Category: 外国人総合ブログ

日本での生活について

2022-05-12 04:10:01 2855 view
住居 日本での留学生活をはじめるには、まず住居を決めなくてはなりません。日本の住宅事情はきびしく、希望にあった住居を見つけることはなかなかむずかしい状況です。できるだけ近くに住んでいる知人などに相談して、住居の確保に努めてください。 住居を探す場合は、次のようなことについて注意してください。 北里大学はキャンパスが白金・相模原・十和田に分かれています。どのキャンパスで活動をおこなうのかを確認して、住居を探してください。 生活費の中で、住居費のために支出できる金額に見合った部屋の広さや設備を考えながら、住居を探してください。 地域によって、住居費に大きな差があります。また、住居費の中には毎月支払うものと、契約時に支払うものがあります。 契約時には、一般的に手付金・礼金・敷金・仲介手数料を支払わなければなりません。事前によく確認してください。 一般的に、アパートなどの賃貸住居には家具が付きませんので、自分で用意する必要があります。 契約するときに、日本人の連帯保証人を求められます。これは日本人が住居を借りる場合も同じです。連帯保証人が見つけられないときは、下記の機関保証制度を利用してください。 機関保証制度 本制度は、本学に在籍する外国人留学生が、自分で連帯保証人を見つけるのがむずかしい場合、留学生住宅総合補償(公益財団法人 日本国際教育支援協会)への加入などを条件に、在籍期間に限り本学が連帯保証人を引き受ける制度です。 なお、契約条件などによっては本制度を利用できない場合もあります。 申請条件 1.北里大学に在籍する学生、あるいは北里大学に入学が確実な者であること 2.「留学」の在留資格を有すること 3.留学生住宅総合補償に加入すること 申し込みの流れ 1.物件を探す 留学生:不動産仲介業者などで物件を探し、家主・不動産仲介業者に留補償制度を利用することを申し出て、了解を得る。 2.留補償制度へ加入 留学生:契約内容がわかる書類を国際部事務室へ提出する。 大 学:留補償制度への加入手続きをとる。 留学生に対して、払込票での保険料等負担金の支払い指示をする。 留学生:保険料等負担金を振り込む。 大 学:入金を確認し、加入者控を発行する。 3.賃貸借契約手続き 大 学:契約書に連帯保証人として記名・押印する。 留学生:契約を締結し、契約書の写しを大学に提出する。 留学生住宅総合補償について 海外旅行保険(留学生賠償責任保険・傷害後遺障害保険)と保証人補償基金(保証人補償)を組み合わせたもので、万一の賠償事故に備えるとともに、連帯保証人の負担を軽くするための制度です。 補償内容 1.留学生賠償責任保険 外国人留学生本人が、日常生活における事故、または宿泊・居住施設の使用などにおける事故によって他人にけがを負わせた場合、他人の物を壊したりして損害賠償責任を負った場合に、保険金が支払われます。 2.傷害後遺傷害保険 外国人留学生本人が交通事故やスポーツなどの事故によるけががもとで、事故当日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合に、その程度に応じた保険金が支払われます。 3.保証人補償 連帯保証人になったことで損害を被った場合、連帯保証人に対して補償金が支払われます。 補償期間 下記のいずれか遅い方の日から1年間または2年間です。 残存する在留期間に応じて合わせて選択してください。 1.大学から加入者控が交付された翌日 2.賃貸借契約開始日 保険料等負担金 4,000円/年 民間の保証会社 最近では、保証人がいなくても部屋を借りることのできるシステムが増えつつあります。 民間保証会社の利用 連帯保証人をおかず、(株)グローバルトラストネットワークの保証制度を利用可能です。管理の学生マンション・学生会館に入居する場合に限ります。 保証人不要の学生会館 共立メンテナンス管理の学生会館など、保証人不要、家具・家電付きの物件もあります。 東京国際交流館 東京国際交流館は、国際交流の拠点として、国内外の優秀な学生や研究者に質の高い生活・交流空間を提供するとともに、様々な交流事業の積極的な展開によって居住者相互や外部の優秀な学生などとの交流を促進し、より優れた修学・研究成果の達成に資することを目的として、独立行政法人 日本学生支援機構が運営する施設です。 詳しくは、国際部事務室までお問い合わせください。 東京国際交流館:留学生・研究者宿舎 国民健康保険 日本に3ヶ月以上滞在する場合は、国民健康保険に加入する必要があります。 保険料の支払い義務が生じますが、医療費はかかった分の3割負担で、残りの7割はこの保険でまかなわれます。 詳しくは各市区町村のホームページで確認してください。 東京都港区 神奈川県相模原市 青森県十和田市 銀行 学費を払ったり、奨学金を受け取ったりするために、銀行口座を開設している必要があります。外国人登録を済ませたあと、銀行口座を開設してください。手続きには、パスポート、在留カード、学生証、印鑑(ゴム印不可)などが必要です。 郵便局 郵便局では郵便サービスのほか、貯金サービスや保険サービス、公共料金などの支払いも取り扱っています。 取扱い内容・時間は各局において違いますので、詳しくは郵便局にお問い合わせください。 日本郵政 郵便サービス 各地域には本局と呼ばれる大きな郵便局があり、本局では、土曜、日曜、祝日も郵便業務を取り扱っています。 転居したときは、手続をすると1年間、旧住所に届いた郵便物などを新住所へ無料で転送してもらえます。 貯金サービス 国際送金を取り扱う、ゆうちょ銀行・国際送金取扱郵便局から簡単な方法で世界各国に送金することができます。 ゆうちょ銀行・外貨両替取扱郵便局で外貨両替のサービスを提供しています。 携帯電話 携帯電話会社には、NTTドコモ、ソフトバンクモバイル、au by KDDIがあり、販売店で購入します。契約方法、必要書類は会社によって異なるので確認してください。通常、パスポート、在留カード、預金通帳などが必要です。 ガス ガスの開栓をする際には立ち合いが必要になりますので、ガス会社に連絡をして開栓の日程を決めます。 病気になった場合は、健康保険証を持ち、最寄りの医療機関を受診します。日本の医療機関は診療が、平日と土曜日の午前に限られているため、休日や夜間などは救急外来を受診することになります。 日本の文化について 四季 春は3月~5月、夏は6月~8月、秋は9月~11月、冬は12月~2月までがだいたいの目安です。 季節の変わり目は体調を崩しやすいので、十分に注意してください。 日本での就職 日本では現在、就職が簡単とは言い難い状況があります。その中で、日本で就職しようとする場合は、早い段階から情報収集をおこなうなど、早めに準備することをおすすめします。 その他 母国から離れ、慣れない国での生活ですから、何かと不安になったりうまくいかったりすることがあるかもしれません。そんな時は、友人や先輩、教員に相談したり、事務室にきて悩みを話してください。何か解決の糸口が見つかるかもしれません。

留学生の日本での生活について

2022-05-12 03:18:04 1953 view
留学生の日本での生活について ■プロフィール 私は、桜美林大学ビジネスマネンジメント学群二年の付康です。 専門は旅行業の経営について学んでいます。 今、日本に来て三年が経ちました。 最近、希望していたゼミナールに合格し、勉強も楽しく行っています。 また、アルバイトも頑張っていて、充実した留学生活を送っています。 ■日本に来ておどろいたコト 中国では、大学生がアルバイトの経験をすることがほとんどなく、親からの仕送りなどで生活していますが、日本に来て驚いたのは、日本の大学生は、ほぼアルバイトの経験があり、大学生活とアルバイトを両立させていることです。 なので、私も今アルバイトと勉強を両立しています。 私が日本にきた理由は、小さいころから旅行が好きで、いろいろな場所に行って、いろいろな人と話したくて、世界を見に行きたいと思い、高校を卒業する前に留学しようと自ら決断しました。 日本を選んだのは、ずっと日本のアニメや漫画を見てきて、実際に日本で見てみたいと、興味を持ったからです。 日本で生活するようになって、あっという間に3年目となり、1年目は日本語が全く話せず、桜美林大学の別科で1年間日本語を勉強しました。 2年目は大学に入り日本語が少し話せるようになりましたが、日本語で行う授業は難しく、友達もまだできず、とても辛い半年を過ごしました。 1年の後半から、大学の生協留学生委員会に入り、友達もできるようになり、楽しい大学生活を送るようになりました。 友達ができるようになり、日本語が上達していき、そのおかげでコミュニケーションが上手く取れるようになりました。 私は大学に慣れるまでに時間がかかりましたが、その時できた友達のおかげで楽しく過ごすことができ、今でも感謝しています。 そして、最近日本人の彼女もできて、最高です。 日本語の習得に関しては、私の場合本を読むことが苦手なため、日本人の友達との会話で身につけることができました。 また、私は桜美林大学で旅行業について学んでいるので、将来は旅行業の仕事に就きたいと考えています。 ■一週間の過ごし方 朝 午前中 昼 午後 夕方 夜 月 勉強 食事 授業 その他 勉強 火 授業 食事 授業 食事 水 遊び 食事 勉強 食事 木 勉強 食事 その他 授業 バイト 金 遊び 食事 授業 その他 授業 バイト 土 休み 食事 バイト 食事 バイト 日 買い物 食事 勉強 食事 勉強 これは基本的な過ごし方で、アルバイトが平均で週に4回あります。1回あたり4時間働きます。 日本の大学は、8,9月と2,3月に長期のお休みがあるので、授業が無い期間は私は帰国したり、他の時間はアルバイトをしたり、旅行をして過ごしています。 ■1ヶ月の生活費 収入 仕送り ¥0 アルバイト ¥105,000 収入総額 ¥105,000 支出 家賃 ¥55,000 水道光熱費 ¥0 食費 ¥30,000 娯楽費 ¥15,000 文房具・雑費 ¥5,000 貯蓄 ¥0 支出総額 ¥105,000 今回、学費はここに記入しませんでしたが、両親に出してもらっています。 水道光熱費は、寮にすんでいるため、家賃に含ませています。 娯楽費の内訳としては、80%は友達との飲み会に使っています。 その他は、余裕があるときは、服や日用品を買ったりしています。 自炊も飲み会も賄いも!充実した食生活 私の食生活は、飲食店でアルバイトをしているため、料理ができるようになり、自分で大体の料理が作れるようになりました。(←左の写真は魚をさばいている様子です。)そのため、30%は自炊をしています。また、30%はアルバイト先で無料で食べられる賄いを食べています。そして、20%は学内の食堂か、お弁当を買っています。残りの20%は友達と外食をしたり、飲み会などでの食事などです。 一日三食たべることはほとんどなく、昼と夜の二食しか食べていません。それに、夕食もアルバイトがある時は賄いが食べれますが、仕事が終わった後なので、夜遅くになってしまっています。 一人暮らしで大満足~ 私は日本に来て、始めの頃は一人暮らしで普通のアパートに住んでいましたが、節約のために友達とルームシェアをすることにしました。しかし、生活してみると、不便なことも多く、またこの頃、大学が新しい国際寮という寮を建てて、綺麗で外国の友達もたくさんできるところだと思ったことと、家賃に水道料や光熱費が含まれるということ、寮ではあるが門限等がないことに魅了を感じたので、寮を選びました。 最近は、ギターを勉強しています。家に友達を呼んだ時は、テレビゲームをしたり、映画を見たり、一緒に楽しんでいます。 一人暮らしでは、自分のことはなんでも自分でしなくてはいけないけど、一人暮らしはとても楽しいです。

労務コンプライアンスとは?会社の信用を守るために知っておきたいこと

2022-05-12 02:01:53 1351 view
労務コンプライアンスとは?会社の信用を守るために知っておきたいこと コンプライアンス(compliance)とは、「(規則や法則、要求などに対する)遵守、適合性」を表す英語です。企業におけるコンプライアンスとは、「法令・企業倫理を守ること」と言い換えられます。 その中でも労働関係法令を守り労務管理を行うことを、「労務コンプライアンス」と呼びます。労務管理は働きやすい職場環境を整えることで労働者のモチベーションを維持し、経営上の目標を達成するサポートを行うという目的があります。 企業に対する社会的な評価のまなざしが強まり、より高い透明性を求められるようになった昨今、コンプライアンスを守れていることは、もはや特別なことではありません。労務コンプライアンスを改めて意識し、労働者や求職者、また世間一般からの信用を守ることは必要不可欠です。 就業規則が労務コンプライアンスの基準 常時10人以上の従業員を雇用している企業は、「就業規則」を作成し、自社の基本的な労働条件を定める必要があります。また、就業規則を労働基準監督署に提出しなければなりません。 就業規則はどのような内容でも自由に定めて良いわけではなく、労働基準法をはじめとする労働関連法にもとづいて規則を決めることが求められます。労務管理は原則として就業規則を基準として行われるため、就業規則そのものが各種法令に反していると、自然と労務コンプライアンスも守れなくなってしまいます。 経営者が必ずしも労働関連法に精通しているとは限りません。そのため、「自社の利益のために法律に反した規則にしてしまおう」と考えたわけではなくても、コンプライアンスに反した就業規則を作成してしまう可能性があります。 そのような事態を避けるため、社会保険労務士や弁護士といった労働関連法に詳しい専門家に相談し、法律に則った就業規則を作成することが重要です。 労務コンプライアンス遵守意識を高め、リスクを未然に防ぐ 労務コンプライアンスがおざなりにされることは、企業に様々なリスクをもたらします。 長時間労働や残業代の未払い、各種ハラスメントなどが常態化し見逃され続けることが、労使間の信用関係喪失、また企業の評判低下につながることは近年になって認知されるようになってきました。 ただ単に企業の評判が落ちるだけにとどまらず、離職率が高まり業務が立ち行かなくなるリスクや、労働基準監督署の行政調査を受けて行政処分されるといったリスクも同時に高まるでしょう。 たとえ労務コンプライアンスにもとづいて定められた就業規則を定めている企業であっても、社員の労務コンプライアンス遵守意識が低ければ、実際の運用面でギャップが生まれる可能性はあります。 労務に携わる社員だけではなく、企業のトップから一般の従業員にいたるまで「規則は守るもの」という考えを浸透させ、労務コンプライアンス意識の高い組織にしていくことが必要です。 チェックリストで現場から労務コンプライアンス意識を高める 一口に「労務コンプライアンス意識を高める」といっても、ただスローガンとして言い続けるだけでは社内の文化を変えることは難しいでしょう。 労務コンプライアンスに関わる要素は経営層の判断にも大きく関わる部分であるため、現場だけが意識を高めても「結局何も変わらないじゃないか」と呆れられることにもなりかねません。「労務コンプライアンスを守ることは、企業の根本的な価値観である」と代表自らが実践する姿勢を積極的に見せていくなど、上層部から労務コンプライアンスに則った経営を意識していく必要があります。 労務コンプライアンスが守れているかどうかを見直す際には、社労士や弁護士といった専門家のチェックを受けることが確実な方法です。現場レベルで確認をする方法としては、簡潔なチェックリストを用いて一定期間ごとに評価を行う方法があります。 評価項目には、次のような内容が考えられます。 項目 内容 労働条件 採用時、また労働条件変更時に条件を記載した書面を労働者に交付しているか。 (常時10人以上の従業員を雇用している場合)就業規則を作成し、労働基準監督署に提出しているか。 採用時、および定期的な健康診断を実施しているか。 一定要件に該当する労働者を雇用保険に加入させているか。 常時雇用する労働者を社会保険(厚生年金・健康保険)に加入させているか。 労働時間・有給 時間外労働・休日労働の労使協定を締結した上で、時間外労働をさせているか。 法定年次有給休暇を与えているか。 有給休暇を取得した労働者に対して、不利益な取り扱いをしていないか。 毎週最低でも1日の休日を与えているか。 賃金 都道府県によって異なる最低賃金以上の金額を支払っているか。 時間外労働・休日労働を行った労働者に、法定割増賃金(時間外:+25%以上 休日:+35%以上 月60時間を超える場合は+50%以上)を支払っているか。 22時~翌5時の間に労働(深夜労働)を行った場合、法定割増賃金(+25%以上)を支払っているか。 業務上の罰則による減給は法定の範囲(1回の罰則で平均賃金の1日分の半額まで。複数に渡っても1回の賃金支払期につき賃金の10分の1まで)で行っているか。 育児・介護など 婚姻・妊娠・出産・産前産後休暇を取得したことを理由に、不利益な取り扱いをしていないか。 労働者の請求に応じて、産前休暇を与えているか。 産後8週間が経っていない労働者を働かせていないか。※産後6週間を経過し、かつ医師が認める場合は就業させてもよい。 出産・育児・介護に関する制度利用の申し出があった場合、また制度を利用した場合に、不利益な扱いをしていないか。 高年齢者の雇用確保 定年は60歳以上か。※定年を定めている場合に限る。 65歳までの高年齢者雇用確保制度(1.定年引き上げ 2.継続雇用制度の導入 3.定年の廃止 のいずれか)が整備されているか。 解雇・雇い止め・無期転換 解雇予告をしたうえで解雇をしているか。※解雇予告は30日以上前に行う必要がある。予告をしない場合、30日分以上の平均賃金を支払う。 客観的に合理的で、社会通念上相当であると認められる解雇事由が就業規則に定められているか。 一定の条件に適う労働者の雇い止めを行う場合、最低でも契約満了日の30日以上前に予告をしているか。※一定の条件=3回以上契約を更新している。または雇用後1年以上継続勤務している。 一定の条件に適う労働者について、無期雇用契約転換の申し出に対応しているか。※一定の条件=雇用契約を5年以上更新しており、労働者から申し出があった場合。 労務コンプライアンスは企業と労働者を守る 労務コンプライアンスの内容は、主に「労働者が働きやすい環境を整えること」に重きが置かれています。そのため使用者からすると、少々不自由に感じる部分もあるかもしれません。特にこれまで慣習的に行われてきたことが、急に「コンプライアンス上不適切」と言われても、すぐに対応することが難しい可能性もあります。 とはいえ労務コンプライアンスが求めているのは、あくまで「法律に定められた最低限の条件」です。「こうでなければ仕事が回らないから」「法律に従うと経営が立ち行かないから」といった言い訳をしても、違法な行為であることに違いはありません。 違法行為を見逃したまま経営を続け、「最低限の条件すら満たせない企業」と見られることは、長い目で見れば結局自社に悪影響を及ぼします。 特に現代では、退職した労働者がSNSや転職口コミサイトなどを通じて、企業の内実を良かれ悪しかれ発信できてしまいます。悪い評判が流布されるのを防ぎ、周囲に良いイメージを持ってもらうためにも、労務コンプライアンスを遵守する文化を根付かせることが必要です。