技能実習生を受け入れる方法とは？「外国人技能実習制度」が丸わかり！ 外国人の雇用をする手段として認知は高いものの、「奴隷制度」などと批判されることもある外国人技能実習制度。実際の仕組みや成果ついて皆さんご存知でしょうか。 厚生労働省によれば2020年10月に日本で働いている外国人は172万4328人で、そのうち約40.2万人（23.3％）が技能実習生です。現在（2022年3月）はコロナ禍の影響で数がやや減少しているものの、技能実習生の国で入国待機をしている実習生が大勢います。実習期間を終えて帰国した実習生の中には、自分で会社を作ったり、学んだ日本語を活かして次世代の技能実習生の教育職に就いたり、実習で身につけた知識や技術・技能、考え方などを活かして母国の発展のために活躍しています。 正しく制度を理解して、正しく技能実習生を採用することで、会社として国際貢献に繋がる取り組みが可能です。 本稿では、外国人技能実習制度を簡単に理解するために、外国人技能実習制度の目的や実習生の受け入れが可能な国籍などの技能実習生に関する基礎知識、技能実習生を採用する日本企業がやるべきポイント3つに絞って解説いたします。     外国人技能実習制度とは？制度の目的から雇用するまでの流れを解説！ 外国人技能実習制度の目的は「国際貢献」 外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。 （外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号））   技能実習生が日本で働ける期間はどのくらい？ 外国人技能実習制度で外国人が働ける期間は「3年間」が基本です。3年働き、条件を満たせば更に2年延長することができ、「最長で5年」となります。働ける期間の条件を下記に詳しく説明します。 まず、1年目と3年目と5年目に検定試験があります。各検定試験に合格すると、実習を継続することができます。（5年目に限っては、在留期間の定めによりそれ以上の継続は不可能。） より厳密には、1年目は技能実習1号、2~3年目は技能実習2号、4~5年目は技能実習3号という在留資格に分かれており、試験に合格することで、1号⇒2号⇒3号の資格取得が可能になるという仕組みです。   5年目終了後にそれ以上技能実習生として雇用することは出来ません。そのため、特定の技能実習生を継続的に雇用したい場合は、特定技能など別の在留資格に切り替える手続きが必要になります。   技能実習生の人数制限は？何人実習生を受け入れることができるの？ 受け入れが可能な技能実習生の数には制限があります。実習生を受け入れる際の基本人数は、「常勤職員の人数」によって決まります。   【団体監理型の場合の受け入れ可能人数計算方法】 （例） 実習実施者の常勤の職員が30人以下の場合：1号は3人、2号は6人 実習実施者の常勤の職員が150人の場合：1号は10人、2号は20人 実習実施者の常勤の職員が30人以下の優良な実習実施者に該当する場合：1号は6人、2号は12人、3号は18人 実習実施者の常勤の職員が150人の優良な実習実施者に該当する場合：1号は20人、2号は40人、3号は60人   【優良な実習実施者の場合】 技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして主務省令（その法律の主管をする官庁が出す省令）で定める基準に適合している場合、外国人技能実習機構から優良認定を受けられます。 優良認定を受けると、受け入れ人数を増やすことができます。 ※第3号技能実習生を受け入れる場合は、実習実施者と監理団体ともに優良認定を受けている必要があります。 優良な実習実施者、監理団体について詳しくは技能実習法の要件がまとまった資料を下記URLからご確認ください。   どこの国籍の技能実習生を受け入れることができるの？ 2022年2月現在、17か国の国籍の外国人を技能実習生として受け入れる体制が整っています。対象の国は以下の表の通りです。   フィリピン　　 カンボジア　　 ネパール　　　 ミャンマー モンゴル スリランカ インドネシア ベトナム バングラデシュ ウズベキスタン パキスタン タイ インド 中国 ペルー モンゴル ラオス   外国人技能実習機構が公表している令和元年度外国人技能実習機構業務統計では、ベトナム人の受け入れが一番多く、次いで中国、フィリピン、ミャンマー、インドネシアと続いています。 （参照）令和元年度外国人技能実習機構業務統計 概要   技能実習生が就労を開始するまでの流れ 技能実習生の受け入れをするためには、まず監理団体に加入しましょう。 監理団体とは、外国人の求人の取次ぎや必要書類作成の指導、入国後の講習、受け入れ企業の監査など、受け入れ企業の実習生の受け入れを円滑にかつ、問題が無いように企業と伴走する団体です。団体監理型で実習生を受け入れる企業は、必ず監理団体に加入し、監理団体を通して受け入れを行わなければなりません。 令和4年3月3日時点では全国に3,506の監理団体があります。自社のニーズに合った団体を選びましょう。選ぶポイントとして、監理団体の所在地や今までの実績、また扱っている職種や作業、外国人の国籍などが挙げられます。外国人技能実習機構のHPでは監理団体の名前や所在地、扱える職種や国籍の一覧を見ることができますのでご参照ください。

【エンジニア採用】優秀なエンジニアの採用率を劇的に上げる７つのポイント   みなさんこんにちは、デカルトサーチ合同会社代表のアモニック・パスカル・ヒデキです。 今回は、エンジニア採用に関するコラムを書いていこうと思います。 経済産業省の行ったIT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果によると、2025年には、IT人材の不足人数は42万人に上ると推計されており、ITエンジニアの人材不足は、年々深刻化する社会課題のひとつであると言えます。   実際に「エンジニアの採用は難しい」という声はよく聞かれますが、実際のところは、エンジニアの母数そのものが不足しているわけではなく、エンジニアの採用で成功している企業と苦戦している企業とで二極化が進んでいるという印象です。 そこで今回は、エンジニア採用に苦戦する採用担当者の方に向けて 「優秀なエンジニアは転職時に企業のどこを見ているのか」 「優秀なエンジニアの採用に成功している企業は何が違うのか」 といったことについて紹介したいと思います。ある程度の主観が介在しているかもしれませんが、これまで14年間に渡りエンジニアの人材紹介を行ってきた知見と経験が、エンジニア採用に奮闘する方々にとっての参考となりましたら幸いです。 そもそも何故、エンジニアは転職をするのか まずはじめに、エンジニアの方々がどのような動機をもとに転職活動をするのか考えてみましょう。 Tech総研が「会社を辞めたいと思ったことがある」エンジニア400人を対象に行ったアンケートによると、1位は「給与が上がらなかった・下がった」。2位は「自社では技術やスキルを伸ばせないと思った。」3位は「仕事で理不尽な目に合わされた。」という結果となっています。   （出典:エンジニアが本気で転職を考えた瞬間） デカルトサーチが紹介する候補者の多くも、このような理由から転職活動を始めます。 優秀なエンジニアの方ほど、新しい技術の学習やスキルアップに対して貪欲であり、自己研鑽を転職動機とすることが多いため、エンジニアが成長できる環境の整備は、年収に次いで重要な要素となります。 エンジニア採用の際には、エンジニアの目線にたって転職動機を把握することも非常に重要になります。候補者がどのような悩みを抱えていて、どのような動機で転職を考えているのかといったことについては、是非、採用時に把握しておきたいものです。   【エンジニア採用】優秀なエンジニアが転職時に企業を評価する６つのポイント これを踏まえて、優秀なエンジニアが転職時に企業を評価する６つのポイントについて紹介したいと思います。 1.技術を正当に評価する文化 長らく日本は、技術者が正当に評価されない国だと言われてきました。 実際に、NAND型フラッシュメモリを発明した舛岡富士雄氏に対する東芝の対応や、青色発光ダイオードを発明した中村教授の報奨金が２万円だったことなど、世界を驚愕させた技術軽視の例には枚挙に暇がありません。 （参考：なぜ東芝は、利益の9割を稼ぐNANDメモリ開発者を辱めて追放したのか？） 年収の高低も重要ですが、それよりも報酬体系や人事評価の妥当性、正当性の方が重要だと言えます。属人的な評価は論外ですが、形式的な簡易評価や相対評価、利益ベースでの評価（売上にはつながらない基礎研究の軽視）なども不満の火種としてよく挙げられます。 残念ながら優秀なエンジニアの中では、日本企業は技術を正当に評価できないという認識が根強いことは否めません。特に外国籍エンジニアの場合、実態以上に日本は技術者を軽視する国だという印象を持たれています。実際はすべての会社がそうではありませんが、そのような印象は、エンジニア採用の過程で大きな障壁となるので注意が必要です。 全社員が納得のいく人事評価をすることは不可能ですが、より多くの社員が納得する人事評価制度の構築は、すべての企業にとっての永遠の課題です。まずは、自社の求める人材像を明確化して、エンジニアを正当に評価する企業文化があることをアピールしましょう。 エンジニアの評価については、以下のサイトを参考にしてみてください。 （エンジニアの評価制度に関する参考サイト） エンジニア企業の人事評価の今～Matzさんと考えるエンジニアのための評価制度～ エンジニアの評価制度、他社は一体どうやってるの！？まとめて紹介！ また、エンジニアの技術力評価については、 株式会社VOYAGE GROUP CTOの小賀昌法さんが、5分でわかる「技術力評価会」というスライドで分かりやすくまとめているので、是非、参考にしてみてください。はじめてエンジニア採用に携わる非エンジニアの採用担当者にとっては非常に有益なインサイトがあります。 (5分でわかる技術力評価会) 2.柔軟な働き方 皮肉にもコロナ禍により日本でも働き方改革が加速することになりましたが、フレックスタイム、リモートワークの有無は、ほぼ全員が気にするポイントです。 特に優秀なエンジニアほど合理性と効率を重視します。会社の規則だからという理由で、不必要に勤務時間を縛るやり方では、優秀なエンジニアを採用することはかなり難しくなります。 そのような企業は”生産性よりも非合理的な慣習を優先する企業”という非常にネガティブな印象をもたれてしまう恐れがあります。 また、副業規定に関する社会の認識も大きく変わっています。副業を禁止している企業が優秀なエンジニアを採用することはほとんど不可能だと言ってよいでしょう。 フレックスタイムについては、勤務時間の100％を自身の裁量に任せる必要はなく、必要に応じてコアタイム（必ず勤務しなければいけない時間帯）を設定するといった緩やかな導入のスタイルが一般的です。 厚生労働省は、フレックスタイム制についてまとめているので参考にしてみてください。働き方改革は国が主導で行っている政策であり、旧態依然とした大企業でも着実に働き方改革に取り組んでいます厚生労働省のガイドラインを参考にして、柔軟な働き方のある職場をアピールすることは、エンジニア採用の過程においてより重要になっていくでしょう。 厚生労働省「フレックスタイム制 のわかりやすい解説 ＆ 導入の手引き」 3.成長の機会 目まぐるしくトレンドが変化するIT業界では、エンジニアは常に自発的に学習を続ける必要があるため、エンジニアとして成長できる環境のある職場が優秀なエンジニアを採用する上で非常に重要です。 とはいえ、成長の機会の定義はひとそれぞれです。 将来、PMの経験を積みたいのか、大規模な開発案件にテックリードとして携わりたいのか、エンジニアのキャリアパスは人によって違います。 そのため、どのような切り口から”成長”を考えているのかは、個別にヒアリングをする必要があります。その人にとって最も自然な形でキャリアパスを描けるような配慮と環境作りは、優秀なエンジニアを採用する上で非常に重要となるので是非、取り入れて頂きたいと思います。 例えば、技術者チームが多国籍チームであることは非常に大きなアピールポイントとなります。 各国のトレンドがいち早く入ってくる、多国籍チームの中で切磋琢磨できるといった環境があるのならば積極的にアピールしましょう。また、ブロックチェーンやノーコード、Word to Vecといった今流行りの技術に注力しているのならば、それも非常に重要なアピールポイントです。会社として新しい技術のトレンドに敏感であることは、優秀なエンジニアを採用する上で非常に大きな魅力となります。会社として勉強会などを開催しているのならばそれも大きなアピールとなるので積極的にアピールしていきましょう。 近年、メルカリジャパンは、CEOの田面木直下でCXやデザインに注力してた事業戦略の設計に注力していることが知られています。このような取り組みは候補者にとっても大きな訴求ポイントとなります。 （参考記事：良い顧客体験は経営上の資産。メルカリが3年以上CXに注力する理由） 4.どのような組織作りをしているのか 優秀なエンジニアは、非技術部門も含めてその会社どのような組織作り、チーム作りをしているかといった点を見ています。 組織作りには、ティール組織のようなチーム作りもあれば、トヨタ生産方式のように職種を超えた対話を重視するやり方もあり、ひとつの正解はありませんが、採用における主軸のひとつとなります。これにミスマッチがあると早期離職のリスクも上がるので注意が必要です。 組織の作り方には会社のあり方やビジョンが反映されているはずなので、積極的にアピールするとよいでしょう。 Googleは「プロジェクト・アリストテレス」というプロジェクトにて、生産性が高く、効率的な相互関係が成り立っているチームの条件について分析しています。世界中から最高の人材を集めてきたGoogleの組織作りを、是非、一度参照してみてください。 Googleが長年のリサーチの末に発見した、最高のチームを作るためにもっとも重要な事 また、アマゾンの徹底した組織作りも世界的に有名です。アマゾンはどのような組織作りをしているのかについては、以下の記事を参考にして頂けますと幸いです。 アマゾンジャパンのPMに聞く「多国籍チームで活躍できる最強の人材の育て方」 5.生産性や成果主義を重んじる文化 優秀なエンジニアほど生産性や成果主義を重んじます。生産性の高さ＝その人の優秀さと言っても良いでしょう。 先ほどの人事評価の項目でも述べましたが、社内で非効率で理不尽なルールがあるとエンジニア採用の活動はすべて水の泡となります。 求人票やスカウトメールを作成するときは、生産性や成果主義を重視していることを積極的にアピールしましょう。 サーバーの保守運用を行うセキュリティエンジニアや短期間で結果が出づらい基礎研究などでは成果主義での評価がしずらく、勤続年数と能力が相関する領域もありますが、成果主義の企業文化が希薄だという不満はよく聞かれるので留意が必要です。 いまだに「経営陣が苦行信仰を持っており、苦労した人間を評価する環境に嫌気がさした」、「成果よりも序列重視で未来を感じなかった」といったエンジニアの声をよく聞きます。 長い間、日本の生産性は先進国G７の中で最下位であり、社会問題となっていました。これは採用においても深刻な影響を与えており、2019年のIMD世界タレントランキングによると、日本のタレント誘致力は26位とかなり厳しい結果となっています。生産性や成果主義を軽視する文化が関係していることは言うまでもありません。 企業文化を変えるのは難しいことですが、優秀なエンジニアを採用するためならば、絶対に健闘すべき事だと言えます。高度経済成長期からバブル期までの間ならばそれでもよかったでしょうが、今はもうそのような時代ではありません。生産性と成果主義を重んじる企業文化があることを積極的にアピールすることでエンジニア採用は一段と加速します。 6.企業の将来性やビジネスモデル 優秀なエンジニアほどその企業の将来性やビジネスモデルを冷静に評価しています。 「〇〇テックでイノベーションを起こす！」といったように、バズワードを組み合わせて、盛大なポエムを詠むことで採用に繋げようとする企業がありますが、実はこれは危険です。 「社会経験がなく、リテラシーは低いけれど成長の見込みのある」といった新卒や大学生をポテンシャル採用するための採用戦略なのかも知れませんが、逆に言えば、一定以上のリテラシーのある優秀なエンジニアには簡単に見抜かれてしまうので完全に逆効果となってしまうリスクがあるのです。 むしろ、「〇〇テックとか言ってるけど別にコア技術持ってないよね」、「ポエム詠んで錯覚資産作って、やりがい搾取するパターンでしょ」と酷評されてしまうリスクが大きいのです。 数年前までは、調達額の規模やポエムの仰々しさを採用に繋げる演芸が流行っていましたが、そのようにして錯覚資産を作れるような時代はもう過去のものとなっています。 「地球を救う！社会を変える！！」といった外見のきらびやか企業よりも「ユーザー課題に真摯に向き合っている」あるいは「クライアントとしっかり伴走している」といったように地に足のついた経営をしている企業のほうが人材獲得という点においては成功しています。 とくにベンチャー企業の中には、バズワードを並べて大袈裟な表現を乱用している企業がありますが、エンジニアの採用に関しては身の丈以上のアピールは逆効果であることが非常に多いのです。 【エンジニア採用】優秀なエンジニアを採用するための７つのポイント さて、冒頭で述べたように、エンジニア不足が社会問題となっている日本では、優秀なエンジニアの採用に成功している企業と苦戦企業とで二極化が進んでいます。 それでは優秀なエンジニア採用に成功している企業は何をしているのでしょうか。 これまでの経験をもとに、優秀なエンジニアを採用するための７つのポイントを紹介したいと思います。 1.ポテンシャル採用の検討 現状、これだけの需給の差のあるエンジニアの採用においては、条件に合う即戦力となる人材とマッチングするのには困難を極めます。特にAI、ブロックチェーン、IoTとAIといった先端技術に関してはエンジニアの獲得はさらに競争が過酷になります。 そのため、エンジニア採用においては、ポテンシャル採用も検討するべきと言えます。ポテンシャル採用といってもかなり抽象的な話になるので、具体的にどのような基準で採用を進めればよいのか実感の沸かないという方もいるかも知れません。 そんな方にオススメするのがクライブ・トンプソン著の「Coders」です。本書では、ソフトウェア開発者の多彩かつ具体的なエピソードを通じて、彼ら・彼女らはどのように考え、行動し、デジタル世界に大きな影響を与えるソフトウェア/サービスを生み出しているのかを解き明かした読み物です。 優秀なエンジニアとはどのようなマインドセットを持つ人のことを指すのかといったことと採用すべき人材を具体化するのに役立つことでしょう。非エンジニアにも読みやすった先端技術領域に関しては、そもそも経験のあるエンジニア自体が圧倒的に少ないため、ポテンシャル重視の採用も検討する必要があります。 そのため採用面接では、「その人が自発的に学習する習慣があるのか」、「新しい技術やフレームワークに対して感度が高いか」といった観点も重要になります。オープンソース・コントリビューションや仕事以外での成果物や最新のフレームワーク・ツールキットを触れた経験について質問してみるのもよいでしょう。ポテンシャル採用に伴うエンジニア・IT人材の育成に関しては、IPA(情報処理推進機構)のサイトを参考にしてみてください。 2.エンジニアとの連携 非エンジニアの採用担当者からすると、求人票を作るのにも現場のエンジニアとの連携が不可欠です。スキルシートだけでなく、現場のエンジニアはどのような人物像を求めているのか出来るだけ網羅的かつ正確にヒアリングすることでミスマッチを防ぎましょう。 求人票を書く時に社内のエンジニアに聞く際には、技術的な要件だけではなく、「何故、この会社を選んだのか」を聞いてみるとよいでしょう。「Podcastを聞きながら仕事をしていいのか」、「外付けのガジェットを持ち込んで良いのか」といった現場ならではの意見に耳を傾けると様々なインサイトが得られると思います。現場の意見を参考にして求人票をより魅力的なものにフィードバックしましょう。 現場エンジニアと連携した採用に関しては、ナイル株式会社の中村拓哉氏が非エンジニアが現場エンジニアを巻き込むスクラム採用という記事にて、分かりやすく解説していますので、参考にしてみてください。 3.外国籍エンジニアの受け入れ態勢を整える。 国内でエンジニアの数が不足しているのならば、外国籍エンジニア採用の準備をするのが現実的な解決策となります。 情報通信業の外国人労働者の数は、2017年には5万2000人を超え、十年間で約3倍に増加しています（出典:「外国人雇用状況」の届出状況)。 先日伝えられたニュースでも、メルカリ社は積極的に技術部門の国際化を推進しており、2018年の新卒の9割がMIT(インド工科大学)出身者を中心としたインド人エンジニアだったことが話題となりました。 弊社では、これまで数多くの外国籍エンジニアを日本の企業様に紹介してきましたが、日本の文化に深い造詣をもち、即戦力となる優秀な外国籍エンジニアは数多くいます。 外国籍エンジニアの採用に関しては、はじめはハードルを感じる方もいるかも知れませんが、今後、技術部門の強化を目指すのならば避けては通れないと言っても過言ではないでしょう。弊社デカルトサーチでは外国籍エンジニアのリクルーティングに関して長年の実績があります。無料相談を行っておりますので、まずはお気軽にお問合せ下さい。 外国籍エンジニアの採用に関しては以下の二つの記事もご参照いただけますと幸いです。   4.エンジニア向けミートアップに参加する 現役のエンジニアはどのような人たちなのか、転職時にどのようなことを重視しているのかを理解するためにも、エンジニア向けのミートアップに参加することは非常に有用です。 まずはリクルーターとしてではなく、カジュアルに話して見ることで、エンジニアが転職時に何を重視しているのか、どのようなキャリアパスを考えていて、どんな企業で働きたいのかといったことを肌感覚で身につくことでしょう。 採用活動は、エンジニアとのコミュニケーションです。相手起点でのコミュニケーションが出来るようになれば、採用活動も一段と捗ります。 5.発信する姿勢 前述したように採用活動は転職を考えるエンジニアとのコミュニケーションであると言えます。求人票やスカウトメールの作成といった一連の採用活動では「自分たちはどのような会社で、どのような人材を求めるのか」を”発信する”ことを意識することで、流れ作業になりがちな文書の作成も粒度が上がります。 「ラブレターを書くつもりで」といったら大げさですが、書き手の熱意や思いは必ず相手に伝染します。逆に流れ作業で書いた文章は必ず相手に見抜かれてしまいます。発信者としての意識、書き手意識を持つだけでも採用率は驚くほど変わるのです。 候補者となるエンジニアと面接する際には、会社の特徴や強み、良さをまとめて、しっかりと訴求できるように準備しましょう。先ほど紹介したように、柔軟性のある職場や成長を応援する姿勢は訴求する手段としては非常に有効です。   6.エンジニアの目線に立ってみる エンジニア採用に限ったことではありませんが、何事も相手目線にたって行動してみることで、あなたのサービスの質は向上します。転職サイトや転職エージェントを転職を考えているエンジニアになったつもりで閲覧してみるだけでも多くのインサイトが得られるはずです。 エンジニアが普段どのような基準で転職活動をしているのかといったことに加えて、競合企業はどのようなメッセージでエンジニアに訴求しているのかといったことも肌感覚で掴めるようになるため、非常にオススメです。 転職を考えているエンジニアになった気分で転職キーワードで検索してみましょう。 7.エンジニア採用の前提知識 非エンジニアの採用担当者でも最低限のIT用語を理解していなければなりませんが、「何をどれだけ勉強すればよいのか分からない！」といった方も多いのではないでしょうか。 エンジニア採用担当者の方々へ 今回は、エンジニア採用に奮闘する採用担当者の方向けに「優秀なエンジニアは転職時に企業のどこを見ているのか」「優秀なエンジニアを獲得している企業は何が違うのか」といった観点から私たちの知見を紹介しました。 エンジニアの要望をすべて聞けば問題が解決するというわけではありませんし、採用におけるミスマッチの責任がすべて担当者にあるとも思いません。しかし、現状これだけの需給のバランスが偏っている以上、十分にエンジニアを確保できていないのならば、ある程度の軌道修正は必要になるでしょう。 まずは出来ることから少しずつ変えていくだけでも採用率は劇的に向上します。 デカルトサーチは即戦力となるエンジニアに強い人材紹介会社として、14年間に渡り、世界中の優秀なエンジニアを日本の企業様に紹介してきました。リクルーターは、全員が計算工学の修士を持つ、エンジニアであり、エンジニア採用に奮闘する採用担当者様向けの無料相談を行っています。 特に採用が難しいと言われている、ブロックチェーンや機械学習などの先端技術領域に関しても長年の実績と知見があります。エンジニア採用に関してお困りの方はぜひ、お気軽にお問い合わせください。  

ITエンジニアとは？ITエンジニアの仕事内容と年収 ITが日常生活の中で欠かせないものになって久しいですが、ITエンジニアという職業がどういう職業かご存知でしょうか？ ITエンジニアはIT関連の技術者たちの総称であり、ここでは具体的に4つの職種に分類して紹介いたします。 有村先生 ITエンジニアとはいったいどのような職種なのか、そして気になるITエンジニアの年収について気になる方、必読です！ 全授業、通学・オンラインを選べるプログラミングスクール 日本初Web専門スクールのインターネット・アカデミーは、他のスクールとは全く違います。講師、環境、カリキュラム、システム、サポートなど、すべてがWebに特化しているので、初心者を最短距離で最前線へ導くことができるのです。   ITエンジニアとは ITエンジニアとはInformation Technology（情報技術）の技術者たちの総称を指す職業です。エンジニアという言葉から理系の人材がする仕事だと思われる方が多いですが、ITエンジニアは文系でもなりやすい職業です。また後に詳しく述べますが、ITエンジニアはコンピュータができるだけでなく、コミュニケーション能力や文章力などのスキルも必要とされます。つまり、理系以外の方でもコンピュータが好きであったり、興味を持っていたりすれば誰でもITエンジニアを目指すことできるのです。 また、未経験でも知識やスキルを身に付ければ希望職に就職できる分野でもあるので転職しやすい分野でもあります。それではITエンジニアの中でも具体的に4つの職業「システムエンジニア（SE）」「プログラマー」「サーバーエンジニア」「ネットワークエンジニア」を紹介いたします。 1995年開校、日本初のWebデザイン・プログラミングスクール Webのお仕事は、スキル次第でさまざまな働き方を選ぶことができるのが大きな魅力。ここでは、通学制のスクールに通った後、理想の働き方を実現した方々のサクセスストーリーと生の口コミ・評判をご紹介しています。 システムエンジニア（SE）とは システムエンジニアはシステムの設計・製造・テストに一貫して携わり、 ソフトウェア製作の指揮を監督的な立場で行う職種です。 一般的にはプログラムを組んだり開発したりするイメージが強いですが、主な仕事内容はクライアントからの要求を明確にし、それによりシステムの仕様を確定させていくことです。 クライアントとの間に齟齬が生じることなくシステムを作り上げる必要があるのでコミュニケーション能力は必須です。 また、プログラマーに計画書を通じて正確にクライアントの要件を伝えなくてはならないので、論理的な文章能力も必要です。 このことから意外と文系出身の方も多くいます。 システムエンジニアは技術方面の知識だけでなくあらゆる方面でも能力を求められる仕事です。 システムエンジニアの平均年収 システムエンジニア（SE）の平均年収は、厚生労働省が発表している賃金構造基本統計調査（2019年）によると、569万円程度です。ただし、年齢やスキルレベルによっても年収の幅が大きく異なるのもこの職種の特徴で、「高度SE」と呼ばれるようなシステム全体の設計から携わることができる人材であれば、平均年収が700万円を超えていきます。 プログラマーとは プログラマーは、システムエンジニアが考えたシステムやアプリケーションの設計に基づいて、 プログラミング作業をする職種です。 ですが、プログラマーはプログラミングに強いだけではなく、ほかの分野でも能力を求められることがあります。 システムエンジニアからの計画書を正確に読み取る力や、もし修正が必要な個所があったならそれに気づき指摘することも必要です。 また、ネットワークの接続やデータベース処理についての知識も必要です。 プログラマーの平均年収 プログラマーの年収の全体平均は414.6万円となっております。 30代前半：約422万円 30代後半：約455万円 40代前半：約475万円 40代後半：約516万円 50代前半：約520万円 サーバーエンジニアとは サーバーエンジニアとは、システムを利用するサーバーコンピュータの設計・構築・運用保守を行う職種です。 サーバー構築はサーバーを使用するための設計作業のことです。 サービスを利用するユーザー数に合わせて、CPU・メモリ等のスペックを調整したり、 電源の利用量やコストバランスは適当であるかなどを考えながら設計しなければなりません。 また、サーバーの運用・保守ではサーバーを実際に運用し、定期的にログデータを観測し、その時の状況によって改良・管理をします。他にも、サーバーに何かしらの障害が生じた場合に原因を見つけ出し復旧作業を行ったりもします。 サーバーエンジニアはコンピュータシステムを陰ながら支える、なくてはならない重要な職種です。 サーバーエンジニアの平均年収 サーバーエンジニアの年収の全体平均は469万となっております。 20代：392万円 30代：527万円 40代：554万円 50代：684万円 ネットワークエンジニアとは ネットワークエンジニアとは、コンピュータネットワークの設計・構築・運用・保守を行う職種です。 ネットワークの設計作業では、セキュリティやOS、サーバーなどに関する幅広い知識が必要です。 構築作業ではコストの無駄や問題点を改善するために、最新の製品や技術の動向などの知識が必要になってきます。 運用・保守作業も障害を取り除き、いち早く復旧させるためネットワーク全体を見渡す視野や幅広い知識が必要となってきます。 ネットワークエンジニアの平均年収 ネットワークエンジニアの年収の全体平均は449万円となっております。 20代：378万円 30代：493万円 40代：596万円 ITエンジニアは人材需要が高い！ 経済産業省が発表している『IT人材需給に関する調査』によると、2018から2023年までで、IT市場は年平均約1.5%伸びる見込みがあります。 これは、日本の実質GDPの平均成長率（0.6～1.2％）よりも高いことから、IT業界は今後も将来性の高い業界であることがわかります。加えて、2030年までに日本では、最大78.7万人のIT人材不足になると予測されています。IT人材である、ITエンジニアは今後ますますニーズが高まっていく職種といってもいいでしょう。 ITエンジニアになるための学習方法 ここまで、様々な種類のITエンジニアをご紹介してきましたが、実際にITエンジニアになるためにはどうしたらいいでのしょうか？　ITエンジニアになるための学習方法は主に独学、オンライン学習、専門のスクールに通う、会社の研修で学ぶという４つになります。では、この４つの方法はそれぞれ、どのようなメリットがあり、逆にどのようなデメリットがあるのでしょうか。比較してみたいと思います。 独学でITエンジニアになる場合 独学でITエンジニアのスキルを学ぶ場合のメリットとしては、書籍代くらいしか費用がかからないので、ほかの方法よりもコストを抑えられることが挙げられます。また、ITエンジニアになるための学習を始めたいときにすぐできるので、自分の好きなペースで学ぶことができることもメリットの一つです。 しかし、独学ではプロのインストラクターがそばにいないので、疑問や不明点が出てきたとき解決するのに時間がかかってしまうという問題があります。特にプログラミングなどでは、参考書を見ても理解することが難しかったり、コードを実行してもタイピングミス等でエラーが頻繁に出てきたりするものです。 その時、どこが間違っているのかが分からず、どのように直せばいいのかといった対処ができずに挫折してしまう人も少なくありません。 オンライン学習でITエンジニアになる場合 オンラインでITエンジニアのスキルを学ぶ場合のメリットとしては、全国どこにいてもパソコンとインターネットさえあれば学習できる点です。専門スクールが近くになくITエンジニアについて学べる環境がない場合、どこでも受けることができるオンラインでの学習は便利です。 しかし、オンライン学習の場合、独学と同じくプロのインストラクターが近くにいないことから、疑問や不明点の解決に時間がかかってしまいます。また、一人で黙々とやる形になるので、どうしても勉強に対するモチベーションを維持することが難しくなります。 ですから、一般的にオンライン学習はプログラミングについての理解が難しくなったり、モチベーションが低下したりして、途中で諦める人の割合が非常に多いと言われています。 専門スクールに通ってITエンジニアになる場合 専門スクールに通ってITエンジニアのスキルを学ぶ場合、どこにいても受講ができるわけではありません。しかし、スクールに行けばプロのインストラクターが近くで指導してくれるので、疑問や不明点が出てもすくに解決することができます。また、スクールで会った仲間と切磋琢磨しながら学べるので、勉強へのモチベーションを保つことができるのです。ですので、専門スクールで学ぶ場合、挫折することなく学ぶことができます。ほかにも専門スクールだからこそ持っている現場で必要なノウハウを教えてくれるので、転職などでも大いに役立ちます。 そんな専門スクールの中でも特におすすめするのがインターネット・アカデミーです。インターネット・アカデミーの母体は、東京藝術大学や気象庁などWebサイトを手掛けた日本有数の制作実績を持つWeb制作会社です。そこで蓄積したWebサイトの開発スキルをインターネット・アカデミーのカリキュラムに還元しているため、未経験の方でも短期間で現場のノウハウを学習することができ、即戦力のITエンジニアになれるのです。また、インターネット・アカデミーは海外にいくつも支店を構えており、そこから世界の最新のIT情報を集めています。そして、集めた最新のIT情報をカリキュラムに反映しているので、世界を舞台にしても戦える現場の最先端の技術を学ぶことができます。 短期間で即戦力になるITエンジニアになりたいと思っている方は、インターネット・アカデミーの無料体験レッスンに参加してみてはいかがでしょうか。 全授業、通学・オンラインを選べるプログラミングスクール 日本初Web専門スクールのインターネット・アカデミーは、他のスクールとは全く違います。講師、環境、カリキュラム、システム、サポートなど、すべてがWebに特化しているので、初心者を最短距離で最前線へ導くことができるのです。 会社の研修を通じてITエンジニアを育てる場合 新入社員向け、もしくは既存社員向けの研修を通じてITエンジニアを育てたいという場合、IT研修を専門としている教育機関に依頼することをおすすめします。自社でITエンジニアを育成しようとしても、ITエンジニアを育成するためのきちんとした体制作りができていないと、教え方が社員ごとにばらつきが出たり、現場に必要なノウハウが伝えきれていなかったりしてしまいます。IT研修を専門としている教育機関であれば、必要なノウハウやスキルを身に付けられることはもちろんのこと、社員によってレベルの差があっても、受講者一人ひとりに適切な課題を出すことできるため社員全員のスキルを高めることができます。 そんな、教育機関の中でもやはりインターネット・アカデミーをおすすめいたします。 インターネット・アカデミーはIT研修専門の教育機関の中でも珍しく、スケジュールだけでなくカリキュラムも企業に合わせて細かくカスタマイズすることができる、完全オーダーメイド制も採っております。研修内容も日本有数の制作実績を持つWeb制作会社であることや海外に支店を展開していることも生かし、世界に通用する最先端の内容を取り入れています。厚生労働省が定める人材開発支援助成金を利用することができますので、インターネット・アカデミーでの低コストで質の高いIT研修を検討してみてはいかかでしょうか。 IT研修を、もっと自由に。御社に合わせた内容・期間・費用でご提案します。 品質の高さはもちろん、一社一社のご要望に合わせた研修が実施できるからこそ、次代を見据えた企業の人事担当者やトップリーダーに選ばれ続けてきました。サイトリニューアル研修から英語研修、ITコンサルティングまで幅広く対応・ご提案致します。