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特定技能で人材採用する場合の流れや費用を紹介

Tháng Năm 12, 2022 2873 view

特定技能で人材採用する場合の流れや費用を紹介 企業が人手不足を解消するために外国人を雇用する場合、特定技能外国人を受け入れるケースが増えています。 特定技能外国人は、高い能力を持っている人も多く、企業にとって多くのメリットがあります。 当記事では、特定技能で人材採用する場合の流れや費用について解説します。 目次特定技能で人材採用する流れ特定技能で人材採用する費用 特定技能で人材採用する流れ 日本人がある企業や施設に就職するのはそれほど難しくありませんが、外国人が日本で就労するためにはいくつものステップを踏まなければなりません。 もしこれらのステップを間違えたり飛ばしたりしてしまうと、採用後に思わぬトラブルに発展する恐れがあります。 特定技能で人材採用する際の流れを見ていきましょう。 1.受け入れ要件を確認する 大前提として、自社が特定技能の受け入れ要件を満たしている企業なのかどうかを確認しなければなりません。特定技能外国人を受け入れることができるのは、とくに人材不足が深刻な14業種に限られています。 14業種とは、介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・舶用業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業です。 さらに社会保険などの税金をきちんと納めていることや、過去1年以内に特定技能外国人を解雇したり行方不明者を発生させたりしていないなどの条件を満たしてなければなりません。 2.人材募集・面接 自社が特定技能の受け入れ要件を満たしていることが確認できたなら、人材を募集して書類選考や面接を行います。 国内にいる外国人を対象にする場合もあれば、海外の人材を獲得する方法もあります。 日本国内の外国人の場合、すでに何らかの在留資格を持っているはずです。想定されるのは留学生、技能実習生、そして家族滞在です。これらの在留資格をすでに持っている外国人を採用する場合、在留資格の変更が必要となります。 とくに技能実習2号を修了している外国人であれば、日本語能力試験や技能評価試験が免除されるなどのメリットがあります。 国内にいる外国人を採用する場合には、自社ホームページや求人サイト等を用いて人材募集を行うか、または人材紹介会社を利用することになるでしょう。 一方、海外の外国人を雇用する際にはもう少し手間がかかります。もし海外にすでに支社や事業所があるのならば、その支社や事業所が人材を募集し面接を行うことができるでしょう。…

労務コンプライアンスとは?会社の信用を守るために知っておきたいこと

Tháng Năm 12, 2022 2386 view

労務コンプライアンスとは?会社の信用を守るために知っておきたいこと コンプライアンス(compliance)とは、「(規則や法則、要求などに対する)遵守、適合性」を表す英語です。企業におけるコンプライアンスとは、「法令・企業倫理を守ること」と言い換えられます。 その中でも労働関係法令を守り労務管理を行うことを、「労務コンプライアンス」と呼びます。労務管理は働きやすい職場環境を整えることで労働者のモチベーションを維持し、経営上の目標を達成するサポートを行うという目的があります。 企業に対する社会的な評価のまなざしが強まり、より高い透明性を求められるようになった昨今、コンプライアンスを守れていることは、もはや特別なことではありません。労務コンプライアンスを改めて意識し、労働者や求職者、また世間一般からの信用を守ることは必要不可欠です。 目次就業規則が労務コンプライアンスの基準労務コンプライアンス遵守意識を高め、リスクを未然に防ぐチェックリストで現場から労務コンプライアンス意識を高める労務コンプライアンスは企業と労働者を守る 就業規則が労務コンプライアンスの基準 常時10人以上の従業員を雇用している企業は、「就業規則」を作成し、自社の基本的な労働条件を定める必要があります。また、就業規則を労働基準監督署に提出しなければなりません。 就業規則はどのような内容でも自由に定めて良いわけではなく、労働基準法をはじめとする労働関連法にもとづいて規則を決めることが求められます。労務管理は原則として就業規則を基準として行われるため、就業規則そのものが各種法令に反していると、自然と労務コンプライアンスも守れなくなってしまいます。 経営者が必ずしも労働関連法に精通しているとは限りません。そのため、「自社の利益のために法律に反した規則にしてしまおう」と考えたわけではなくても、コンプライアンスに反した就業規則を作成してしまう可能性があります。 そのような事態を避けるため、社会保険労務士や弁護士といった労働関連法に詳しい専門家に相談し、法律に則った就業規則を作成することが重要です。 労務コンプライアンス遵守意識を高め、リスクを未然に防ぐ 労務コンプライアンスがおざなりにされることは、企業に様々なリスクをもたらします。 長時間労働や残業代の未払い、各種ハラスメントなどが常態化し見逃され続けることが、労使間の信用関係喪失、また企業の評判低下につながることは近年になって認知されるようになってきました。 ただ単に企業の評判が落ちるだけにとどまらず、離職率が高まり業務が立ち行かなくなるリスクや、労働基準監督署の行政調査を受けて行政処分されるといったリスクも同時に高まるでしょう。 たとえ労務コンプライアンスにもとづいて定められた就業規則を定めている企業であっても、社員の労務コンプライアンス遵守意識が低ければ、実際の運用面でギャップが生まれる可能性はあります。 労務に携わる社員だけではなく、企業のトップから一般の従業員にいたるまで「規則は守るもの」という考えを浸透させ、労務コンプライアンス意識の高い組織にしていくことが必要です。 チェックリストで現場から労務コンプライアンス意識を高める 一口に「労務コンプライアンス意識を高める」といっても、ただスローガンとして言い続けるだけでは社内の文化を変えることは難しいでしょう。 労務コンプライアンスに関わる要素は経営層の判断にも大きく関わる部分であるため、現場だけが意識を高めても「結局何も変わらないじゃないか」と呆れられることにもなりかねません。「労務コンプライアンスを守ることは、企業の根本的な価値観である」と代表自らが実践する姿勢を積極的に見せていくなど、上層部から労務コンプライアンスに則った経営を意識していく必要があります。 労務コンプライアンスが守れているかどうかを見直す際には、社労士や弁護士といった専門家のチェックを受けることが確実な方法です。現場レベルで確認をする方法としては、簡潔なチェックリストを用いて一定期間ごとに評価を行う方法があります。…

アルバイト募集中の企業がすべき「興味をもたれる求人方法」とは?

Tháng Năm 12, 2022 2997 view

アルバイト募集中の企業がすべき「興味をもたれる求人方法」とは? 企業や店舗などで働く人手が不足している場合、業種に合った能力を持つアルバイトを雇うことで解決しようとするケースは少なくないでしょう。アルバイトを雇い入れたいときには、求人サイトやチラシ、ハローワークといった何らかの求人媒体を利用することが一般的です。 ただ求人情報を公開すれば人が集まるというわけではなく、アルバイトに任せたい仕事の内容が伝わり、かつ「応募してみようかな」とやる気にさせる情報を打ち出す必要があります。多くの応募を集めやすい求人方法と、主な求人媒体について解説します。 目次応募を集めやすい求人情報代表的なアルバイト求人方法12種を紹介自社の採用ニーズにあわせて媒体を選定する 応募を集めやすい求人情報 アルバイトを雇いたいからといってやみくもに求人サイトなどに情報を掲載しても、求めている人材が集まるとは限りません。場合によっては満足に応募数が集まらず乏しい選択肢の中から選ばなければならなかったり、そもそも雇うことができなかったりする可能性もあります。 また求人媒体は掲載費がかかる場合が多いので、うまく欲しい人材とマッチできなければ無駄なコストが発生してしまうことも考えられるでしょう。 必要以上に手間をかけず、効率よくアルバイトを雇用するためには求人情報の提示方法を工夫する必要があります。 「どんな人に働いてほしいか」を明確にする 求人媒体を利用してアルバイトの募集を始める前に、まずは「自社で働いてほしいのはこんな人」という人物像をハッキリと定めることが必要です。 最終的にどういう属性や能力を持っている人を採用したいのかが決まっていなければ、「どの媒体に掲載するか」「どういう書き方でアピールするか」「入社後どういう仕事を任せるか」といった人材募集に必要な要素も定まりません。 「テレアポ採用なのでハキハキ明るく喋れる人を集めたい」「DTPデザインができる人なら、最低限コミュニケーションが取れればいい」「とにかくPCでの入力作業が早い人に入社してほしい」など、求める人材のビジョンを明らかにすることで、自然と採用時の基準づくりにもなるでしょう。 仕事内容や待遇を具体的に記載する 求人媒体にはアルバイト求人に応募する人が気になる情報を、曖昧にせず具体的に記載しましょう。「どんな仕事内容なのか」「給料はどれくらいなのか」「福利厚生はどうか」といった点は、特に求職者が興味を持つ部分です。それぞれ正確な情報を提供することで、求める人材とのミスマッチも起きにくくなるでしょう。 欲しい人材が集まる求人媒体を選ぶ 求める人材の属性によって、利用すべき求人媒体も変わってきます。「とりあえず大手求人サイトに掲載しておこう」「ハローワークを利用すればいいか」といった考えでは、欲しい人材を得る機会を逃してしまうかもしれません。 求人媒体によって集まりやすい業種・職種や年代、性別はある程度特色があります。特殊な業界であれば、業界特化型の求人媒体を利用するのもよいでしょう。 いずれにしても、自社のニーズに合った媒体を選ぶことが重要です。 代表的なアルバイト求人方法12種を紹介 現在、アルバイトを募集できる求人媒体は多く、人手が欲しい企業にとっても仕事が欲しい求職者にとっても情報を得やすい時代です。媒体の特徴や集まる人材の志向、採用までにかかる費用などの要素を比較し、自社の条件に合う媒体を利用するとよいでしょう。…

Googleも取り入れている構造化面接とは?心理学に基づいた質問例も提案

Tháng Năm 12, 2022 1462 view

Googleも取り入れている構造化面接とは?心理学に基づいた質問例も提案 採用  2021.08.17 「採用ミスマッチの防止」は、あらゆる企業の人事担当にとって最重要課題の1つです。自社に適した人材を見つけるためには、「面接」において必要な情報を的確に引き出すことが求められます。 面接の際、担当者間で重視するポイントが違ったり、応募者ごとにまったく異なる質問をしていたりすると、面接内容の比較が難しくなるでしょう。結果として採用基準にブレが生じてしまえば、必然的に選考の精度は低下してしまいます。 採用の精度を保つためには、面接担当者や応募者が誰であっても再現可能な方法を用意することが有効です。近年、再現性を高めることに重きを置いた面接方法として、あらかじめ定めたテンプレートに従って面接を進める「構造化面接」という手法が注目されています。 この記事では、構造化面接の概要や、導入時の流れを解説したうえで、実際の面接に応用できる質問例を紹介していきます。 目次構造化面接とは構造化面接のメリット 構造化面接とは 構造化面接(structured interview)とは、「あらかじめ形を定められた面接」のことを指しています。具体的には、どの回答者にも「同じ質問」を「同じ順序で」行う面接方法です。 もともとは臨床心理学におけるデータ集積の手法として定着したものであり、研究調査の現場で被験者の回答内容を定量的に分析・検証する目的で利用されています。 現在ではGoogleをはじめ、採用の場に構造化面接を取り入れる企業も見られるようになり、ビジネスにおける有効性が知られるようになりました。 もちろん、ただ「決まった質問をする」だけでは十分に効果を得ることはできません。採用要件に照らした適切な質問内容の選定や、回答に対する体系化された評価指標など、システムを整えることではじめて構造化面接の利点を引き出すことができるのです。 たとえばGoogleの採用面接においては、「すべての応募者に同じ質問をして、同じ尺度で回答を採点し、事前に決められた一貫した採用要件に基づいて採用を決定」するシステムが運用されています。 (参照・引用:Google re:Work「ガイド: 構造化面接を実施する」) つまり構造化面接の本質は、「面接のマニュアル化」というポイントにあるのではなく、「明確な基準に基づく採用過程の体系化」という点にあるといえるでしょう。要件に照らしながら、システマティックに質問内容や評価基準を設定していくことで、選考プロセスを合理化・効率化することがこの手法の本旨です。 構造化面接を導入している企業のうちには、面接を全面的に構造化している企業だけではなく、部分的に「非構造化面接」や「半構造化面接」の手法を取り入れる企業も存在します。以下では、この2つの面接方法についても簡単に紹介していきます。…

カジュアル面談とは?実施するメリットや基本的な流れについて解説

Tháng Năm 12, 2022 1026 view

カジュアル面談とは?実施するメリットや基本的な流れについて解説 採用 経営者や人事担当者の頭を悩ませる課題の一つに、内定辞退や早期退職があります。これを防ぐためには、事前に企業と求職者の間で相互理解を深めておくことが大切です。 そこで今回は、近年導入する企業が増加している「カジュアル面談」について解説していきます。企業側に主導権がある採用面接とは異なり、双方向でコミュニケーションが取れるカジュアル面談は、お互いの理解を深める手段として効果的です。実際に導入することでどのようなメリットが得られるのか、ここで確認していきましょう。 また、後半では、カジュアル面談の基本的な流れやポイントについても解説していきます。導入を検討している方はもちろん、導入したけれど成果が出ていないと感じている方も、ぜひ参考にしてみてください。 カジュアル面談とは カジュアル面談とは、選考の前段階で実施される合否を伴わない面談です。合否判定を目的とした採用面接とは異なり、求職者と企業の相互理解を深めることが主な目的となります。 カジュアル面談と面接の違い カジュアル面談と面接の大きな違いは「合否判定の有無」です。 面接は選考の場であり、最終的に採用の合否を判定します。応募者のスキルや適性をチェックすることを目的としているため、基本的に企業主導で進めることになるでしょう。 一方、カジュアル面談は「親交を深めるための情報交換」を目的としており、合否を判断するものではありません。企業と求職者がお互いを理解し合う場となっているため、フラットな立場で意見交換ができます。採用面接と違って、企業が求職者に対してアピールする機会が多いのも特徴的です。 また、服装や持ち物にも違いがあります。面接はスーツでの参加が基本ですが、カジュアル面談はラフな格好での参加を推奨しているケースが多いです。また、求職者を判断する場ではないため、履歴書や職務履歴書を用意してもらう必要もありません。 目次カジュアル面談を実施する2つのメリットカジュアル面談の流れカジュアル面談を成功させる3つのコツまとめ カジュアル面談を実施する2つのメリット カジュアル面談を実施するメリットとして、以下の2点が挙げられます。 カジュアル面談を実施するメリット ①選考辞退や採用ミスマッチを防げる ②多くの人材と接点を持てる 詳しく見ていきましょう。 ①選考辞退や採用ミスマッチを防げる…

人事業務における「コンピテンシー」とは?評価項目やモデル設定の方法を紹介

Tháng Năm 12, 2022 2552 view

人事業務における「コンピテンシー」とは?評価項目やモデル設定の方法を紹介 人材採用や査定の場面をはじめ、人事においては「多様な人材をどのように評価するか」が重要になります。明確な基準にもとづく適正な評価は、従業員のパフォーマンスの指針となり、経営を長きにわたって安定させるための鍵になるでしょう。 しかし、評価基準を定めるにあたり、多面的な観点を整理することは簡単ではありません。スキルや経験、業績など、可視化されやすいポイントのほか、課題解決への取り組み方や、物事の捉え方など、客観的に評価することが難しい観点も多いです。評価が主観的になったり、基準に偏りがあったりすれば、自社にマッチしない人材に高い評価を与えることにもなりかねません。 総合的な観点から評価システムを設計するうえで、武器になるのが「コンピテンシー」という考え方です。高い業績を上げている人物の「行動特性」を評価基準に落とし込むことで、実情に合った指針を得やすくなるでしょう。 この記事では、コンピテンシーの概要をふまえ、活用できる場面や、評価における項目例を紹介していきます。 目次コンピテンシーとはコンピテンシーのモデル設定コンピテンシーを活用できる場面コンピテンシーの項目例まとめ コンピテンシーとは コンピテンシー(competency)とは、英語で「資質」や「能力」といった意味を持つ言葉です。とくにビジネスシーンにおいては、「業務において高いパフォーマンスを発揮する人の行動特性」を指す言葉として用いられます。 高い業績を残すなど、会社にとって望ましい働きを見せている従業員をモデルにすることで、「実際にどのような要素がパフォーマンスにつながるのか」が見定めやすくなります。多くの場合、現実に表れている結果をもとに指標を作るため、現場の実情と乖離が生じにくい点がメリットです。 実際に、「指標としてどのような項目を盛り込むか」は会社の状況やモデルになる従業員の特性によって異なります。スキルや能力のほか、価値観や思考様式、動機づけの方法など、可視化されにくいポイントも含んだ総合指標として、採用や人事評価、人材開発といった場面で有効に活用できるでしょう。 コンピテンシーのモデル設定 一般的に、客観的なコンピテンシーの指標を作るには、自社にとって望ましい働きをする従業員をモデルに、その特性を多角的な観点から分析することが必要になります。 もちろん、現に在籍している従業員だけでは指標作成の材料として十分ではないケースもあるでしょう。そのような場合には、現実の人物をモデルとする方法だけではなく、自社業務において求められる要素を分析し、仮想的なモデルを設計する方法が用いられることもあります。実際の状況に応じたモデル設定が、コンピテンシーの指標を作る際のポイントです。 実在モデル もっともスタンダードな方法は、自社で高いパフォーマンスを上げている人物をモデルに、コンピテンシーを設計するやり方です。 実際に業績を出している従業員を分析するため、設計した指標が机上の空論に陥りにくい点がメリットです。一方で、現実の人物に指標が左右されるため、「現状では気づかれていない重要なポイント」を見落とす可能性もあるでしょう。 また、人物の特性を指標に落とし込むプロセスは決して簡単ではありません。「その人の何がパフォーマンスにつながっているか」を正確に見通し、「どうすればその要素を適切に評価できるか」について抜け目なく検討していくことが要求されます。 多角的な観点を取り入れるうえで、複数の人物をモデルとすることも有効でしょう。業務や職務ごとになるべく細かく、求められる要素をピックアップすることが大切です。 理想モデル 実際の従業員だけで多角的な指標を作成できない場合には、実在しないモデルを用いて検討していく必要があります。業務内容から、求められる資質や能力、マインドセットなどを分析し、自社にとっての「理想的人材」をモデルとして構築していきましょう。…

就業規則とは?変更するときの届出の記入例や注意点について

Tháng Năm 12, 2022 1104 view

就業規則とは?変更するときの届出の記入例や注意点について 職場環境  2021.11.02 労働条件や職場のルールを定める「就業規則」は、法令遵守の観点からはもちろん、職場の規律を整えたり、待遇の基準を明示したりと、労使双方にとって非常に重要な役割を担います。 「働くうえでのルール」は職場環境だけでなく、個人の働き方や生活のありようにも関わるため、就業規則の変更は慎重に行う必要があります。しかしもちろん、法改正や環境の変化などにともない、規則を変えなければならないケースもあるでしょう。 とくに近年では、働き方改革を通じた変化のなかで、「副業」や「テレワーク」など多様な勤務形態に対応する必要性も増しています。この記事では、就業規則の意義をふまえたうえで、規則を変更する際の届出や、手続き上の注意点について解説していきます。 目次就業規則とは就業規則を変更する際の手続きと届出就業規則を変更する際の注意点まとめ 就業規則とは 就業規則とは、賃金や労働時間をはじめとする労働条件や、事業所の服務を定めるルールのことです。労使間の契約に関わるルールにはさまざまなものがありますが、就業規則には「働くうえでの会社内の決まりごと」をもっとも具体的な形で定める役割があります。 就業規則がなければ、昇給や有給休暇の取得など多くの場面で「参照すべき根拠」がなくなってしまうでしょう。たとえば無断欠勤を長く続けている従業員を解雇する際にも、規則に照らした対応ができず、スムーズな対処が困難になると考えられます。 待遇の基準を明確にしたり、解雇事由を定めたりすることで、さまざまなケースにおいて書面の規定にもとづく措置を遂行できるようになるのです。 規則を取り決めるのは「使用者」であり、「常時10人以上の従業員を使用する使用者」には、「就業規則の作成」及び「労働基準監督署への届出」が義務づけられています。なお、従業員が10人未満の場合であっても、届出そのものは可能です。労使間トラブルを防止する観点から、法的義務を負わない場合にも、就業規則の作成及び届出が推奨されています。 就業規則は使用者が作成する「会社内のルール」ですが、労働関係の法令に反する内容を記載することはできません。労働基準法をはじめとする法令や、労使間の合意にもとづく「労使協定」あるいは「労働協約」に定められた内容の範囲内で、労働者を使用する際の取り決めを明示する必要があります。 就業規則に定めるべき事項 法律上、就業規則には「必ず記載しなければならない事項(絶対的必要記載事項)」と、「規定を設ける場合には記載しなければいけない事項(相対的必要記載事項)」が定められています。労働基準法第89条は、就業規則に次の事項について定めるよう規定しています。 絶対的必要記載事項 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、就業時転換(交代制の場合)に関する事項 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項 退職に関する事項(解雇の事由を含む。) 相対的必要記載事項…

注目:外国人技能実習生を採用のメリット

Tháng Năm 11, 2022 1219 view

注目】外国人技能実習生を採用のメリット 2021年10月26日   チョー こんにちは、こちらの記事では海外人材の今について書いています。 是非、気になる方は一読お願いします! コロナ禍の移動制限下では、やはり国内に在留中の外国人に対して採用活動を進める傾向と、緩和されている一部の国からの採用が主な外国人材採用の傾向となっています。 2020年末時点、法務省公表の在留外国人数(在留資格別)によりますと、技能実習生378,200人で、永住者に次いで2番目に多い在留資格者となり、就労ビザの中では一番多い数値となっています。 現在、日本で技能実習生として活動している外国人の履歴と今後の動きに合わせて、企業にマッチングした実習生を求人することが、ポイントとなり、優良な監理団体と送り出し機関との連携が大きなメリットを生み出すでしょう。   目次日本人社員に変わる外国人社員採用のメリット外国人技能実習生のモチベーションと職場環境向上のメリット業務マニュアルの見直しから生まれるメリット海外進出への展開と国際貢献できる企業としてのメリット監理団体はサポートしてくれるメリット在留資格の変更も可能であるメリットコロナ禍の外国人技能実習生採用のメリット 日本人社員に変わる外国人社員採用のメリット 売り手市場の今、日本人社員の採用が難しくなっている中、外国人人材に視点を合わせて採用を検討している企業が増加しています。 グローバル戦略の一環として2020年までに外国人留学生を30万人増やす計画から、発展途上国のための国際貢献として海外から技実習生を受け入れている技能実習制度、そして、2019年よりスタートした新しい制度、特定技能などは、少子高齢化に伴う企業の人手不足を解消するためや、日本のグローバル化を目指した日本政府が示す外国人受け入れの一連の流れとなります。 これらの制度を活用して来日している在留外国人数は、ほぼ右肩上がりに増加傾向にあり、企業が求める人材の条件に、日本人社員枠に変わる外国人社員の動向が見られます。 外国人社員の採用に関しては、海外からの採用フローに時間を要するという点がありますが、日本人社員を採用するまでのコストや教育の手間を考えると、例えば外国人技能実習生を採用する場合に優秀な監理団体のサポートで人材確保に繋がれば、採用のためのリスクは最小限に抑えることも可能となります。 外国人技能実習生のモチベーションと職場環境向上のメリット モチベーション高く来日している外国人技能実習生を受け入れる企業では、現社員にも良い影響を与え、職場環境の活性化や生産性の向上などに繋がる傾向にあります。 技能実習制度は、母国への国際貢献として実習生は働きながら日本の技術を学ぶという目的となっていますが、事実上は、実習生の目的と受け入れ企業の目的がミスマッチになっているケースも見られ、技能実習生のモチベーション低下に繋がるような状況も起きています。このような状況下においても、本来の技能実習制度の目的や制度の理解を得て来日し、やる気を持って真面目に対応できている技能実習生もいます。 やる気のある技能実習生のマネジメントの質を上げることや、また実習生から得た活力を日本人社員の意識の向上に繋げること等、技能実習生を受け入れる企業に与えるメリットは広がります。…

エンジニア採用が再びピンチ! 窮地を脱すべく改善施策の企画会議をしまし

Tháng Năm 11, 2022 1622 view

エンジニア採用が再びピンチ! 窮地を脱すべく改善施策の企画会議をしまし こんにちは!CTO の芹澤です。 突然ですが、SmartHR社では現在エンジニア採用の進捗が非常に悪く、本記事の執筆時点で目標達成率9.3%という状況です。いわゆる、ピンチです。 どうしてこんなことになってしまったのか…人事グループの方々とここ最近の採用関連の数値を分析したところ、採用の母集団形成がうまくいっておらず、特に「自己応募数」の減少が深刻なことがわかりました。 採用をオープンしているにも関わらず自己応募が減少している。多くの場合、これはエンジニアの採用ブランディングがうまくいっていないことが要因としてあげられます。 過去の施策とその功罪思い返せばこのエンジニアの採用ブランディングとは、長い付き合いになります。 2018年にも約半年間エンジニア採用ができず、真剣に採用ブランディングと向き合った時期がありました。チーム一丸で認知獲得施策を捻り出し、「エンジニア歓迎会の練習会」や「RubyKaigi での社長登壇」といった行動につなげたのです。おかげさまでこれらの施策を通して弊社を知り応募してくださる方が増え、「あの記事をみました!」と言っていただける機会が増えました。 いや、増えすぎてしまったのかもしれません。 私たちはこれらの功績に甘えてしまい、継続的に情報を発信することを怠ってしまっておりました。 目次いま、やるべきことメタな話We are Hiring! いま、やるべきこと 2018年といえば、社員数も約50名と現在の約1/8であり、プロダクト開発の状況も全く異なります。当時発信していた内容は、いわばだいぶ陳腐化してしまっているのです。   社員数の推移  …

「特定活動」の外国人は採用できる? 「特定技能1号」に変更する流れや書類などについて解説!

Tháng Năm 11, 2022 2641 view

「特定活動」の外国人は採用できる? 「特定技能1号」に変更する流れや書類などについて解説!  2022-4-15 外国人求職者を採用する際に、在留資格が「特定活動」の求職者が目に入るのではないでしょうか。特定活動の在留資格を持つ外国人は採用できるのか気になるところです。今回は特定活動の在留資格の意味や種類をおさらいしつつ、採用できるのかどうかを解説していきます。在留資格「特定技能1号」に変更する流れについても触れているので、あわせて参考にしてみてください。 目次在留資格「特定活動」とは?「特定活動」は就労可能?在留資格「特定技能1号」とは?「特定活動」から「特定技能1号」に変更して雇用するときの流れまとめ 在留資格「特定活動」とは? はじめに、特定活動の意味や種類について解説していきます。 特定活動の意味 特定活動とは、既存の在留資格で認められていない特定の活動を行う外国人に与えられる在留資格です。 つまり、少数派に該当する活動を行う外国人であっても、特定活動の在留資格によって日本に滞在できる可能性があります。 出入国管理及び難民認定法では、特定活動に関して下記の通り規定されています。 在留資格 本邦において行うことができる活動 特定活動 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動 引用:出入国管理及び難民認定法(e-Govポータル) 具体的には下記の活動が挙げられます。 在留資格 概要 特定研究活動…

技能実習生が失踪する本当の理由とは?問題点と解決策を読み解く

Tháng Năm 11, 2022 1330 view

技能実習生が失踪する本当の理由とは?問題点と解決策を読み解く 2022-03-09マネジメント基礎知識 「技能実習生」を雇用することに迷いを覚えることはありませんか。 技能実習制度は単なる労働力を確保するための手段ではなく、技術移転のための国際協力が本来の目的です。しかしながら、実際は技術移転の名目で、労働力として雇用されてきた彼らを取り巻く環境では、「技能実習生の失踪」という大きな課題も抱えています。技能実習生が失踪すると、受け入れ企業はペナルティを抱えることになり、最悪の場合は技能実習生の受け入れ停止措置が下ることもあります。 本稿では、「技能実習生の失踪の現状」「技能実習生が失踪する原因3つ」「失踪を防ぐための解決策3つ」を元技能実習生監理団体職員が解説します。適切な実習生受け入れをして、技能実習生の失踪を防ぎましょう。ぜひ参考にしていただければ幸いです。 外国人材のマネジメント体制の構築に興味や不安がある場合は、こちらもあわせてご覧ください。 技能実習生の不法残留者数は短期滞在資格に次いで2位まず、不法滞在者数の推移と現状を見てみましょう。 2021年1月1日時点では82,868名の外国人不法滞在者が日本に存在しています。推移をみると、2004年、当時の石原都知事下で始まった不法滞在者5年半減計画をきっかけに、219,418人いた不法滞在者は2014年には59,061人へと、約27%まで減少しました。 しかしそこから再び増加に転じ、2021年は対前年比5.2%増となっています。そのうち「技能実習」の不法残留者数は1万3079人と在留資格の中で2位で15.8%を占めます。技能実習生の失踪は国としても大きな問題点であることが分かります。 (参照)「今後の出入国在留管理行政の在り方」令和2年12月 第7次出入国管理政策懇談 (参照)法務省|本邦における不法残留者数について(令和3年1月1日現在) 技能実習生の失踪が起きる原因3つ失踪の原因は大きく分けて3つあります。 技能実習生への制度周知不足、本人たちの制度理解不足 実習期間終了後も日本に在留する方法と考えている 就業企業の劣悪な労働環境、マネジメント力不足 目次技能実習生への制度周知不足、本人たちの制度理解不足実習期間終了後も日本に在留する方法と考えている就業企業の劣悪な労働環境、マネジメント力不足失踪を防ぐための解決策3つまとめ 技能実習生への制度周知不足、本人たちの制度理解不足 冒頭でも述べた通り、技能実習制度は、技術移転のための国際協力が本来の目的です。 しかし、技能実習生たちの多くは制度の本来の目的ではなく、「お金稼ぎ」を目的に来日するケースがほとんどです。技能実習制度をよくよく理解せず来日する実習生が存在することはいうまでもありません。…

技能実習生を受け入れる方法とは?「外国人技能実習制度」が丸わかり!

Tháng Năm 11, 2022 1988 view

技能実習生を受け入れる方法とは?「外国人技能実習制度」が丸わかり! 2022-04-21ビザ在留資格基礎知識 外国人の雇用をする手段として認知は高いものの、「奴隷制度」などと批判されることもある外国人技能実習制度。実際の仕組みや成果ついて皆さんご存知でしょうか。 厚生労働省によれば2020年10月に日本で働いている外国人は172万4328人で、そのうち約40.2万人(23.3%)が技能実習生です。現在(2022年3月)はコロナ禍の影響で数がやや減少しているものの、技能実習生の国で入国待機をしている実習生が大勢います。実習期間を終えて帰国した実習生の中には、自分で会社を作ったり、学んだ日本語を活かして次世代の技能実習生の教育職に就いたり、実習で身につけた知識や技術・技能、考え方などを活かして母国の発展のために活躍しています。 正しく制度を理解して、正しく技能実習生を採用することで、会社として国際貢献に繋がる取り組みが可能です。 本稿では、外国人技能実習制度を簡単に理解するために、外国人技能実習制度の目的や実習生の受け入れが可能な国籍などの技能実習生に関する基礎知識、技能実習生を採用する日本企業がやるべきポイント3つに絞って解説いたします。 目次外国人技能実習制度とは?制度の目的から雇用するまでの流れを解説!どこの国籍の技能実習生を受け入れることができるの?技能実習生が就労を開始するまでの流れ技能実習生を受け入れる日本企業がやるべき2つの大切なことまとめ 外国人技能実習制度とは?制度の目的から雇用するまでの流れを解説! 外国人技能実習制度の目的は「国際貢献」 外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。 (外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)) 技能実習生が日本で働ける期間はどのくらい? 外国人技能実習制度で外国人が働ける期間は「3年間」が基本です。3年働き、条件を満たせば更に2年延長することができ、「最長で5年」となります。働ける期間の条件を下記に詳しく説明します。 まず、1年目と3年目と5年目に検定試験があります。各検定試験に合格すると、実習を継続することができます。(5年目に限っては、在留期間の定めによりそれ以上の継続は不可能。) より厳密には、1年目は技能実習1号、2~3年目は技能実習2号、4~5年目は技能実習3号という在留資格に分かれており、試験に合格することで、1号⇒2号⇒3号の資格取得が可能になるという仕組みです。 5年目終了後にそれ以上技能実習生として雇用することは出来ません。そのため、特定の技能実習生を継続的に雇用したい場合は、特定技能など別の在留資格に切り替える手続きが必要になります。 技能実習生の人数制限は?何人実習生を受け入れることができるの? 受け入れが可能な技能実習生の数には制限があります。実習生を受け入れる際の基本人数は、「常勤職員の人数」によって決まります。 【団体監理型の場合の受け入れ可能人数計算方法】 (例)…

【部長インタビュー】リクルートオフィスサポートの『企業理念』に込められた意味とは?

Tháng Năm 11, 2022 1787 view

【部長インタビュー】リクルートオフィスサポートの『企業理念』に込められた意味とは? リクルートオフィスサポートは1990年に創業し、昨年で創立30周年を迎えました。 今回は、創業期から事業に携わってきた加瀬 隆さんにお話しを聞き、その歴史についてご紹介いたします。 目次従業員みんなでつくった企業理念事務センターの安定稼働継承と進化にむけて 従業員みんなでつくった企業理念 僕のなかでも想い出深く、かつ30年の歴史の中で、最初の節目だったと思うのが企業理念の策定です。 バブル後遺症で金融機関の破たんや銀行の貸し渋りが頻発し、「平成大不況」に落ちいった1996年。リクルートも厳しい状況に追い込まれ、リクルートプラシス(リクルートオフィスサポートの旧社名)も、特例子会社であれ、ちゃんと事業をしなければいけないという雰囲気になりました。それまでのリクルートプラシスは「障がい者採用はするけれど、収支は親会社が責任とって」くらいの感じだったのです。 しかし、事業の方に少し舵取りを変えますといっても、メンバーにしてみれば、どう変えればいいかわからない。そこで、みんなの行動指針になりうる企業理念をつくることにしたのです。そして、誰もが理解できて行動に反映できる内容にするため、全社員にアンケートをとりました。当時、社員数は80人くらいだったかなあ。プラシスという会社は “従業員””顧客””社会”それぞれとどういう関係性でありたいかを問うたのです。アンケートの回答からキーワードを引っ張り出して、つないで、まとめて、半年がかりでつくったのがいまの企業理念です。 「私たちはあらゆる人が能力・意欲の発揮できる機会を創造」が対”従業員”(あなた) 「成果を高めること」が対”顧客” 「豊かで人に優しい社会の実現を目指します」が対”社会”への会社の価値であり、目指すべき姿です。 アンケート結果には素敵な言葉が溢れていて捨てるのがもったいないので、経営の3原則もつくりました。 これを、まず社員総会で発表して、各組織単位、従業員に浸透させていきました。 「『あらゆる人』というのは、多様な障がい者という捉え方もできれば、障がい者と健常者、社内と社外と考えることができる。また、事業といっても売上げを優先するのではなく、品質と生産性を磨いてそこで顧客に貢献するのだ」という話をしました。それがメンバーに響いて、会社の目指すところが見えたのかなと思っています。 みんなで作った企業理念が、いまだ色褪せることなく、仕事を進める上での指針になっているのは、うれしいことです。 事務センターの安定稼働 もう1つあげるとすれば、2004年の事務センター(※)の移管です。 ※事務センター…リクルートグループ各社の経理事務を代行する部門…

特定技能は無期限に雇用できる? 受入機関に対するメリットを解説!

Tháng Năm 11, 2022 1604 view

特定技能は無期限に雇用できる? 受入機関に対するメリットを解説! 目次 2022-4-15「特定技能」とは?特定技能に関する無期限ルールとは?特定技能の在留期間が無期限になる理由まとめ  2022-4-15 これまで特定技能の在留資格で働く場合、ほとんどの産業分野で在留期間に制限がありました。しかし最近になって、政府が特定技能の在留期間を無期限にする方向性で雇用制度の改革に乗り出しており、外国人労働者の採用を検討する経営者の間で話題となっています。無期限雇用の具体的なルールについて、気になっている方は多いのではないでしょうか。今回は、特定技能制度をおさらいしつつ、無期限ルールの概要や受入機関としてのメリットを整理してみます。特定技能制度の利用を検討している方はぜひ参考にしてみてください。   「特定技能」とは? 無期限の在留に関して話題となっている特定技能ですが、そもそもどのような制度なのでしょうか。まずは、特定技能の概要をおさらいしつつ、具体的な種類として特定技能1号と特定技能2号について解説していきます。 特定技能の概要 特定技能とは、深刻化する国内の人手不足を解消するために、特定の産業分野に関する知識や技能を持つ外国人に与える在留資格です。 2019年4月から新たに外国人労働者を受け入れる在留資格として検討できるようになりました。 特定技能は、特定技能1号と特定技能2号に分けられ、対象となる産業分野や在留期間、家族の帯同許可などがそれぞれ異なります。 特定技能1号 特定技能1号では、特定の産業分野に関する「相当程度」の知識・経験が要求される仕事向けの在留資格であり、技能水準は試験で判断されます。特定技能1号で受け入れが認められている分野は下記の通りです。 ・介護分野 ・ビルクリーニング分野 ・素形材産業分野 ・産業機械製造業分野 ・電気/電子情報関連産業分野 ・建設分野…

就業規則とは?変更するときの届出の記入例や注意点について

Tháng Năm 11, 2022 2447 view

外国人採用に特化した求人サイト10選を比較ポイントとともに解説! 採用  2021.11.29 人材不足が叫ばれるようになって久しい現代において、外国人は貴重な戦力になり得る人材です。コミュニケーションと手続きの面で特別な配慮は必要になりますが、採用候補の母数を広げられたり、現場社員に良い刺激を与えられたりと、企業にとって外国人を雇用するメリットは大きいといえるでしょう。 そこで今回は、外国人を対象にした求人サイトを10社ピックアップして紹介します。掲載媒体の選び方を説明したうえで、各社の特徴や魅力を解説していくので、外国人採用を検討している方はぜひ参考にしてみてください。 外国人採用における求人サイトの選び方 まずは、求人サイトの選び方から見ていきましょう。サービスによって特徴が異なるため、以下3つのポイントを参考に自社に合ったものを選んでみてください。 求人サイトの比較ポイント ①タイプ ②料金形態 ②サポート体制 では、詳しく解説していきます。 比較ポイント①:タイプ 1つ目の比較ポイントは「求人サイトのタイプ」です。 外国人雇用という視点から見た場合、求人サイトのタイプは大きく「特化型」と「総合型」の2つに分けられます。採用活動の目的や求める人物像、企業側のサポート体制などによって向き不向きがあるため、それぞれの特徴を簡単に確認しておきましょう。 特化型 「特化型」は、日本で働きたい外国人を対象とした求人サイトです。幅広い業種の求人を掲載しているものから、特定の業種・職種や雇用形態に絞ったものまで、さまざまな特徴・強みを持ったサービスが存在します。 最大のメリットは、グローバル採用のノウハウが豊富に蓄積されていること。求人情報を多言語で掲載したり、ビザの申請・更新サポートを行ったりと、グローバル採用ならではのサービスを展開しているため、外国人を初めて雇用する企業でも戸惑うことなく利用できます。 総合型 「総合型」は、日本人求職者も利用する一般的な求人サイトです。…

人事業務における「コンピテンシー」とは?評価項目やモデル設定の方法を紹介

Tháng Năm 10, 2022 2718 view

人材採用や査定の場面をはじめ、人事においては「多様な人材をどのように評価するか」が重要になります。明確な基準にもとづく適正な評価は、従業員のパフォーマンスの指針となり、経営を長きにわたって安定させるための鍵になるでしょう。 しかし、評価基準を定めるにあたり、多面的な観点を整理することは簡単ではありません。スキルや経験、業績など、可視化されやすいポイントのほか、課題解決への取り組み方や、物事の捉え方など、客観的に評価することが難しい観点も多いです。評価が主観的になったり、基準に偏りがあったりすれば、自社にマッチしない人材に高い評価を与えることにもなりかねません。 総合的な観点から評価システムを設計するうえで、武器になるのが「コンピテンシー」という考え方です。高い業績を上げている人物の「行動特性」を評価基準に落とし込むことで、実情に合った指針を得やすくなるでしょう。 この記事では、コンピテンシーの概要をふまえ、活用できる場面や、評価における項目例を紹介していきます。 目次コンピテンシーとはコンピテンシーのモデル設定コンピテンシーを活用できる場面コンピテンシーの項目例まとめ コンピテンシーとは コンピテンシー(competency)とは、英語で「資質」や「能力」といった意味を持つ言葉です。とくにビジネスシーンにおいては、「業務において高いパフォーマンスを発揮する人の行動特性」を指す言葉として用いられます。 高い業績を残すなど、会社にとって望ましい働きを見せている従業員をモデルにすることで、「実際にどのような要素がパフォーマンスにつながるのか」が見定めやすくなります。多くの場合、現実に表れている結果をもとに指標を作るため、現場の実情と乖離が生じにくい点がメリットです。 実際に、「指標としてどのような項目を盛り込むか」は会社の状況やモデルになる従業員の特性によって異なります。スキルや能力のほか、価値観や思考様式、動機づけの方法など、可視化されにくいポイントも含んだ総合指標として、採用や人事評価、人材開発といった場面で有効に活用できるでしょう。 コンピテンシーのモデル設定 一般的に、客観的なコンピテンシーの指標を作るには、自社にとって望ましい働きをする従業員をモデルに、その特性を多角的な観点から分析することが必要になります。 もちろん、現に在籍している従業員だけでは指標作成の材料として十分ではないケースもあるでしょう。そのような場合には、現実の人物をモデルとする方法だけではなく、自社業務において求められる要素を分析し、仮想的なモデルを設計する方法が用いられることもあります。実際の状況に応じたモデル設定が、コンピテンシーの指標を作る際のポイントです。 実在モデル もっともスタンダードな方法は、自社で高いパフォーマンスを上げている人物をモデルに、コンピテンシーを設計するやり方です。 実際に業績を出している従業員を分析するため、設計した指標が机上の空論に陥りにくい点がメリットです。一方で、現実の人物に指標が左右されるため、「現状では気づかれていない重要なポイント」を見落とす可能性もあるでしょう。 また、人物の特性を指標に落とし込むプロセスは決して簡単ではありません。「その人の何がパフォーマンスにつながっているか」を正確に見通し、「どうすればその要素を適切に評価できるか」について抜け目なく検討していくことが要求されます。 多角的な観点を取り入れるうえで、複数の人物をモデルとすることも有効でしょう。業務や職務ごとになるべく細かく、求められる要素をピックアップすることが大切です。 理想モデル 実際の従業員だけで多角的な指標を作成できない場合には、実在しないモデルを用いて検討していく必要があります。業務内容から、求められる資質や能力、マインドセットなどを分析し、自社にとっての「理想的人材」をモデルとして構築していきましょう。 この方法のメリットは、現実の従業員の特性を事細かに分析する必要がないために、指標の設計がスムーズにいきやすい点です。一方で、実在の人物に則して設計されていないため、「ハードルを上げすぎて現実の状況と乖離してしまう」という事態に陥る可能性もあります。…