客という側面において、この二極化現象はすでに現れてきていると実感しております。） では、「特定の不人気職種」や「地方での求人」での求人募集において、具体的にはどうすれば求人条件を魅力的なものにできるのでしょうか。 結論から申し上げますと、シンプルに「給与条件の改善」と「福利厚生の充実」の２点が、今後の特定技能外国人の募集・集客で一番意識するべき観点になってくるかと思います。   給与条件の改善 特定技能人材が企業を選ぶ上で給与は最も大切な指標の一つである事は間違いありません。 まず前提として、国内の特定技能外国人である以上は、既に数年間日本で生活しています。 例えば、地方で技能実習を3年経験した人が、次は都市部かつ今より給与が上がるような仕事をしたい、と思う方が大多数なのが現状であり、それはある意味で自然な事なのかもしれません。そうであるならば、同じ仕事内容で都市部よりも給与が下回るのであれば、まずは給与条件を見直す必要性があります。 福利厚生の充実 福利厚生において、特定技能外国人が一番気にする観点が、「家賃補助があるか」及び「1人部屋かどうか」という点です。 弊社で特定技能の採用支援をさせて頂いている中で、実際によくある事例として、給料、勤務地、また仕事内容も希望に合っていたものの、提供される住まいが1人部屋ではない事を理由に内定辞退となったしまったケースです。特に技能実習生に関しては3年または5年間を相部屋などで過ごした人が多いため、次は1人部屋で過ごしたいと思う人が多いのは容易に想像できます。 1人部屋を希望するのであれば家賃は自分で払えば良いのかもしれませんが、それであれば給与がより高い求人、または1人部屋を提供してくれる企業へ流れてしまう可能性は十分に考えられますので、この点も考慮する必要がありそうです。   とはいうものの、実際に弊社の顧客からは、「給与条件の改善」・「福利厚生の充実」が募集・集客に大事であることは理解しているものの、原資を確保することが難しいとよくお聞きします。 そこで、弊社としましては、特定技能外国人の採用及び定着に掛かる費用を「優秀な人材のマネジメント・教育・福利厚生に掛かる経費」と「よくわからない、手間が掛かることを外注している経費」の２つに仕分けし、後者を削減した上で、前者に投資していくべき、とご提案しています。 「よくわからない、手間が掛かることを外注している経費」の代表格として、今回のテーマである、「募集・集客に掛かる費用」が挙げられます。外国人紹介会社や登録支援機関に募集・集客を丸投げしている企業様は、少しでも経費を抑えられるダイレクトリクルーティングサービスをご活用いただいたくのも一つの手段かと思います。また、将来的にはリファラル採用で欠員を補充できる運用体制構築を目指して社員との向き合い方を見直していただくことも有効であるかと思います。 まとめ ここまで、特定技能人材を獲得する上でのポイントについて見ていきました。 昨今、人材にアプローチする方法は多種多様となっておりますので、まずは費用が極力かからない方法で試してみて、それでうまくいかない場合やそういった作業にリソースを割けない場合に、有料サービスを検討するという形が無難なのではないかと思っております。 求人の職種、勤務地、給与面などで人材獲得の難易度が大きく変わってくるかと思いますが、その中でも本記事が特定技能人材を探されている方々にとって何らかのお役に立てれば幸いです。 「特定技能人材を効率よく獲得できるサービス」に関して、興味ある方はぜひ下記弊社サービスをご検討頂けたらと思います。 現在ご利用頂いている企業様より、自社で集客が困難な職種や地方求人向けの人材を探すためOfferGateを利用し、良い人材に出会えたという声も多々頂いております。 ぜひご興味ある方は、お気軽にお問合せくださいませ。 ▶︎外国人雇用にまつわるお役立ち資料はこちら！

特定技能で人材採用する場合の流れや費用を紹介 企業が人手不足を解消するために外国人を雇用する場合、特定技能外国人を受け入れるケースが増えています。 特定技能外国人は、高い能力を持っている人も多く、企業にとって多くのメリットがあります。 当記事では、特定技能で人材採用する場合の流れや費用について解説します。 特定技能で人材採用する流れ 日本人がある企業や施設に就職するのはそれほど難しくありませんが、外国人が日本で就労するためにはいくつものステップを踏まなければなりません。 もしこれらのステップを間違えたり飛ばしたりしてしまうと、採用後に思わぬトラブルに発展する恐れがあります。 特定技能で人材採用する際の流れを見ていきましょう。 1.受け入れ要件を確認する 大前提として、自社が特定技能の受け入れ要件を満たしている企業なのかどうかを確認しなければなりません。特定技能外国人を受け入れることができるのは、とくに人材不足が深刻な14業種に限られています。 14業種とは、介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・舶用業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業です。 さらに社会保険などの税金をきちんと納めていることや、過去1年以内に特定技能外国人を解雇したり行方不明者を発生させたりしていないなどの条件を満たしてなければなりません。 2.人材募集・面接 自社が特定技能の受け入れ要件を満たしていることが確認できたなら、人材を募集して書類選考や面接を行います。 国内にいる外国人を対象にする場合もあれば、海外の人材を獲得する方法もあります。 日本国内の外国人の場合、すでに何らかの在留資格を持っているはずです。想定されるのは留学生、技能実習生、そして家族滞在です。これらの在留資格をすでに持っている外国人を採用する場合、在留資格の変更が必要となります。 とくに技能実習2号を修了している外国人であれば、日本語能力試験や技能評価試験が免除されるなどのメリットがあります。 国内にいる外国人を採用する場合には、自社ホームページや求人サイト等を用いて人材募集を行うか、または人材紹介会社を利用することになるでしょう。 一方、海外の外国人を雇用する際にはもう少し手間がかかります。もし海外にすでに支社や事業所があるのならば、その支社や事業所が人材を募集し面接を行うことができるでしょう。 現地に支社などを持たない企業は国によって指定された送り出し機関を仲介者として外国人を雇用することが可能です。国によっては必ず送り出し機関を利用しなければならない場合もあるので、送り出し機関と提携している人材紹介会社を利用することもできます。 どのような方法で人材募集や面接を行うかを慎重に決定しましょう。 3.特定技能評価試験と日本語能力試験 特定技能外国人を採用する場合、特定技能評価試験と日本語能力試験を受験し、一定以上の成績を修めているかを確認することが重要です。 日本語能力を問う試験は、国際交流基金日本語基礎テストと日本語能力試験の2つがあり、介護分野の場合はさらに介護日本語評価試験があります。 日本語能力試験の場合にはN4以上、国際交流基金日本語基礎テストの場合にはA2以上の成績が必要となります。さらに日本語能力試験に加え、産業分野ごとの特定技能評価試験に合格していなければなりません。 これらの試験に合格していないと、特定技能ビザが取得できないので注意すべきです。 4.雇用契約を結ぶ 外国人が特定技能ビザを取得できる見込みがあることが確認できたなら、労働基準法に定められているように雇用契約を結びます。特定技能ビザの申請には雇用契約書が必要となるので、必ず雇用契約を結んでからビザの申請を行うようにしましょう。 さらに雇用契約に含めるべき内容は、法律によって細かく定められています。 所定労働時間が通常の労働者と同じであることや、給与の金額が日本人労働者と同等以上であること、一時帰国を希望する場合には休暇を取得させることなどです。 こうした基準を満たしているかどうか、特定技能外国人が内容を理解しているかどうかを確認しましょう。場合によっては英語や外国人の母語で雇用契約の内容を説明する必要が生じるかもしれません。 5.支援計画の策定 雇用契約を結んだ後は、支援計画の策定を行います。 特定技能外国人を受け入れる企業は、その外国人が日本で快適に生活し働けるよう支援を行う義務があります。特定技能の在留資格申請を行う際には、支援計画書を添付する必要があるので、申請の前に必ず策定しなければなりません。 もし企業が支援計画の策定が難しい場合には、登録支援機関に委託することも可能です。 6.在留資格申請を行う 必要書類がすべて揃ったら在留資格申請を行います。海外から人材を雇用した場合には、新たに在留資格申請が必要となるでしょう。一方で、すでに留学生や技能実習生として在留資格を有している外国人の場合には、在留資格変更申請をしなければなりません。 必要書類には、外国人本人に関するものだけでなく、受け入れ機関に関するものや受け入れ機関の業種や分野に関するものもあります。 7.雇用開始 無事に在留資格が取れたり、変更が済んだりしたなら、特定技能外国人を雇用することができます。雇用契約に書いてある通りの待遇を行うことはもちろん、ハローワークや出入国管理庁などへの届け出を忘れにないようにしましょう。 特定技能で人材採用する費用 特定技能で人材採用する際には、大きく分けて3つの費用が必要となります。 まずは送り出し機関や人材紹介会社に支払う紹介費用です。 送り出し機関に支払う費用には国や機関によって幅がありますが、およそ30万円から60万円前後、人材紹介会社はサービス内容によっては40～100万前後と考えておけばよいでしょう。業種によっても相場の差があり、また海外から採用する場合は渡航費が発生する場合もあります。 次に、特定技能外国人の在留資格の申請にかかる費用があります。 在留資格の申請は、行政書士や司法書士、弁護士などに委託する企業がほとんどです。すべての手続きを委託した場合、15万円から25万円前後の費用がかかることでしょう。 人材紹介会社を利用する場合は、その費用が紹介料に含まれる場合と含まれない場合があります。人材紹介会社と登録支援機関によっては入社前の教育や入社後のサポートなど、サービス内容が様々なので、費用に幅があり一概には言えませんが、特定技能で人材採用する場合には、初期費用が全部で50万円から120万円ほどで考えておくとよいでしょう。 加えて、入社前の事前ガイダンスや住居探し、さまざまな契約などの支援を実施する際に労務費や準備費用がかかります。 また実際に雇用を始めれば、給与の支払いのほか、就業中のサポートや定期報告などの対応にも対応のための労務費が発生します。これらの支援をすべて登録支援機関に委託する場合には、外国人一人あたり月々2万円から3万円の委託料がかかります。 特定技能で人材採用する際の流れはしっかり確認しよう 特定技能で人材採用する際の流れは、順番を間違えると在留資格の申請が行えなくなってしまいます。 雇用契約や支援計画の策定は在留資格の申請前に終わらせておかなければなりません。 特定技能で人材採用する際には、順番を意識してスムーズに手続きを行えるようにしたいものです。

特定技能のビザ申請は本当に大変か検証してみた 川嶋万里 - 更新日：2222年3月31日 Connect Job WORKERSでは、在留資格「特定技能」で外国人雇用を考える皆様に役立つ情報を発信していきます。 Agenda 1. まずは必要書類をチェック 2. 「その他の書類」って何？ 3. まとめ 1. 　 まずは必要書類をチェック まずは、特定技能のビザ申請に必要な書類をチェックしていきましょう。 検索エンジンで「特定技能」等と検索すると出てくる法務省のページに、必要な書類のリストが掲載されていました。 今回の記事では、国内留学生からの切替を想定していますので、変更申請のページを確認してみます。 すると、必要書類としては、大きく6種類の書類が必要だという事が分かりました。 ＜必要書類リスト＞ 　①在留資格変更許可申請書　一通 　②写真（4cm×3cm）一葉 　③申請人のパスポートと在留カード　提示 　④その他の書類 　⑤（複数人の申請をまとめて行う場合）申請人名 　⑥（申請人本人でない者が申請する場合）身分を証明する書類 1つ1つを見ていくと、①～③、⑤⑥等は、他の申請でも一般的に求められる書類で、準備はそこまで大変なものではありません。 特定技能の申請が大変といわれる所以は「④その他の書類」にあります。 2. 　 「その他の書類」って何？ 恐る恐る「その他の書類」のリストを覗いてみると、11ページにわたって必要な書類がまとめられていました。14業種ごとに必要書類が異なる他、試験ルートか技能実習ルートか等によっても書類が変わり、その数はざっと40種類に及ぶ様です。 一見すると膨大な数の書類を準備・提出しなければならないように見えるので、これだけでクラクラしてきてしまいそうですね。。 （図）提出書類リストの一部。 本コラムのテーマ「特定技能のビザ申請は本当に大変なのか？」の検証はここからが本番です。 例えば介護業で就労をする場合（留学からの試験ルート）の必要書類について、より詳しく見ていきましょう。 必要書類を「自分で作成する書類」「取り寄せ/回収が必要な書類」の2種類に分けると、 以下の表の様にまとめる事ができます。 全業種で必要な共通書類（約20種※） 介護分野（試験ルート）で必要な書類（7種） 1自分で作成する書類 取り寄せ/回収が必要な書類 ・変更許可申請書 ・報酬に関する説明書 ・雇用契約書　等（16種） ・受入企業の役員の住民票 ・申請人の納税証明書 ・国民健康保険証の写し ・源泉徴収票　　等 ・事業所の概要書 ・受け入れに関する誓約書 ・指定通知書の写し ・介護技能評価試験合格証明書の写し ・介護日本語評価試験の合格証明書の写し ・日本語能力試験N4または日本語基礎テストA2の合格証明書の写し 「その他の書類」のリストを初めに見たときには、11ページを前に愕然としてしまいそうでしたが、こうして必要な書類だけを整理してみると、やるべき事がすっきりと見えてきますね。 ▼自分で作成する書類について 今回の場合、分野共通で必要な16種に加え、試験ルートで介護分野の場合+2種で、自分で作成が必要な書類は合計20種類程度。初めの印象よりグッと減ったので「思ったより少ないかも…」と感じてしまいそうな所ですが、更に追い風として、自力で作成する書類については、基本的に出入国在留管理庁が定めた様式（テンプレート）が存在します。 （図）様式の例（分野別様式1-1「介護分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」） 写真の例のように、出入国在留管理庁の様式には「自由記述」の欄はほとんどなく、基本的には内容をきちんと読んだ上で、企業担当者や外国人本人の署名で「空欄」を埋めていく様な形式になっています。 最も自由記述欄が多い「支援計画書」（参考様式第１－１７号）をとって見ても、自由記述は支援担当者の住所や名前、登録支援機関への委託の有無、支援業務の実施方法（対面かオンラインか）等であり、空欄の数は多いものの、内容に悩んでしまう様な設問ではありません。 （図）参考様式第１－１７号「１号特定技能外国人支援計画書」から抜粋。 「作成書類の様式が定まっている」という点においては、自由フォーマットで書類の提出を求められる事もある他の在留資格と比べると、特定技能の申請は書類の数は多い一方、記入時に迷いが少なくサクサクと作成・準備を進める事ができる為、作成の難易度は低いと言えると思います。 取り寄せ/回収が必要な書類について 特定技能の申請書類において手間がかかり大変なのは、恐らく自分で作成する書類ではなく、取り寄せや回収が必要な書類でしょう。 申請者の試験合格証明書（試験ルートの場合）や、源泉徴収票、納税証明書、受け入れ企業の役員の住民票等、取り寄せ先が異なる様々な書類を入手する必要があります。期日までに申請を完了させる為に、申請者にまつわる書類の回収だけでなく、御社内でも普段他では取り寄せない様な書類の手配も必要になる為、余裕を持って手配をする必要があるかと思います。 採用活用を進められている内に、あらかじめ最寄りの窓口を調べたり、候補者とのコミュニケーションの中で確認をする等、効率よく書類を入手するための準備しておくとよいかもしれません。 3. 　 まとめ 今回は、「書類の準備が大変」と話題の特定技能のビザ申請について、どの部分に手間がかかりそうなのか、逆に実は手間がかからなさそうなのか、を整理してみました。 「その他の書類」リストを見た時には気持ちが滅入ってしまっていたけど、整理してみると少し気持ちが楽になった、という方もいらっしゃるのではないでしょうか？ まだまだ煩雑な部分もある申請ではありますが、既に特定技能のビザ申請を何十件もこなされてきた企業からは「意外とシンプルで、慣れれば簡単ですよ！」という声もあります。取り寄せや回収が必要な書類集めを前持って効率的に行い、作成書類については地道に様式を埋めていくだけ、と実はシンプルな準備が故に、考え方次第では他より楽に申請を行うことができる在留資格と言えます。 初めて取り組まれるという方も、ぜひまずは、出入国在留管理庁のウェブサイトで申請書類リストや様式からチェックしてみてください！ 参考：出入国在留管理庁「特定技能運用要領・各種様式等」 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00201.html.