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外国人エンジニアの離職率を激減させる3つのポイント

外国人エンジニアの離職率を激減させる3つのポイント

    外国籍エンジニア採用

    皆さん、こんにちは。デカルトサーチ合同会社のアモニック・パスカル・ヒデキです。フランスで生まれ育った私は、母親が日本人という事もあり、幼少期から日本のアニメや文化を見て育ってきました。

    東京工業大学の大学院で音声認識と自然言語処理を学ぶために来日し、卒業後、米系銀行を経て、2007年に双子の弟と共にデカルトサーチ合同会社を設立した私は、これまで数多くの外国人エンジニアの方々を技術部門の強化を目指す日本企業様に紹介してきました。

     

    さて、IT技術者不足が社会問題となっている日本では、外国人エンジニアの就労者数も年々増えています。

    しかし「優秀な外国人エンジニアを雇用する程の高額なオファーは、出したくても出せない。」「外国人エンジニアを雇用しても定着せず、すぐに離職してしまわないか不安」という声も多く耳にします。

    実際に、年俸の高低が転職時の一番の決め手である事は間違えないのですが、実は年俸の他にも日本で働きたいと希望する外国人エンジニア達が、転職時に重要視しているポイントがあるのです。同じ年俸でも、そのポイントを押さえているか否かで、外国人エンジニアの採用率や離職率は全く変わってきます。

    そこで今回は、13年間、日本企業に外国人エンジニアを紹介してきた人材紹介エージェントとして、外国人エンジニア採用を検討する企業さまに対して「日本で働く外国人エンジニアは年俸以外に日本企業のどこを見ているのか」について紹介したいと思います。

    国内IT人材の不足に伴い急増する外国人エンジニア

    もはや誰もが知るように国内のIT人材の不足は年々深刻さを増しています。経済産業省の調査によると2030年までに最大80万人規模でのIT人材の不足が予想されています。

    これに伴い日本国政府は優秀なエンジニアも含めた高度人材を積極的に誘致するため2014年に「高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」を制定しました。

    高度人材ポイント制は一定の効果があり、IT業界の外国人就労者数は、10年で約3倍に増加しています(「外国人雇用状況」の届出状況)。

    外国人エンジニアを受け入れ、多国籍チームを作るということ

    さて、日本におけるIT人材不足を補う役割を担っている外国人エンジニアですが、外国人エンジニアの採用に関しては様々な悩みを抱えているという採用担当者さんもいるかも知れません。

    言語や国籍、文化の違いは仕事をするうえでも無視できない要素ですが、どこまで配慮すればよいかについても人それぞれ事情は違うので一概には言えませんが、よく起こりがちなミスマッチやすれ違いは知っておくべきでしょう。

    それでは、適切に対処していないと最悪の場合、離職にも繋がりかねない「外国人エンジニアが日本企業を見る時の3つのポイント」について紹介したいと思います。

     

    1.外国人エンジニアのほぼ全員が気にするフレックスタイム

    フレックスタイムの導入

    優秀な外国人エンジニアの雇用を検討する場合、フレックスタイムの導入は絶対に必須です!

    国籍を問わず、私がこれまでリクルーティングしてきた外国人エンジニアのほぼ100%がフレックスタイムの有無を気にします。

    フレックスタイムといっても勤務時間の100%を自身の裁量に任せる必要はなく、必要に応じてコアタイム(必ず勤務しなければいけない時間帯)を設定するといったスタイルが一般的です。

    基本的に外国人エンジニアは、優秀な人ほど成果物に対する評価や合理性を重視します。

    そのため、毎日定時に出社する事が会社のルールだと説いたとしても、そのような非合理的で生産性に結びつかないルールの重要性は伝わらないのです。

    それどころか、そのような企業は”生産性よりも非合理的な慣習を優先する企業”という非常にネガティブな印象をもたれてしまう恐れがあります。

    これはかなり大きなリピュテーションリスクを伴います。そのため、外国人エンジニアを雇用する際は、フレックスタイム制度の導入はマストだと思ってください。

     

    2.リモートワークに対する寛容性

    リモートワーク

    フレックスタイム制に通じるものがありますが、優秀な外国人エンジニアたちの間では、リモートワークへの寛容性も同様に重視されます。

    無制限なリモートワークを推奨するわけでは決してありませんし、リモートワークにもデメリットはあります。

    しかし「クリスマスシーズンは母国で仕事する期間が欲しい。」、「集中的に開発する期間は移動時間すらももったいない」という声は、外国人エンジニアたちの間でよく聞かれます。

    手放しにそれらの要求を鵜呑みにする必要はありませんが、リモートワークに対する寛容な姿勢というのは、外国人エンジニアが転職先を選ぶ際に非常に重視するポイントです。

    3.即戦力となる外国人エンジニアは成果主義と生産性を重視

    成果主義と合理性

    先ほども述べたように、優秀な外国人エンジニアほど、成果主義と生産性を重視します。

    日本で働いている外国人エンジニアは、日本が好きで働いているわけですし、日本文化に対する理解と造詣が深い人も多いのですが、非効率な慣習やルールが、仕事の効率や生産性よりも優先される文化を持つ企業に対しては非常に辛辣な評価がされます。

    海外でフレックスタイム制やリモートワークへの理解が重視されるのも、根底には成果主義と生産性を追求する姿勢があります。

    元々は、何かのために作られた仕事のルールが、それを守る事自体が目的になってしまい、非生産的・非効率なオペレーションが行われている事は、その会社の評価を下げ、離職に繋がる事もあるので注意が必要です。

    とは言え、それぞれの会社にはそれぞれの都合があります。外国人エンジニアの言う通りにオペレーションールやルールを改正していく事は現実的ではありませんし、単に彼らに迎合する事が正しい事だとも思いません。

    しかし、成果主義と生産性を重んじる企業文化こそが、優秀な外国籍エンジニアを採用し、長く働いてもらうための重要です。外国人エンジニアを採用して多国籍チームを作るさいには、是非、押さえておきたいポイントです。

    日本の生産性は、2018年のOECD加盟36カ国の中では21位、G7各国の中では最下位となっており、生産性の向上は、わが国における最重要課題だと言えます。

    日本では、効率や生産性は必ずしも良しとされない文化がありました。むしろ、「非効率だけど汗水流して頑張っている」、「いつ報われるか分からない苦行に耐え忍んでいる」といった姿勢が美談になりがちでした。高度経済成長期からバブル期の豊な時代はそれでよかったかも知れませんが、今後はそのような悠長なことを言っている余裕はありません。

    効率と生産性を追求する姿勢は、今後エンジニア採用の観点のみならず、基本的な企業のスタンスとして、より重視されていくでしょう。

    外国人エンジニアの採用・雇用を検討する担当者さまへ

    外国人エンジニア採用

    今回は、フランス出身の私が13年間のリクルーティングの経験をもとに、外国人エンジニアの離職率を激減させる3つのポイントを紹介しました。

    ある程度の主観や偏りもあるかも知れませんが、日本の企業様と外国人エンジニアの方々の橋渡しをしてきたエンジニア採用のエージェントとして、もっと日本のIT業界を活気づけたいという想いで書いてみました。

    多国籍チームでプロジェクトを推進していく上で文化の違いは、いつの時代もつきものです。しかし、共通の目的のために文化や国籍の違いを乗り越える事は、個人レベルでも企業レベルでもかけがえのない資産となります。

    日本では、長らくITエンジニアの不足が社会問題となっていましたが、実際は弊社には、日本を愛し、日本で働きたいと希望する優秀なエンジニアからの問い合わせが数多く寄せられています。

    エンジニアの採用担当者さまで、「思うように採用が進まない」、「即戦力となる優秀なエンジニアが見つからない」とお悩みのかたは是非、一度デカルトサーチにお問合せ下さい。

    即戦力となる外国人エンジニアの力を借りて、世界で活躍する日本の企業様にお力添えをする事は、私としても最もやりがいを感じる瞬間なのです!

     

    【デカルトサーチ合同会社】

    外国籍エンジニア人材紹介
    日本最大級の外国籍エンジニアの人材紹介会社

     

    たった数人の技術者が世界を変えるようなサービスを作るIT業界において、事業の成功を左右する優秀なエンジニアの確保は最も重要な課題のひとつです。

    技術部門の強化のために即戦力となるエンジニアをお探しの担当者様は、まずは一度、デカルトサーチ合同会社にお気軽にお問い合わせください。

    デカルトサーチでは、計算号学の修士を持ちエンジニアのバックグラウンドを持つコンサルタントが、技術部門の強化とグローバル化を目指す企業様のご要望を丁寧かつ体系的にヒアリングする事で、世界31か国に渡る独自のネットワークから最適な人材をマッチングし、エンジニア採用を包括的にサポートさせて頂きます。

     

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    【外国人エンジニア採用】即戦力となる外国人エンジニアを惹きつける職場環境作りとは

     

    外国人エンジニア採用
    皆さん、こんにちは。デカルトサーチ合同会社のアモニック・パスカル・ヒデキです。東京工業大学の大学院で音声認識と自然言語処理を学ぶために来日し、卒業後、米系銀行を経て、2007年に双子の弟と共にデカルトサーチ合同会社を設立した私は、これまで数多くの外国籍エンジニアの方々を技術部門の強化を目指す日本企業様に紹介してきました。

    IT技術者不足が社会問題となっている日本では、外国籍エンジニアの就労者数も年々増えていますが

    「優秀な外国人エンジニアを雇ったものの、すぐ離職してしまう。」

    「外国人エンジニアが働きやすい環境を作りたいけどポイントが分からない」

    という悩みを抱えている方も多いのではないのでしょうか。

    年俸の高低が転職時の一番の決め手である事は間違えないのですが、外国人エンジニア達は、年俸以外の条件や職場環境で重視しているポイントがあります。

    同じ年俸でも、それがあるかないかで職場に対する満足度や離職率は全く変わってきます。

    そこで今回は、13年間、日本企業に外国人エンジニアを紹介してきた人間として、「外国籍エンジニアによって働きやすい職場環境」について紹介したいと思います。

     

    フレックスタイム

    フレックスタイムの導入

    国籍を問わず、弊社がこれまでリクルーティングしてきた外国人エンジニアのほぼ100%がフレックスタイムの有無を気にします。

    フレックスタイムといっても勤務時間の100%を自身の裁量に任せる必要はなく、必要に応じてコアタイム(必ず勤務しなければいけない時間帯)を設定するといったスタイルが一般的です。

    基本的に外国人エンジニアは、優秀な人ほど成果物に対する評価や合理性を重視します。

    そのため、毎日定時に出社する事が会社のルールだと説いたとしても、そのような非合理的で生産性に結びつかないルールの重要性は伝わらないのです。

    それどころか、そのような企業は”生産性よりも非合理的な慣習を優先する企業”という非常にネガティブな印象をもたれてしまう恐れがあります。

    そのため、優秀な外国人の力を借りて技術部門の強化をするためにも、フレックスタイムの導入は重視したいものです。

    成果主義と合理性

    成果主義と合理性

    前述のように、優秀な外国籍エンジニアほど、成果主義と合理性を重視します。

    日本で働いている外国籍エンジニアは、日本が好きで来日しているわけですし、日本文化に対する理解と造詣が深い人も多いのですが、非効率な慣習やルールが、仕事の効率や生産性よりも優先される文化を持つ企業に対しては非常に辛辣な評価がされます。

    海外でフレックスタイム制やリモートワークへの理解が重視されるのも、根底には成果主義と合理性を追求する姿勢があります。

    元々は、何かのために作られた仕事のルールが、それを守る事自体が目的になってしまい、非生産的・非効率なオペレーションが行われている事は、その会社の評価を下げ、離職に繋がる事もあるので注意が必要です。

    とは言え、それぞれの会社にはそれぞれの都合があります。外国籍エンジニアの言う通りにオペレーションールやルールを改正していく事は現実的ではありませんし、単に彼らに迎合する事が正しい事だとも思いません。

    しかし、成果主義と合理性を重んじる企業文化こそが、優秀な外国籍エンジニアを採用し、長く働いてもらうための重要なポイントです。外国籍エンジニアを採用して多国籍チームを作る際には押さえておきたいものです。

    グローバルスタンダードに対する意識

    職場のグローバル化

    グローバルスタンダードからかけ離れた日本の慣習はビジネスルールは、しばし外国人エンジニアにとっての不満の種となります。

    それが非合理的な慣習やルールだとしたら、離職のリスクも大きくなります。

    日本のビジネスの慣習のすべてが悪いわけではありませんし、何でもかんでもグローバルスタンダードにすればよいというわけではありませんが、IT業界においては、国際的なチーム作りにより、グローバルに戦うことが前提であるため、グローバルスタンダードを意識した職場環境の構築は非常に重要にあります。

    やや抽象的な話になりましたが、外国人をマイノリティ扱いする文化ではなく、共に効果的に国際競争力のあるチームは作るという意識を持つだけでも、外国人エンジニアの満足度は全く違ったものになります。

    外国籍エンジニアの人材紹介
    日本最大級の外国籍エンジニアの人材紹介会社

    デカルトサーチでは、計算工学と電気・電子工学をバックボーンに持つ経験豊富なコンサルタントが、求人要件を丁寧にヒアリングする事で、エンジニア採用のための包括的なサポートを提供します。

    また、最適な外国人エンジニア採用のポイント、国際的チームのマネージメントからビザ発行手続きのサポートまで、エンジニア不足に悩む企業さまに対して外国人エンジニアの採用に関する無料相談を行っております。

    「外国籍エンジニアを採用したいけど、はじめてのことなので不安がある。」とお悩みの方は、まずはお気軽にお問合せください。

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    【外国人エンジニア採用】もうエンジニア不足で悩まない!即戦力になる外国人エンジニア採用のメリット

     

    外国人エンジニア採用
    近年、日本におけるIT人材の不足は年々、深刻化しており、エンジニアの有効求人倍率は7倍とも8倍ともいわれています。

    今後、本格的な少子高齢化社会を迎えることを考えると、エンジニア不足はますます切実な問題となることでしょう。

    しかし、タイトルの通り、実は日本は隠れたIT人材の宝庫だと言われています。

    世界屈指の生活環境の良さや安価な医療保険に加えて、豊富な文化資源を持つ日本はハイクラスなIT人材を惹きつけるのに十分な環境があります。

    実際に、デカルトサーチには3万人をこえるエンジニアの方が登録していますが、9割ほどは外国籍であり、日本で働きたいと考えているエンジニアの方々です。

    そこで今回は、外国籍エンジニアを雇用するメリットと注意点について紹介したいと思います。

    経済産業省の調査によると、日本のIT人材の不足は深刻化し続け、2030年にはIT人材不足の規模は最大で79万人に達すると予測されています。

    IT人材不足
    (出典:IT 人材需給に関する調査 – 経済産業省)

    外国人エンジニアの採用数は急増!

    このような背景もあり、法務省は2014年に「高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」を設けることで高度外国人材の受け入れを促進する措置を講じました。

     

    高度人材ポイント制とは?

    高度外国人材の受入れを促進するため,高度外国人材に対しポイント制を活用した出入国在留管理上の優遇措置を講ずる制度です。

    高度外国人材の活動内容を,「高度学術研究活動」,「高度専門・技術活動」,「高度経営・管理活動」の3つに分類し,それぞれの特性に応じて,「学歴」,「職歴」,「年収」などの項目ごとにポイントを設け,ポイントの合計が一定点数に達した場合に,出入国在留管理上の優遇措置を与えることにより,高度外国人材の我が国への受入れ促進を図ることを目的としています。

    (法務省HP「高度人材ポイントとは?」より抜粋)

    この制度はIT分野に限ったものではなく、幅広い分野において、高度な学位や専門性を持つ人材の受け入れの促進を目的としていますが、特にIT業界においては、顕著な結果が出ており、情報通信業の外国人労働者の数は、2017年には5万2000人を超え、十年間で約3倍に増加しています。

    「外国人雇用状況」の届出状況

    メルカリ社は、積極的に技術部門の国際化を推進しており、2018年の新卒の9割がMIT(インド工科大学)出身者を中心としたインド人エンジニアだったことが話題となっています。(メルカリの新卒エンジニア9割が外国人、インドの次はどの国から採る?

    外国人エンジニアにとっての日本の魅力

    外国籍エンジニアが日本で働きたいと希望するのには、人それぞれの理由がありますが、生活のしやすさは皆口を揃えて挙げます。清潔で治安も良く、あらゆる設備が整っていることに加えて、医療費の安さも評価されます。

    例えばシリコンバレーにおけるエンジニアの給料は日本よりも高いですが、生活コストがあまりに高く年収2000万円でも一切贅沢は出来ないほどです。

    また日本の文化資源や自然も人気です。特にアニメや武道に関しては日本人以上に深い造詣を持っている方も多くいます。

    日本では当たり前とされていることでも、外国籍エンジニアにとっては非常に魅力に映るものは多くあります。

    外国人エンジニアを採用するメリット

    世界中で利用されているアプリがたった数人のエンジニアにより開発されたという例が尽きないように、IT業界においては、ハイクラスなIT人材が事業の帰趨を左右するものですが、現状、これだけ深刻なエンジニア不足に直面している以上、外国籍エンジニアの力を頼るのが唯一の現実的な解決策であるといえるでしょう。

    そこで外国籍エンジニアを採用するメリットについて紹介したいと思います。

    効率と結果重視の姿勢

    日本人エンジニアの方々が効率や結果を重視していないと言うつもりは決してありませんが、外国籍エンジニアは、基本的に優秀な人ほど成果物に対する評価や合理性を重視します。即戦力となるエンジニアを求めている場合や短期的な指標が重視される職場環境では効率や結果重視の姿勢は非常に重要です。

    日本に不足しがちなT型人材

    T型人材とは、一つの専門領域について深い知識を持ちながら、幅広い分野においても一定の理解がある人材のことを指します。

    自分の核となる深い知識に加えて、専門外の知識も持っていることは自信の価値を上げるだけでなく、業界横断的なプロジェクトを遂行するチーム内でも大きな価値を発揮できます。

    日本でも近年T型人材の育成に注目を集まっていますが、海外に比べるとIT業界においては、まだまだその人数は十分ではありません。

    一方で、一つの専門性で勝負する人材をI型人材といいます。いわゆる職人系の人材のことを指します。I型人材が必ずしも悪いわけでは決してありませんし、ひとつのことを突き決める職人肌な姿勢は、日本の強みでもあるわけです。しかし、I型人材は、本当に徹底していないと、周囲の評価に繋がりにくいことは事実です。

    特にベンチャー企業や小さなチームにおいては、自分の専門以外の職務もやんでもやらなければなりません。T型人材を海外に求めることは、現実的な解決策です。

    先端技術領域における豊富な即戦力人材

    日本でもAI、AR/VR、ブロックチェーンのような先端技術を扱う企業は盛り上がりを見せています。

    しかし、これらの先端技術領域において、求人倍率が10倍を超えることはざらで、エンジニアの採用は過酷を極めます。

    海外でもAI,AR/VR、ブロックチェーンといった先端領域の求人倍率が高いことには変わりませんが、日本ほどの需給のギャップはありません。

    最新トレンドへのキャッチアップ

    IT業界は非常に速いスピードでトレンドが移り変わります。ここ数年、reactやTypeScriptは急成長したように、最新のトレンドにキャッチアップしていないと、苦労して覚えた知識も全く役に立たなくなることも珍しくありません。

    IT業界のトレンドは、GitHubのREADMEやStack Overflowや論文のほか、Podcastなどを通じて情報収集することになるわけですが、やはり日本のIT業界が一歩遅れていることは否めません。ここ数年で日本人の英語力は飛躍的に伸びていると言えますが、ネイティブの情報収集のスピードにキャッチアップするのは難しいものです。

    また、エンジニアたちは、slackやLingerなどのクローズドなコミュニティで情報交換をしていますが、先端技術に関してはmetzdowdのように非常に排他的な小さなコミュニティでブラッシュアップされることもあります。日本人のあまりいないコミュニティで最新の技術について活発な議論がされていることもあるため、より国際性のあるチームを組成することは非常に有用です。

    外国人エンジニア採用時の注意点

    フレックスタイム制度

    デカルトサーチでは12年間に渡り、数多くの外国籍エンジニアを日本の企業様に紹介してきましたが、出身国に問わず、ほぼ、すべてのエンジニアがフレックスタイムやリモートワーク制度の有無を気にします。

    そのため、レックスタイム制度は、ハイクラスな外国籍エンジニアを招致するうえで、年収の高低の次に重要な採用ポイントであるといえます。フレックスタイムといっても勤務時間の100%を自身の裁量に任せる必要はなく、必要に応じてコアタイム(必ず勤務しなければいけない時間帯)を設定するといったスタイルが一般的です。

    文化の違い

    日本で働いている外国籍エンジニアは、日本が好きで働いているわけですし、日本文化に対する理解と造詣が深い人も多いのですが、仕事における非効率な慣習やルールが、仕事の効率や生産性よりも優先される文化を持つ企業に対しては非常に辛辣な評価がされます。

    文化的な違いに関しては一定のケアや配慮が必要になります。

    ビザ発行に係る法的コスト

    外国人を雇用する際の申請に関しては、厳格な手続きが必要になります。慣れていない企業の担当者の方にとっては、はじめはハードルに感じることもあるかもしれません。

    企業側が準備する書類の作成や内定者とのやり取りなど煩雑な事務作業が発生するので、事前準備を整えた上で、計画的に遂行する必要があります。採用後も、定期的に在留資格の更新手続きが必要になります。

    ただ最近は、ビザ代行サービスも充実しているので、専門家に相談するのも良いでしょう。

     

    就労ビザ申請に関してこんな悩みはありませんか?

    ・就労ビザ申請が分からない

    ・就労ビザ申請の手続きをおこなうリソースがない。

    ・申請時にどのようなトラブルがあるのか知りたい。

     

    デカルトサーチでは、外国籍エンジニア雇用の際の就労ビザ申請に関するサポートを無料で行っています。是非、お気軽にご相談ください。

     

     

    即戦力となる外国人エンジニアの採用

    社会資源や文化資源を持つ日本は、世界各国の高度IT人材を引き付ける魅力に溢れています。日本における当たり前のことが、外国人にとっては非常に魅力的に映ることも多々としてあります。

    しかし、彼らは日本に来る前に就職活動をはじめる際に、全員が大手転職サイト転職エージェントに登録するとは限りません。

    個人的なツテを頼って、就職活動をするケースも多く、実際に日本で転職活動をしている外国籍エンジニアの数と大手転職サイトに出てくる候補者数には大きな乖離があります。

    弊社、デカルトサーチでは13年間に渡り、世界各国のエンジニアのネットワークを構築してまいりました。現在、デカルトサーチに登録しているエンジニアの数は3万人を超え、出身国は30か国以上に上ります。

    前述したように外国籍エンジニアを雇用する際には、それなりのコストや留意するポイントはありますが、それらの障壁を乗り越え、多様性のある国際的なチームをつくることは、会社にとって大きな資産となります。

    「IT人材が足りないけど、即戦力となる外国籍エンジニアにアプローチできていない」といった方は是非一度、デカルトサーチにお問い合わせください。

    エンジニアのバックグラウンドを持つ経験豊富なコンサルタントが、エンジニア採用のために包括的なサポートをさせて頂きます。

    ニアの人材紹介会社外国籍エンジニア人材紹介

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    技能実習生を受け入れる方法とは?「外国人技能実習制度」が丸わかり!

    技能実習生を受け入れる方法とは?「外国人技能実習制度」が丸わかり!

    外国人の雇用をする手段として認知は高いものの、「奴隷制度」などと批判されることもある外国人技能実習制度。実際の仕組みや成果ついて皆さんご存知でしょうか。

    厚生労働省によれば2020年10月に日本で働いている外国人は172万4328人で、そのうち約40.2万人(23.3%)が技能実習生です。現在(2022年3月)はコロナ禍の影響で数がやや減少しているものの、技能実習生の国で入国待機をしている実習生が大勢います。実習期間を終えて帰国した実習生の中には、自分で会社を作ったり、学んだ日本語を活かして次世代の技能実習生の教育職に就いたり、実習で身につけた知識や技術・技能、考え方などを活かして母国の発展のために活躍しています。

    正しく制度を理解して、正しく技能実習生を採用することで、会社として国際貢献に繋がる取り組みが可能です。

    本稿では、外国人技能実習制度を簡単に理解するために、外国人技能実習制度の目的や実習生の受け入れが可能な国籍などの技能実習生に関する基礎知識、技能実習生を採用する日本企業がやるべきポイント3つに絞って解説いたします。

     

     

    外国人技能実習制度とは?制度の目的から雇用するまでの流れを解説!

    外国人技能実習制度の目的は「国際貢献」

    外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。

    (外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号))

     

    技能実習生が日本で働ける期間はどのくらい?

    外国人技能実習制度で外国人が働ける期間は「3年間」が基本です。3年働き、条件を満たせば更に2年延長することができ、「最長で5年」となります。働ける期間の条件を下記に詳しく説明します。

    まず、1年目と3年目と5年目に検定試験があります。各検定試験に合格すると、実習を継続することができます。(5年目に限っては、在留期間の定めによりそれ以上の継続は不可能。)

    より厳密には、1年目は技能実習1号、2~3年目は技能実習2号、4~5年目は技能実習3号という在留資格に分かれており、試験に合格することで、1号⇒2号⇒3号の資格取得が可能になるという仕組みです。

     

    5年目終了後にそれ以上技能実習生として雇用することは出来ません。そのため、特定の技能実習生を継続的に雇用したい場合は、特定技能など別の在留資格に切り替える手続きが必要になります。

     

    技能実習生の人数制限は?何人実習生を受け入れることができるの?

    受け入れが可能な技能実習生の数には制限があります。実習生を受け入れる際の基本人数は、「常勤職員の人数」によって決まります。

     

    【団体監理型の場合の受け入れ可能人数計算方法】

    (例)

    1. 実習実施者の常勤の職員が30人以下の場合:1号は3人、2号は6人
    2. 実習実施者の常勤の職員が150人の場合:1号は10人、2号は20人
    3. 実習実施者の常勤の職員が30人以下の優良な実習実施者に該当する場合:1号は6人、2号は12人、3号は18人
    4. 実習実施者の常勤の職員が150人の優良な実習実施者に該当する場合:1号は20人、2号は40人、3号は60人

     

    【優良な実習実施者の場合】

    技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして主務省令(その法律の主管をする官庁が出す省令)で定める基準に適合している場合、外国人技能実習機構から優良認定を受けられます。

    優良認定を受けると、受け入れ人数を増やすことができます。

    ※第3号技能実習生を受け入れる場合は、実習実施者と監理団体ともに優良認定を受けている必要があります。

    優良な実習実施者、監理団体について詳しくは技能実習法の要件がまとまった資料を下記URLからご確認ください。

     

    どこの国籍の技能実習生を受け入れることができるの?

    2022年2月現在、17か国の国籍の外国人を技能実習生として受け入れる体制が整っています。対象の国は以下の表の通りです。

     

    フィリピン   カンボジア   ネパール    ミャンマー モンゴル
    スリランカ インドネシア ベトナム バングラデシュ ウズベキスタン
    パキスタン タイ インド 中国 ペルー
    モンゴル ラオス

     

    外国人技能実習機構が公表している令和元年度外国人技能実習機構業務統計では、ベトナム人の受け入れが一番多く、次いで中国、フィリピン、ミャンマー、インドネシアと続いています。

    (参照)令和元年度外国人技能実習機構業務統計 概要

     

    技能実習生が就労を開始するまでの流れ

    技能実習生の受け入れをするためには、まず監理団体に加入しましょう。

    監理団体とは、外国人の求人の取次ぎや必要書類作成の指導、入国後の講習、受け入れ企業の監査など、受け入れ企業の実習生の受け入れを円滑にかつ、問題が無いように企業と伴走する団体です。団体監理型で実習生を受け入れる企業は、必ず監理団体に加入し、監理団体を通して受け入れを行わなければなりません。

    令和4年3月3日時点では全国に3,506の監理団体があります。自社のニーズに合った団体を選びましょう。選ぶポイントとして、監理団体の所在地や今までの実績、また扱っている職種や作業、外国人の国籍などが挙げられます。外国人技能実習機構のHPでは監理団体の名前や所在地、扱える職種や国籍の一覧を見ることができますのでご参照ください。

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    【エンジニア採用】優秀なエンジニアの採用率を劇的に上げる7つのポイント

    【エンジニア採用】優秀なエンジニアの採用率を劇的に上げる7つのポイント

     

    エンジニア採用
    みなさんこんにちは、デカルトサーチ合同会社代表のアモニック・パスカル・ヒデキです。

    今回は、エンジニア採用に関するコラムを書いていこうと思います。

    経済産業省の行ったIT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果によると、2025年には、IT人材の不足人数は42万人に上ると推計されており、ITエンジニアの人材不足は、年々深刻化する社会課題のひとつであると言えます。

     

    IT人材不足

    実際に「エンジニアの採用は難しい」という声はよく聞かれますが、実際のところは、エンジニアの母数そのものが不足しているわけではなく、エンジニアの採用で成功している企業と苦戦している企業とで二極化が進んでいるという印象です。

    そこで今回は、エンジニア採用に苦戦する採用担当者の方に向けて

    「優秀なエンジニアは転職時に企業のどこを見ているのか」

    「優秀なエンジニアの採用に成功している企業は何が違うのか」

    といったことについて紹介したいと思います。ある程度の主観が介在しているかもしれませんが、これまで14年間に渡りエンジニアの人材紹介を行ってきた知見と経験が、エンジニア採用に奮闘する方々にとっての参考となりましたら幸いです。

    そもそも何故、エンジニアは転職をするのか

    まずはじめに、エンジニアの方々がどのような動機をもとに転職活動をするのか考えてみましょう。

    Tech総研が「会社を辞めたいと思ったことがある」エンジニア400人を対象に行ったアンケートによると、1位は「給与が上がらなかった・下がった」。2位は「自社では技術やスキルを伸ばせないと思った。」3位は「仕事で理不尽な目に合わされた。」という結果となっています。

     

    エンジニア転職理由
    (出典:エンジニアが本気で転職を考えた瞬間

    デカルトサーチが紹介する候補者の多くも、このような理由から転職活動を始めます。

    優秀なエンジニアの方ほど、新しい技術の学習やスキルアップに対して貪欲であり、自己研鑽を転職動機とすることが多いため、エンジニアが成長できる環境の整備は、年収に次いで重要な要素となります。

    エンジニア採用の際には、エンジニアの目線にたって転職動機を把握することも非常に重要になります。候補者がどのような悩みを抱えていて、どのような動機で転職を考えているのかといったことについては、是非、採用時に把握しておきたいものです。

     

    【エンジニア採用】優秀なエンジニアが転職時に企業を評価する6つのポイント

    エンジニア採用

    これを踏まえて、優秀なエンジニアが転職時に企業を評価する6つのポイントについて紹介したいと思います。

    1.技術を正当に評価する文化

    長らく日本は、技術者が正当に評価されない国だと言われてきました。

    実際に、NAND型フラッシュメモリを発明した舛岡富士雄氏に対する東芝の対応や、青色発光ダイオードを発明した中村教授の報奨金が2万円だったことなど、世界を驚愕させた技術軽視の例には枚挙に暇がありません。

    (参考:なぜ東芝は、利益の9割を稼ぐNANDメモリ開発者を辱めて追放したのか?

    年収の高低も重要ですが、それよりも報酬体系や人事評価の妥当性、正当性の方が重要だと言えます。属人的な評価は論外ですが、形式的な簡易評価や相対評価、利益ベースでの評価(売上にはつながらない基礎研究の軽視)なども不満の火種としてよく挙げられます。

    残念ながら優秀なエンジニアの中では、日本企業は技術を正当に評価できないという認識が根強いことは否めません。特に外国籍エンジニアの場合、実態以上に日本は技術者を軽視する国だという印象を持たれています。実際はすべての会社がそうではありませんが、そのような印象は、エンジニア採用の過程で大きな障壁となるので注意が必要です。

    全社員が納得のいく人事評価をすることは不可能ですが、より多くの社員が納得する人事評価制度の構築は、すべての企業にとっての永遠の課題です。まずは、自社の求める人材像を明確化して、エンジニアを正当に評価する企業文化があることをアピールしましょう。

    エンジニアの評価については、以下のサイトを参考にしてみてください。

    (エンジニアの評価制度に関する参考サイト)

    エンジニア企業の人事評価の今~Matzさんと考えるエンジニアのための評価制度~

    エンジニアの評価制度、他社は一体どうやってるの!?まとめて紹介!

    また、エンジニアの技術力評価については、 株式会社VOYAGE GROUP CTOの小賀昌法さんが、5分でわかる「技術力評価会」というスライドで分かりやすくまとめているので、是非、参考にしてみてください。はじめてエンジニア採用に携わる非エンジニアの採用担当者にとっては非常に有益なインサイトがあります。

    (5分でわかる技術力評価会)

    2.柔軟な働き方

    皮肉にもコロナ禍により日本でも働き方改革が加速することになりましたが、フレックスタイム、リモートワークの有無は、ほぼ全員が気にするポイントです。

    特に優秀なエンジニアほど合理性と効率を重視します。会社の規則だからという理由で、不必要に勤務時間を縛るやり方では、優秀なエンジニアを採用することはかなり難しくなります。

    そのような企業は”生産性よりも非合理的な慣習を優先する企業”という非常にネガティブな印象をもたれてしまう恐れがあります。

    また、副業規定に関する社会の認識も大きく変わっています。副業を禁止している企業が優秀なエンジニアを採用することはほとんど不可能だと言ってよいでしょう。

    フレックスタイムについては、勤務時間の100%を自身の裁量に任せる必要はなく、必要に応じてコアタイム(必ず勤務しなければいけない時間帯)を設定するといった緩やかな導入のスタイルが一般的です。

    厚生労働省は、フレックスタイム制についてまとめているので参考にしてみてください。働き方改革は国が主導で行っている政策であり、旧態依然とした大企業でも着実に働き方改革に取り組んでいます厚生労働省のガイドラインを参考にして、柔軟な働き方のある職場をアピールすることは、エンジニア採用の過程においてより重要になっていくでしょう。

    厚生労働省「フレックスタイム制 のわかりやすい解説 & 導入の手引き」

    3.成長の機会

    目まぐるしくトレンドが変化するIT業界では、エンジニアは常に自発的に学習を続ける必要があるため、エンジニアとして成長できる環境のある職場が優秀なエンジニアを採用する上で非常に重要です。

    とはいえ、成長の機会の定義はひとそれぞれです。

    将来、PMの経験を積みたいのか、大規模な開発案件にテックリードとして携わりたいのか、エンジニアのキャリアパスは人によって違います。

    そのため、どのような切り口から”成長”を考えているのかは、個別にヒアリングをする必要があります。その人にとって最も自然な形でキャリアパスを描けるような配慮と環境作りは、優秀なエンジニアを採用する上で非常に重要となるので是非、取り入れて頂きたいと思います。

    例えば、技術者チームが多国籍チームであることは非常に大きなアピールポイントとなります。

    各国のトレンドがいち早く入ってくる、多国籍チームの中で切磋琢磨できるといった環境があるのならば積極的にアピールしましょう。また、ブロックチェーンやノーコード、Word to Vecといった今流行りの技術に注力しているのならば、それも非常に重要なアピールポイントです。会社として新しい技術のトレンドに敏感であることは、優秀なエンジニアを採用する上で非常に大きな魅力となります。会社として勉強会などを開催しているのならばそれも大きなアピールとなるので積極的にアピールしていきましょう。

    近年、メルカリジャパンは、CEOの田面木直下でCXやデザインに注力してた事業戦略の設計に注力していることが知られています。このような取り組みは候補者にとっても大きな訴求ポイントとなります。

    (参考記事:良い顧客体験は経営上の資産。メルカリが3年以上CXに注力する理由

    4.どのような組織作りをしているのか

    優秀なエンジニアは、非技術部門も含めてその会社どのような組織作り、チーム作りをしているかといった点を見ています。

    組織作りには、ティール組織のようなチーム作りもあれば、トヨタ生産方式のように職種を超えた対話を重視するやり方もあり、ひとつの正解はありませんが、採用における主軸のひとつとなります。これにミスマッチがあると早期離職のリスクも上がるので注意が必要です。

    組織の作り方には会社のあり方やビジョンが反映されているはずなので、積極的にアピールするとよいでしょう。

    Googleは「プロジェクト・アリストテレス」というプロジェクトにて、生産性が高く、効率的な相互関係が成り立っているチームの条件について分析しています。世界中から最高の人材を集めてきたGoogleの組織作りを、是非、一度参照してみてください。

    Googleが長年のリサーチの末に発見した、最高のチームを作るためにもっとも重要な事

    また、アマゾンの徹底した組織作りも世界的に有名です。アマゾンはどのような組織作りをしているのかについては、以下の記事を参考にして頂けますと幸いです。

    アマゾンジャパンのPMに聞く「多国籍チームで活躍できる最強の人材の育て方」

    5.生産性や成果主義を重んじる文化

    優秀なエンジニアほど生産性や成果主義を重んじます。生産性の高さ=その人の優秀さと言っても良いでしょう。

    先ほどの人事評価の項目でも述べましたが、社内で非効率で理不尽なルールがあるとエンジニア採用の活動はすべて水の泡となります。

    求人票やスカウトメールを作成するときは、生産性や成果主義を重視していることを積極的にアピールしましょう。

    サーバーの保守運用を行うセキュリティエンジニアや短期間で結果が出づらい基礎研究などでは成果主義での評価がしずらく、勤続年数と能力が相関する領域もありますが、成果主義の企業文化が希薄だという不満はよく聞かれるので留意が必要です。

    いまだに「経営陣が苦行信仰を持っており、苦労した人間を評価する環境に嫌気がさした」「成果よりも序列重視で未来を感じなかった」といったエンジニアの声をよく聞きます。

    長い間、日本の生産性は先進国G7の中で最下位であり、社会問題となっていました。これは採用においても深刻な影響を与えており、2019年のIMD世界タレントランキングによると、日本のタレント誘致力は26位とかなり厳しい結果となっています。生産性や成果主義を軽視する文化が関係していることは言うまでもありません。

    企業文化を変えるのは難しいことですが、優秀なエンジニアを採用するためならば、絶対に健闘すべき事だと言えます。高度経済成長期からバブル期までの間ならばそれでもよかったでしょうが、今はもうそのような時代ではありません。生産性と成果主義を重んじる企業文化があることを積極的にアピールすることでエンジニア採用は一段と加速します。

    6.企業の将来性やビジネスモデル

    優秀なエンジニアほどその企業の将来性やビジネスモデルを冷静に評価しています。

    「〇〇テックでイノベーションを起こす!」といったように、バズワードを組み合わせて、盛大なポエムを詠むことで採用に繋げようとする企業がありますが、実はこれは危険です。

    「社会経験がなく、リテラシーは低いけれど成長の見込みのある」といった新卒や大学生をポテンシャル採用するための採用戦略なのかも知れませんが、逆に言えば、一定以上のリテラシーのある優秀なエンジニアには簡単に見抜かれてしまうので完全に逆効果となってしまうリスクがあるのです。

    むしろ、「〇〇テックとか言ってるけど別にコア技術持ってないよね」、「ポエム詠んで錯覚資産作って、やりがい搾取するパターンでしょ」と酷評されてしまうリスクが大きいのです。

    数年前までは、調達額の規模やポエムの仰々しさを採用に繋げる演芸が流行っていましたが、そのようにして錯覚資産を作れるような時代はもう過去のものとなっています。

    「地球を救う!社会を変える!!」といった外見のきらびやか企業よりも「ユーザー課題に真摯に向き合っている」あるいは「クライアントとしっかり伴走している」といったように地に足のついた経営をしている企業のほうが人材獲得という点においては成功しています。

    とくにベンチャー企業の中には、バズワードを並べて大袈裟な表現を乱用している企業がありますが、エンジニアの採用に関しては身の丈以上のアピールは逆効果であることが非常に多いのです。

    【エンジニア採用】優秀なエンジニアを採用するための7つのポイント

    エンジニア採用率

    さて、冒頭で述べたように、エンジニア不足が社会問題となっている日本では、優秀なエンジニアの採用に成功している企業と苦戦企業とで二極化が進んでいます。

    それでは優秀なエンジニア採用に成功している企業は何をしているのでしょうか。

    これまでの経験をもとに、優秀なエンジニアを採用するための7つのポイントを紹介したいと思います。

    1.ポテンシャル採用の検討

    現状、これだけの需給の差のあるエンジニアの採用においては、条件に合う即戦力となる人材とマッチングするのには困難を極めます。特にAI、ブロックチェーン、IoTとAIといった先端技術に関してはエンジニアの獲得はさらに競争が過酷になります。

    そのため、エンジニア採用においては、ポテンシャル採用も検討するべきと言えます。ポテンシャル採用といってもかなり抽象的な話になるので、具体的にどのような基準で採用を進めればよいのか実感の沸かないという方もいるかも知れません。

    そんな方にオススメするのがクライブ・トンプソン著の「Coders」です。本書では、ソフトウェア開発者の多彩かつ具体的なエピソードを通じて、彼ら・彼女らはどのように考え、行動し、デジタル世界に大きな影響を与えるソフトウェア/サービスを生み出しているのかを解き明かした読み物です。

    優秀なエンジニアとはどのようなマインドセットを持つ人のことを指すのかといったことと採用すべき人材を具体化するのに役立つことでしょう。非エンジニアにも読みやすった先端技術領域に関しては、そもそも経験のあるエンジニア自体が圧倒的に少ないため、ポテンシャル重視の採用も検討する必要があります。

    そのため採用面接では、「その人が自発的に学習する習慣があるのか」、「新しい技術やフレームワークに対して感度が高いか」といった観点も重要になります。オープンソース・コントリビューションや仕事以外での成果物や最新のフレームワーク・ツールキットを触れた経験について質問してみるのもよいでしょう。ポテンシャル採用に伴うエンジニア・IT人材の育成に関しては、IPA(情報処理推進機構)のサイトを参考にしてみてください。

    2.エンジニアとの連携

    非エンジニアの採用担当者からすると、求人票を作るのにも現場のエンジニアとの連携が不可欠です。スキルシートだけでなく、現場のエンジニアはどのような人物像を求めているのか出来るだけ網羅的かつ正確にヒアリングすることでミスマッチを防ぎましょう。

    求人票を書く時に社内のエンジニアに聞く際には、技術的な要件だけではなく、「何故、この会社を選んだのか」を聞いてみるとよいでしょう。「Podcastを聞きながら仕事をしていいのか」、「外付けのガジェットを持ち込んで良いのか」といった現場ならではの意見に耳を傾けると様々なインサイトが得られると思います。現場の意見を参考にして求人票をより魅力的なものにフィードバックしましょう。

    現場エンジニアと連携した採用に関しては、ナイル株式会社の中村拓哉氏が非エンジニアが現場エンジニアを巻き込むスクラム採用という記事にて、分かりやすく解説していますので、参考にしてみてください。

    3.外国籍エンジニアの受け入れ態勢を整える。

    国内でエンジニアの数が不足しているのならば、外国籍エンジニア採用の準備をするのが現実的な解決策となります。

    情報通信業の外国人労働者の数は、2017年には5万2000人を超え、十年間で約3倍に増加しています(出典:「外国人雇用状況」の届出状況)。

    先日伝えられたニュースでも、メルカリ社は積極的に技術部門の国際化を推進しており、2018年の新卒の9割がMIT(インド工科大学)出身者を中心としたインド人エンジニアだったことが話題となりました。

    弊社では、これまで数多くの外国籍エンジニアを日本の企業様に紹介してきましたが、日本の文化に深い造詣をもち、即戦力となる優秀な外国籍エンジニアは数多くいます。

    外国籍エンジニアの採用に関しては、はじめはハードルを感じる方もいるかも知れませんが、今後、技術部門の強化を目指すのならば避けては通れないと言っても過言ではないでしょう。弊社デカルトサーチでは外国籍エンジニアのリクルーティングに関して長年の実績があります。無料相談を行っておりますので、まずはお気軽にお問合せ下さい。

    外国籍エンジニアの採用に関しては以下の二つの記事もご参照いただけますと幸いです。

     

    4.エンジニア向けミートアップに参加する

    現役のエンジニアはどのような人たちなのか、転職時にどのようなことを重視しているのかを理解するためにも、エンジニア向けのミートアップに参加することは非常に有用です。

    まずはリクルーターとしてではなく、カジュアルに話して見ることで、エンジニアが転職時に何を重視しているのか、どのようなキャリアパスを考えていて、どんな企業で働きたいのかといったことを肌感覚で身につくことでしょう。

    採用活動は、エンジニアとのコミュニケーションです。相手起点でのコミュニケーションが出来るようになれば、採用活動も一段と捗ります。

    5.発信する姿勢

    前述したように採用活動は転職を考えるエンジニアとのコミュニケーションであると言えます。求人票やスカウトメールの作成といった一連の採用活動では「自分たちはどのような会社で、どのような人材を求めるのか」を”発信する”ことを意識することで、流れ作業になりがちな文書の作成も粒度が上がります。

    「ラブレターを書くつもりで」といったら大げさですが、書き手の熱意や思いは必ず相手に伝染します。逆に流れ作業で書いた文章は必ず相手に見抜かれてしまいます。発信者としての意識、書き手意識を持つだけでも採用率は驚くほど変わるのです。

    候補者となるエンジニアと面接する際には、会社の特徴や強み、良さをまとめて、しっかりと訴求できるように準備しましょう。先ほど紹介したように、柔軟性のある職場や成長を応援する姿勢は訴求する手段としては非常に有効です。

     

    6.エンジニアの目線に立ってみる

    エンジニア採用に限ったことではありませんが、何事も相手目線にたって行動してみることで、あなたのサービスの質は向上します。転職サイト転職エージェントを転職を考えているエンジニアになったつもりで閲覧してみるだけでも多くのインサイトが得られるはずです。

    エンジニアが普段どのような基準で転職活動をしているのかといったことに加えて、競合企業はどのようなメッセージでエンジニアに訴求しているのかといったことも肌感覚で掴めるようになるため、非常にオススメです。

    転職を考えているエンジニアになった気分で転職キーワードで検索してみましょう。

    7.エンジニア採用の前提知識

    非エンジニアの採用担当者でも最低限のIT用語を理解していなければなりませんが、「何をどれだけ勉強すればよいのか分からない!」といった方も多いのではないでしょうか。

    エンジニア採用担当者の方々へ

    今回は、エンジニア採用に奮闘する採用担当者の方向けに「優秀なエンジニアは転職時に企業のどこを見ているのか」「優秀なエンジニアを獲得している企業は何が違うのか」といった観点から私たちの知見を紹介しました。

    エンジニアの要望をすべて聞けば問題が解決するというわけではありませんし、採用におけるミスマッチの責任がすべて担当者にあるとも思いません。しかし、現状これだけの需給のバランスが偏っている以上、十分にエンジニアを確保できていないのならば、ある程度の軌道修正は必要になるでしょう。

    まずは出来ることから少しずつ変えていくだけでも採用率は劇的に向上します。

    デカルトサーチは即戦力となるエンジニアに強い人材紹介会社として、14年間に渡り、世界中の優秀なエンジニアを日本の企業様に紹介してきました。リクルーターは、全員が計算工学の修士を持つ、エンジニアであり、エンジニア採用に奮闘する採用担当者様向けの無料相談を行っています。

    特に採用が難しいと言われている、ブロックチェーンや機械学習などの先端技術領域に関しても長年の実績と知見があります。エンジニア採用に関してお困りの方はぜひ、お気軽にお問い合わせください。

     

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    ITエンジニアとは?ITエンジニアの仕事内容と年収

    ITエンジニアとは?ITエンジニアの仕事内容と年収

    ITエンジニアってどんな職業?ITエンジニアの仕事内容と年収とは

    ITが日常生活の中で欠かせないものになって久しいですが、ITエンジニアという職業がどういう職業かご存知でしょうか? ITエンジニアはIT関連の技術者たちの総称であり、ここでは具体的に4つの職種に分類して紹介いたします。

    有村先生

    ITエンジニアとはいったいどのような職種なのか、そして気になるITエンジニアの年収について気になる方、必読です!

    全授業、通学・オンラインを選べるプログラミングスクール

    日本初Web専門スクールのインターネット・アカデミーは、他のスクールとは全く違います。講師、環境、カリキュラム、システム、サポートなど、すべてがWebに特化しているので、初心者を最短距離で最前線へ導くことができるのです。

     

    ITエンジニアとは

    ITエンジニアとはInformation Technology(情報技術)の技術者たちの総称を指す職業です。エンジニアという言葉から理系の人材がする仕事だと思われる方が多いですが、ITエンジニアは文系でもなりやすい職業です。また後に詳しく述べますが、ITエンジニアはコンピュータができるだけでなく、コミュニケーション能力や文章力などのスキルも必要とされます。つまり、理系以外の方でもコンピュータが好きであったり、興味を持っていたりすれば誰でもITエンジニアを目指すことできるのです。

    また、未経験でも知識やスキルを身に付ければ希望職に就職できる分野でもあるので転職しやすい分野でもあります。それではITエンジニアの中でも具体的に4つの職業「システムエンジニア(SE)」「プログラマー」「サーバーエンジニア」「ネットワークエンジニア」を紹介いたします。

    1995年開校、日本初のWebデザイン・プログラミングスクール

    Webのお仕事は、スキル次第でさまざまな働き方を選ぶことができるのが大きな魅力。ここでは、通学制のスクールに通った後、理想の働き方を実現した方々のサクセスストーリーと生の口コミ・評判をご紹介しています。

    システムエンジニア(SE)とは

    システムエンジニアはシステムの設計・製造・テストに一貫して携わり、 ソフトウェア製作の指揮を監督的な立場で行う職種です。 一般的にはプログラムを組んだり開発したりするイメージが強いですが、主な仕事内容はクライアントからの要求を明確にし、それによりシステムの仕様を確定させていくことです。

    クライアントとの間に齟齬が生じることなくシステムを作り上げる必要があるのでコミュニケーション能力は必須です。 また、プログラマーに計画書を通じて正確にクライアントの要件を伝えなくてはならないので、論理的な文章能力も必要です。 このことから意外と文系出身の方も多くいます。 システムエンジニアは技術方面の知識だけでなくあらゆる方面でも能力を求められる仕事です。

    システムエンジニアの平均年収

    システムエンジニア(SE)の平均年収は、厚生労働省が発表している賃金構造基本統計調査(2019年)によると、569万円程度です。ただし、年齢やスキルレベルによっても年収の幅が大きく異なるのもこの職種の特徴で、「高度SE」と呼ばれるようなシステム全体の設計から携わることができる人材であれば、平均年収が700万円を超えていきます。

    プログラマーとは

    プログラマーは、システムエンジニアが考えたシステムやアプリケーションの設計に基づいて、 プログラミング作業をする職種です。 ですが、プログラマーはプログラミングに強いだけではなく、ほかの分野でも能力を求められることがあります。 システムエンジニアからの計画書を正確に読み取る力や、もし修正が必要な個所があったならそれに気づき指摘することも必要です。 また、ネットワークの接続やデータベース処理についての知識も必要です。

    プログラマーの平均年収

    プログラマーの年収の全体平均は414.6万円となっております。

    • 30代前半:約422万円
    • 30代後半:約455万円
    • 40代前半:約475万円
    • 40代後半:約516万円
    • 50代前半:約520万円

    サーバーエンジニアとは

    サーバーエンジニアとは、システムを利用するサーバーコンピュータの設計・構築・運用保守を行う職種です。 サーバー構築はサーバーを使用するための設計作業のことです。 サービスを利用するユーザー数に合わせて、CPU・メモリ等のスペックを調整したり、 電源の利用量やコストバランスは適当であるかなどを考えながら設計しなければなりません。

    また、サーバーの運用・保守ではサーバーを実際に運用し、定期的にログデータを観測し、その時の状況によって改良・管理をします。他にも、サーバーに何かしらの障害が生じた場合に原因を見つけ出し復旧作業を行ったりもします。 サーバーエンジニアはコンピュータシステムを陰ながら支える、なくてはならない重要な職種です。

    サーバーエンジニアの平均年収

    サーバーエンジニアの年収の全体平均は469万となっております。

    • 20代:392万円
    • 30代:527万円
    • 40代:554万円
    • 50代:684万円

    ネットワークエンジニアとは

    ネットワークエンジニアとは、コンピュータネットワークの設計・構築・運用・保守を行う職種です。 ネットワークの設計作業では、セキュリティやOS、サーバーなどに関する幅広い知識が必要です。

    構築作業ではコストの無駄や問題点を改善するために、最新の製品や技術の動向などの知識が必要になってきます。 運用・保守作業も障害を取り除き、いち早く復旧させるためネットワーク全体を見渡す視野や幅広い知識が必要となってきます。

    ネットワークエンジニアの平均年収

    ネットワークエンジニアの年収の全体平均は449万円となっております。

    • 20代:378万円
    • 30代:493万円
    • 40代:596万円

    ITエンジニアは人材需要が高い!

    経済産業省が発表している『IT人材需給に関する調査』によると、2018から2023年までで、IT市場は年平均約1.5%伸びる見込みがあります。 これは、日本の実質GDPの平均成長率(0.6~1.2%)よりも高いことから、IT業界は今後も将来性の高い業界であることがわかります。加えて、2030年までに日本では、最大78.7万人のIT人材不足になると予測されています。IT人材である、ITエンジニアは今後ますますニーズが高まっていく職種といってもいいでしょう。

    ITエンジニアになるための学習方法

    ここまで、様々な種類のITエンジニアをご紹介してきましたが、実際にITエンジニアになるためにはどうしたらいいでのしょうか? ITエンジニアになるための学習方法は主に独学、オンライン学習、専門のスクールに通う、会社の研修で学ぶという4つになります。では、この4つの方法はそれぞれ、どのようなメリットがあり、逆にどのようなデメリットがあるのでしょうか。比較してみたいと思います。

    独学でITエンジニアになる場合

    独学でITエンジニアのスキルを学ぶ場合のメリットとしては、書籍代くらいしか費用がかからないので、ほかの方法よりもコストを抑えられることが挙げられます。また、ITエンジニアになるための学習を始めたいときにすぐできるので、自分の好きなペースで学ぶことができることもメリットの一つです。

    しかし、独学ではプロのインストラクターがそばにいないので、疑問や不明点が出てきたとき解決するのに時間がかかってしまうという問題があります。特にプログラミングなどでは、参考書を見ても理解することが難しかったり、コードを実行してもタイピングミス等でエラーが頻繁に出てきたりするものです。 その時、どこが間違っているのかが分からず、どのように直せばいいのかといった対処ができずに挫折してしまう人も少なくありません。

    オンライン学習でITエンジニアになる場合

    オンラインでITエンジニアのスキルを学ぶ場合のメリットとしては、全国どこにいてもパソコンとインターネットさえあれば学習できる点です。専門スクールが近くになくITエンジニアについて学べる環境がない場合、どこでも受けることができるオンラインでの学習は便利です。

    しかし、オンライン学習の場合、独学と同じくプロのインストラクターが近くにいないことから、疑問や不明点の解決に時間がかかってしまいます。また、一人で黙々とやる形になるので、どうしても勉強に対するモチベーションを維持することが難しくなります。 ですから、一般的にオンライン学習はプログラミングについての理解が難しくなったり、モチベーションが低下したりして、途中で諦める人の割合が非常に多いと言われています。

    専門スクールに通ってITエンジニアになる場合

    専門スクールに通ってITエンジニアのスキルを学ぶ場合、どこにいても受講ができるわけではありません。しかし、スクールに行けばプロのインストラクターが近くで指導してくれるので、疑問や不明点が出てもすくに解決することができます。また、スクールで会った仲間と切磋琢磨しながら学べるので、勉強へのモチベーションを保つことができるのです。ですので、専門スクールで学ぶ場合、挫折することなく学ぶことができます。ほかにも専門スクールだからこそ持っている現場で必要なノウハウを教えてくれるので、転職などでも大いに役立ちます。

    そんな専門スクールの中でも特におすすめするのがインターネット・アカデミーです。インターネット・アカデミーの母体は、東京藝術大学や気象庁などWebサイトを手掛けた日本有数の制作実績を持つWeb制作会社です。そこで蓄積したWebサイトの開発スキルをインターネット・アカデミーのカリキュラムに還元しているため、未経験の方でも短期間で現場のノウハウを学習することができ、即戦力のITエンジニアになれるのです。また、インターネット・アカデミーは海外にいくつも支店を構えており、そこから世界の最新のIT情報を集めています。そして、集めた最新のIT情報をカリキュラムに反映しているので、世界を舞台にしても戦える現場の最先端の技術を学ぶことができます。

    短期間で即戦力になるITエンジニアになりたいと思っている方は、インターネット・アカデミーの無料体験レッスンに参加してみてはいかがでしょうか。

    全授業、通学・オンラインを選べるプログラミングスクール

    日本初Web専門スクールのインターネット・アカデミーは、他のスクールとは全く違います。講師、環境、カリキュラム、システム、サポートなど、すべてがWebに特化しているので、初心者を最短距離で最前線へ導くことができるのです。

    会社の研修を通じてITエンジニアを育てる場合

    新入社員向け、もしくは既存社員向けの研修を通じてITエンジニアを育てたいという場合、IT研修を専門としている教育機関に依頼することをおすすめします。自社でITエンジニアを育成しようとしても、ITエンジニアを育成するためのきちんとした体制作りができていないと、教え方が社員ごとにばらつきが出たり、現場に必要なノウハウが伝えきれていなかったりしてしまいます。IT研修を専門としている教育機関であれば、必要なノウハウやスキルを身に付けられることはもちろんのこと、社員によってレベルの差があっても、受講者一人ひとりに適切な課題を出すことできるため社員全員のスキルを高めることができます。

    そんな、教育機関の中でもやはりインターネット・アカデミーをおすすめいたします。

    インターネット・アカデミーはIT研修専門の教育機関の中でも珍しく、スケジュールだけでなくカリキュラムも企業に合わせて細かくカスタマイズすることができる、完全オーダーメイド制も採っております。研修内容も日本有数の制作実績を持つWeb制作会社であることや海外に支店を展開していることも生かし、世界に通用する最先端の内容を取り入れています。厚生労働省が定める人材開発支援助成金を利用することができますので、インターネット・アカデミーでの低コストで質の高いIT研修を検討してみてはいかかでしょうか。

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    品質の高さはもちろん、一社一社のご要望に合わせた研修が実施できるからこそ、次代を見据えた企業の人事担当者やトップリーダーに選ばれ続けてきました。サイトリニューアル研修から英語研修、ITコンサルティングまで幅広く対応・ご提案致します。

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    留学生の日本での生活について

    留学生の日本での生活について

    ■プロフィール

    私は、桜美林大学ビジネスマネンジメント学群二年の付康です。
    専門は旅行業の経営について学んでいます。
    今、日本に来て三年が経ちました。 最近、希望していたゼミナールに合格し、勉強も楽しく行っています。
    また、アルバイトも頑張っていて、充実した留学生活を送っています。

    ■日本に来ておどろいたコト

    中国では、大学生がアルバイトの経験をすることがほとんどなく、親からの仕送りなどで生活していますが、日本に来て驚いたのは、日本の大学生は、ほぼアルバイトの経験があり、大学生活とアルバイトを両立させていることです。
    なので、私も今アルバイトと勉強を両立しています。

    私が日本にきた理由は、小さいころから旅行が好きで、いろいろな場所に行って、いろいろな人と話したくて、世界を見に行きたいと思い、高校を卒業する前に留学しようと自ら決断しました。
    日本を選んだのは、ずっと日本のアニメや漫画を見てきて、実際に日本で見てみたいと、興味を持ったからです。
    日本で生活するようになって、あっという間に3年目となり、1年目は日本語が全く話せず、桜美林大学の別科で1年間日本語を勉強しました。 2年目は大学に入り日本語が少し話せるようになりましたが、日本語で行う授業は難しく、友達もまだできず、とても辛い半年を過ごしました。

    1年の後半から、大学の生協留学生委員会に入り、友達もできるようになり、楽しい大学生活を送るようになりました。 友達ができるようになり、日本語が上達していき、そのおかげでコミュニケーションが上手く取れるようになりました。 私は大学に慣れるまでに時間がかかりましたが、その時できた友達のおかげで楽しく過ごすことができ、今でも感謝しています。 そして、最近日本人の彼女もできて、最高です。

    日本語の習得に関しては、私の場合本を読むことが苦手なため、日本人の友達との会話で身につけることができました。
    また、私は桜美林大学で旅行業について学んでいるので、将来は旅行業の仕事に就きたいと考えています。

    ■一週間の過ごし方

    午前中 午後 夕方
    勉強 食事 授業 その他 勉強
    授業 食事 授業 食事
    遊び 食事 勉強 食事
    勉強 食事 その他 授業 バイト
    遊び 食事 授業 その他 授業 バイト
    休み 食事 バイト 食事 バイト
    買い物 食事 勉強 食事 勉強
    • これは基本的な過ごし方で、アルバイトが平均で週に4回あります。1回あたり4時間働きます。
    • 日本の大学は、8,9月と2,3月に長期のお休みがあるので、授業が無い期間は私は帰国したり、他の時間はアルバイトをしたり、旅行をして過ごしています。

    ■1ヶ月の生活費

    収入 仕送り ¥0
    アルバイト ¥105,000
    収入総額 ¥105,000
    支出 家賃 ¥55,000
    水道光熱費 ¥0
    食費 ¥30,000
    娯楽費 ¥15,000
    文房具・雑費 ¥5,000
    貯蓄 ¥0
    支出総額 ¥105,000
    • 今回、学費はここに記入しませんでしたが、両親に出してもらっています。
    • 水道光熱費は、寮にすんでいるため、家賃に含ませています。
    • 娯楽費の内訳としては、80%は友達との飲み会に使っています。
    • その他は、余裕があるときは、服や日用品を買ったりしています。

      自炊も飲み会も賄いも!充実した食生活

      私の食生活は、飲食店でアルバイトをしているため、料理ができるようになり、自分で大体の料理が作れるようになりました。(←左の写真は魚をさばいている様子です。)そのため、30%は自炊をしています。また、30%はアルバイト先で無料で食べられる賄いを食べています。そして、20%は学内の食堂か、お弁当を買っています。残りの20%は友達と外食をしたり、飲み会などでの食事などです。
      一日三食たべることはほとんどなく、昼と夜の二食しか食べていません。それに、夕食もアルバイトがある時は賄いが食べれますが、仕事が終わった後なので、夜遅くになってしまっています。

      一人暮らしで大満足~

      私は日本に来て、始めの頃は一人暮らしで普通のアパートに住んでいましたが、節約のために友達とルームシェアをすることにしました。しかし、生活してみると、不便なことも多く、またこの頃、大学が新しい国際寮という寮を建てて、綺麗で外国の友達もたくさんできるところだと思ったことと、家賃に水道料や光熱費が含まれるということ、寮ではあるが門限等がないことに魅了を感じたので、寮を選びました。
      最近は、ギターを勉強しています。家に友達を呼んだ時は、テレビゲームをしたり、映画を見たり、一緒に楽しんでいます。
      一人暮らしでは、自分のことはなんでも自分でしなくてはいけないけど、一人暮らしはとても楽しいです。

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    国内特定技能外国人を募集.集客方法とは?募集.集客方法からコストまで徹底解説

    「コロナ禍で海外からの外国人材呼び寄せが不透明な中、国内にいる特定技能外国人を募集・集客するルートを開拓したい!」

    海外からの入国規制がまだ続く2021年12月現在、特定技能外国人を採用予定の企業様・登録支援機関様の中には、こういったお悩みを抱えている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

    本記事では日本国内における特定技能人材の募集・集客方法とそれぞれの特徴及びコスト感、また採用活動をする上でのポイントについて解説していきます。

    なお、「日本国内における特定技能外国人」の「募集・集客」という側面にフォーカスし、解説させていただきます。また、記事の中で出てくる「企業」については、特に注釈がない場合は「特定技能外国人を実際に受け入れる事業者様」及び「登録支援機関や人材サービス関連の企業様」の両方を指していることを予めご了承ください。

    なお、海外からの呼び寄せる場合や募集・集客後の費用については、下記の記事も合わせてご確認

    CTA_WP(特定技能の要点)_GHR記事内_修正01

    特定技能外国人として、ターゲットとなる人材とは?

    前提として、特定技能人材と一口に言っても、様々な属性に分かれます。募集・集客のターゲットにできる外国人材はどのような属性を持っているのでしょうか?

    国内で特定技能人材を採用しようとすると、まず大きく「既に特定技能として働いている方」と「新しく特定技能の資格に変更する方」の2つに分かれると思います。

    更に、そこを細分化して下記のような図にして考えてみます。

    図1

    まとめると、

    ① 既に特定技能として働いていて、同じ分野の仕事に転職する人材
    ② 既に特定技能として働いていて、違う分野の仕事に転職する人材
    ③ 技能実習生として働いていて、同じ分野(無試験で移行できる)仕事に転職する人材
    ④ 留学生等違う分野で在留していて、試験に合格して新しく特定技能として働く人材

    と分類出来るかと思います。

    この分類によって、国内で直接募集をする際の募集方法は、基本的にはあまり変わらないのですが、募集の際(申請の際)に注意するべきポイントが変わってきます。

    ①②に当てはまる人材の場合

    ・分野別の「技能試験」及び「日本語試験」に合格しているか?
    ・退職できる日付が決まっているか?(出来れば現在の受け入れ機関・支援機関からの了承を取っている)

    ③に当てはまる人材の場合

    ・在留期限だけでなく、技能実習の満了日がいつなのか?また、いつまで現在の寮にいられるか?
    ・現在の受け入れ機関、監理団体に転職することを伝えているか?

    ④に当てはまる人材の場合

    ・特に留学生の場合、週28時間の資格外活動の制限をしっかりと守っているか?
    ・住民税や国民年金を滞納していないか?

    等を確認する必要があります。特に④に当てはまる人材でトラブルが多く、弊社で実際にご支援した外国人材の中には、申請後に「週28時間以上のアルバイトをしていた」という方や、「国民年金を長期間滞納していた」などの理由で、出入国管理庁から指摘をいただく機会がありました。せっかく国内で特定技能人材を募集することに成功しても、実際に就労までのスケジュールが遅れたり、不許可になってしまった際には申請費用等が無駄になってしまいますので、事前によく確認していただくをオススメします。

    また、技能実習生や既に特定技能として働いている方を転職で採用する場合に、人材が現在の受け入れ企業や登録支援機関・協同組合に相談することなく、他社への転職を進めている場合があります。

    勿論、本来は了承を取る必要はないのですが、特定技能人材の採用の際には、相手方企業や登録支援機関、協同組合等と協力関係にあった方がスムースに進めることが出来る為、事前に関係先に最低でも転職したい旨の報告をしているかを確認することがベストと言えます。

    特定技能外国人の募集・集客方法とは?

    続いて、国内在住の特定技能外国人を獲得する上で、主に用いられる募集・集客方法について解説します。「費用をかけずに募集・集客する方法」と「有料サービスを利用し、募集・集客する方法」、それぞれ代表的な方法を3つご紹介します。

    費用をかけずに募集・集客する方法

    まずは「費用をかけずに募集・集客する方法」として、「SNSの活用」、「リファラル(紹介)」、「学校法人(日本語学校・専門学校)と提携」をご紹介します。

    GHR_費用をかけずに募集・集客する方法_図解

    SNSの活用

    特定技能人材のメインターゲットとなる東南アジアの方々は、SNS(主にFacebook)を日常的に使用しているため、うまく活用することで募集・集客を効率的に行うことが可能です。特にFacebookに関しては、趣味やビジネスなどの共通のテーマのもとにメンバーを集め、情報を共有したり・交流できる「グループ」という機能が備わっています。国別の交流を目的としたグループや外国籍人材向けの求人情報を共有しているグループ等、多様なコミュニティが存在するので、そのグループ内に自社の求人を投稿することで、人材が興味を示し、応募につながる可能性があります。

    そのグループ内にターゲットの特定技能人材がいれば、効率良く探している人材を獲得できる可能性はありますが、一方で、求人の投稿は日本語ではなく、ターゲット人材の母国語で行わないと効果を得られない点や、求人条件(勤務地・給料・職種など)によって募集・集客の難易度が大きく変わってくるため、向き・不向きがあるのも事実です。また、人材の質を担保するのが難しく、求人条件に合致しない人材の応募が多数あった場合など、スクリーニングするのに工数を割かれてしまう可能性もありますので、費用対効果は各企業様にて検討が必要です。

     

    リファラル採用

    既に自社で働いている人材等から、友人や知人を紹介してもらうやり方です。外国人の方々は同じ国籍の幅広いネットワークを持っている事も多く、そのネットワーク次第では一定の期待が持てる手法と言えます。また、信頼できる方からの紹介であれば質の高い人材を獲得できることから、スクリーニングにも工数がかからず、運用がうまくいけば、非常に効率的に人材を獲得できる可能性を秘めています。そのため、紹介者に何らかのインセンティブを用意する等、この採用方法に力を入れている企業様も増加中です。

    一方、あくまでタイミングやネットワーク次第という側面が強いので、計画的な採用が難しく、年間の採用計画を考える中ではリファラルのみ採用というのは中々難しいのが現状かと思います。また、リファラルは紹介する側の社員の心理的ハードルが高く、特定技能外国人と企業との間に信頼関係が構築されている必要があるという事も重要になってきます。

     

    学校法人(日本語学校・専門学校)と提携

    留学生が在籍する日本語学校や専門学校と提携し、就職活動中の学生向けに特定技能の応募を募る方法です。すでに学校で日本語を学んでいるため、ある程度日本語を話せ、かつ母数も一定数確保できるため、提携を結ぶことができれば、効率的に応募者数を確保することが可能となります。(主に、登録支援機関が学校機関と提携し、人材の集客を行っているケースが多い印象です。)

    最近は、留学生を抱える各学校でも特定技能の関心が高まっており、求人票を学生課に送付する問い合わせ等は歓迎されるケースも多くなっていると思われます。

    一方注意点としては、対象が学生のため、卒業時期と連動した期間限定の採用方法になってしまうので、今すぐに人材が欲しいという方には不向きな採用手法です。国内の留学生は「技術・人文知識・国際業務」での就労を目指し、特定技能はその次の選択肢という考えの方が多く、採用までの成功率は求人条件によっても大きな影響を受け、更に内定後の辞退率も他の方法と比べて高くなる可能性があります。

    一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で「技術・人文知識・国際業務」の求人数が激減している事や、家族滞在や在留期限の上限がなくなる「特定技能2号」の対象分野が拡大される見込み(2021年12月時点)であることなど、今後特定技能を希望する留学生が増加する可能性は十分に考えられます。

     

    上記でご説明した3つの手法は、費用をかけずに人材の獲得ができる点は魅力ですが、いずれの採用方法でも求人条件(職種・給料・勤務地など)によって、ターゲット人材の集まりやすさが大きく変わってくる点や、人材の質、また、スクリーニングにかかる工数が発生する等のハードルがあり、事前にその点を留意しておく必要があります。

    有料サービスを利用し、募集・集客する方法

    次に「有料サービスを利用し、募集・集客する方法」として、「求人広告」、「人材紹介」、「ダイレクトリクルーティング」の3つをご紹介します。

    GHR_GHR_有料サービスを利用し、募集・集客する方法_図解

    求人広告

    web上で、主に求人広告を掲載し、人材を集客する方法になります。

    (紙媒体のものもありますが、外国人材に関しては、紙媒体での需要が0に等しいので、以下求人広告という場合は、web媒体のものを想定くださいませ。)

    サービスによっては、外国人材に特化した求人サイトも存在し、媒体によっては、短期間で多数の募集・集客が可能になります。価格としては、主に求人広告の掲載期間により決定し、短期間であればあるほど、採用単価が安く済みます。

    工数としては、求人広告の作成及び応募者とのやりとりを自社で行う必要があるため、そこまで効率的ではないかと思います。特に、求人条件に合致しない応募が多数あった場合は、自社で要件を満たす人材をスクリーニングし、探し出さなければいけません。求人条件によっては、十分な応募者が集まらず、掲載期間が長引いてしまう場合もあります。結果として、採用単価が割高になってしまうケースも多々あります。また、現時点で特定技能人材がweb媒体を通じて転職先を探すというのはまだ一般的とは言い難く、特定技能人材に限って言えば十分な応募数を確保できるかは微妙なところです。

    また、同じ求人広告ですが、SNS(Facebook等)で、自社の求人広告を作成し、配信する方法もあります。外国人材のグループに投稿するのではなく、広告を各個人のフィード画面に表示してそこから候補者を募集することになります。
    外国人材は、SNSを活用している方が多いため、効率的に人材を集めることが可能になります。SNSによっては、広告配信する人材の属性(国籍・年齢・趣味趣向など)を配信設定するプランや、過去に配信した広告に興味を示した方の属性(国籍・年齢・趣味趣向など)のデータを蓄積し、興味を示した方と類似する属性をもつ人をAIが自動的に割り出し、広告を配信してくれるプランがあり、より自社に興味を持ってくれる可能性の高い人材へ求人広告を配信することが可能です。

    費用に関しては、広告のクリック数または表示数×数十円から数百円程度という課金形態になっており、日次で予算設定が出来ることが一般的な為、全体的な求人予算の枠組みの中で考えることが可能です。ただし、WEB媒体同様、実際に応募があるかは、求人条件の魅力度に比例するので、費用対効果は試してみないとわかりません。弊社の実績でも、一人当たりの人材と面接に至るまでに数百円で出来ることもあれば、10万円程度まで高額になるケースもあります。

    また、効果的に対象人材に自社の求人情報を届けることが可能ですが、自社で行うとなると、表示する内容(クリエイティブ)の作成から、SNS広告の運用、更に、応募があった人材とのやりとりも自社で行う必要があるため、体制を上手く整えていく必要があります。このSNS広告を外部会社に外注してしまう方法もあるので、関心があってまだ未経験という企業様等は、外注も検討されると良いでしょう。

    人材紹介会社

    紹介会社に求人条件を伝え、条件に合致した人材を紹介してもらうケースです。求人サイトと同様に、外国人材に特化して紹介してくれるサービスも多数存在します。紹介会社側が求人条件に合致した人材を事前にスクリーニングをした上で紹介してくるため、人材とのマッチング度が高く、採用担当者の工数を大幅に削減できます。

    費用面に関しては、人材が内定承諾をしたタイミングで、紹介手数料(成功報酬)として課金されるケースが大半を占めています。人材が入社したタイミングで初めて手数料が発生するので、応募者が内定承諾しない限り費用しません。

    一方で、候補者が内定承諾した場合の紹介手数料は比較的高価になる傾向があります。紹介手数料の相場としては、分野によりますが、想定月収の1カ月~2カ月が平均となってきている印象で、募集の難しい職種に関しては、さらに割り増されるケースもあります。

    こちらの人材紹介会社とは別に、海外の送り出し機関や個人などが特定技能外国人を紹介するケースも増えて来ています。

    そういった送り出し機関の中には、企業側から受け取る手数料を安め(2万~10万程度)に設定している代わりに、人材側からも手数料を徴収しているケースが多く存在ます。

    日本国内では「職業安定法」により、有料にて人材紹介を行う場合、有料職業紹介事業の免許を厚生労働省から取得しなければなりません。加えて、人材側から手数料をとることも禁止されているので、そういった送り出し機関とお付き合いされる場合には注意が必要となります。

     

    ダイレクトリクルーティング

    就職活動中の人材が登録するデータベースの中から、募集求人にマッチする人材へ直接アプローチする手法になります。こちらも、外国人材に特化したサービスが存在します。人材を検索条件(国籍や年齢等)により、絞り込むことができるため、自社の求人条件にマッチした人材とのみ出会う事が可能です。一方、自らサービスサイトにログインし、送信する求人やメッセージの作成、および人材との個別のやりとりなど、サービスの利用に慣れるまでは採用担当者にかかる工数は多くなる傾向にあります。

    費用面に関しては各サービスごとに異なりますが、求人広告及び人材紹介会社よりも、安価になるケースが多い印象です。現在リリースされているダイレクトリクルーティングサービスの主な料金システムとしては、下記3つに集約されています。

    1.定額料金型(主に月額制)
    2.成功報酬型 (コンタクトした人材が入社したタイミングで料金が発生)
    3.マッチング成立時点の課金型(アプローチした人材が返事、または自社求人へエントリーしたタイミングで料金が発生)

    具体的な料金は各サービスによって多種多様で、Webサイトなどでは料金を一般公開していないサービスも多数あります。また上記3つの中から複数を組み合わせた形の料金システムを採用しているサービスもございます。

    いずれにせよ、ダイレクトリクルーティングは、サービス提供事業者としては、データベースの運用のみで無駄なコストがかからない分、他の募集・集客方法よりも料金が割安になるケースが多いです。そのため、新卒の就活および転職活動全般で伸びている領域であるため、特定技能外国人向けとしても今後新たなサービスがリリースされていく事も予想されます。

    特定技能外国人の募集・集客で注意するべきポイントとは?

    ここまで、特定技能外国人の募集・集客方法を「費用・難易度・効率・人材の質」という観点から整理してきましたが、結論、「求人条件が外国人材にとって、どれだけ魅力的か」という点が一番重要であると、弊社としては感じています。

    特に、「特定の不人気職種」や「地方での求人」に関しては、工夫せずに採用活動しようとすると、募集をしてもほとんど人が集まらないという事態になりかねません。

    SNSなどで各職種の業務内容や賃金水準等の情報はすでに出回っており、より魅力度の高い求人やオファーに申し込みをしてしまうのは日本人と同じです。また、どうしても都市部と比べると給与条件で見劣りする地方求人は、なかなか募集難易度が高く、弊社としても苦労している部分はあります。

    特定技能制度開始により、転職が容易になった背景も相まり、今後はますます「外国人材から選ばれて、人材が集まる企業」と「外国人材が集まらない・定着せず、人材が離れていく企業」へと二極化していくことが予想されます。(日々現場で人材紹介を行っている弊社としては、今回のテーマである募集・集客という側面において、この二極化現象はすでに現れてきていると実感しております。)

    では、「特定の不人気職種」や「地方での求人」での求人募集において、具体的にはどうすれば求人条件を魅力的なものにできるのでしょうか。

    結論から申し上げますと、シンプルに「給与条件の改善」と「福利厚生の充実」の2点が、今後の特定技能外国人の募集・集客で一番意識するべき観点になってくるかと思います。

     

    • 給与条件の改善

    特定技能人材が企業を選ぶ上で給与は最も大切な指標の一つである事は間違いありません。
    まず前提として、国内の特定技能外国人である以上は、既に数年間日本で生活しています。
    例えば、地方で技能実習を3年経験した人が、次は都市部かつ今より給与が上がるような仕事をしたい、と思う方が大多数なのが現状であり、それはある意味で自然な事なのかもしれません。そうであるならば、同じ仕事内容で都市部よりも給与が下回るのであれば、まずは給与条件を見直す必要性があります。

    • 福利厚生の充実

    福利厚生において、特定技能外国人が一番気にする観点が、「家賃補助があるか」及び「1人部屋かどうか」という点です。

    弊社で特定技能の採用支援をさせて頂いている中で、実際によくある事例として、給料、勤務地、また仕事内容も希望に合っていたものの、提供される住まいが1人部屋ではない事を理由に内定辞退となったしまったケースです。特に技能実習生に関しては3年または5年間を相部屋などで過ごした人が多いため、次は1人部屋で過ごしたいと思う人が多いのは容易に想像できます。

    1人部屋を希望するのであれば家賃は自分で払えば良いのかもしれませんが、それであれば給与がより高い求人、または1人部屋を提供してくれる企業へ流れてしまう可能性は十分に考えられますので、この点も考慮する必要がありそうです。

     

    とはいうものの、実際に弊社の顧客からは、「給与条件の改善」・「福利厚生の充実」が募集・集客に大事であることは理解しているものの、原資を確保することが難しいとよくお聞きします。

    そこで、弊社としましては、特定技能外国人の採用及び定着に掛かる費用を「優秀な人材のマネジメント・教育・福利厚生に掛かる経費」と「よくわからない、手間が掛かることを外注している経費」の2つに仕分けし、後者を削減した上で、前者に投資していくべき、とご提案しています。

    「よくわからない、手間が掛かることを外注している経費」の代表格として、今回のテーマである、「募集・集客に掛かる費用」が挙げられます。外国人紹介会社や登録支援機関に募集・集客を丸投げしている企業様は、少しでも経費を抑えられるダイレクトリクルーティングサービスをご活用いただいたくのも一つの手段かと思います。また、将来的にはリファラル採用で欠員を補充できる運用体制構築を目指して社員との向き合い方を見直していただくことも有効であるかと思います。

    まとめ

    ここまで、特定技能人材を獲得する上でのポイントについて見ていきました。

    昨今、人材にアプローチする方法は多種多様となっておりますので、まずは費用が極力かからない方法で試してみて、それでうまくいかない場合やそういった作業にリソースを割けない場合に、有料サービスを検討するという形が無難なのではないかと思っております。

    求人の職種、勤務地、給与面などで人材獲得の難易度が大きく変わってくるかと思いますが、その中でも本記事が特定技能人材を探されている方々にとって何らかのお役に立てれば幸いです。

    「特定技能人材を効率よく獲得できるサービス」に関して、興味ある方はぜひ下記弊社サービスをご検討頂けたらと思います。

    現在ご利用頂いている企業様より、自社で集客が困難な職種や地方求人向けの人材を探すためOfferGateを利用し、良い人材に出会えたという声も多々頂いております。

    ぜひご興味ある方は、お気軽にお問合せくださいませ。

    CTA_OfferGateバナー_GHR記事内_No213

    ▶︎外国人雇用にまつわるお役立ち資料はこちら!

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    【外国人面接の注意点】内定辞退・入社辞退を防ぐポイント

    【外国人面接の注意点】内定辞退・入社辞退を防ぐポイント

    少子高齢化による労働人口減少によって、日本ではすでに労働力の取り合いが始まっています。インターネットやSNSの発展で、今まで公にされてこなかった、会社の良い口コミも悪い口コミも簡単に出回る時代になりました。職選びの判断材料や選択肢が増えたことで、労働市場から「選ばれる企業」と「選ばれない企業」の2極化が進んでいます。そのような中、外国人の面接を担当する人事の方からよくあがる声は下記の通りです。

     

    • 外国人との面接がうまくいかない
    • 入社意欲を高める面接フォローをしたい
    • 内定辞退・入社辞退されないポイントを知りたい

     

    最終面接が終わってもなお、候補者は様々な情報にアクセスできるので、詰めが甘いと内定・入社を辞退される可能性もあります。本記事では、外国人候補者が実際に内定辞退・入社辞退した時の真の理由を取り上げ、面接を候補者の「見極め」の場だけでなく、「入社意欲を高める」場とするポイントをご紹介します。

    面接官の役割

    面接官の役割は「見極め」と「動機付け」の2つにわけられます。「見極め」とは要件に沿って候補者を選別すること、「動機付け」とは候補者に自社の魅力を理解させ、入社へと導くことです。実際、多くの企業が「見極め」の側面のみ注目する傾向があります。広辞苑で「面接」の意味を調べると、「直接その人に会うこと」や「人柄や能力を知るために、その人に直接会って試問・助言などをすること」といった意味が出てきます。「助言」という要素があることからわかるように、本来ならば、「動機付け」にも焦点が当てられるべきです。同じくよく使われる言葉に「選考」がありますが、「はかりしらべること。当否、適不適、能力の有無などをしらべること。人物、才能を審査すること」という意味です。そちらの意味合いが世間により広く受け止められているようです。

     

    外国人面接の注意点・内定/入社辞退の理由

    外国人の内定・入社辞退の理由は時として日本人の想像をはるかに超えています。例えば、配偶者の帰国に合わせて海外の大学院試験を受け、合否判定を待っていることを隠しながら就職活動をしていた人や、日本で就職活動をしていたが交際相手と破局の末に帰国することにした人など、日本人が思いつかないような内定・入社辞退理由が様々あります。そのような珍しいケースはさておき、いずれにせよ、どんなに良い候補者と出会えたとしても「動機付け」ができていないと辞退されてしまいます。次からは、よくある辞退理由をご紹介します。

     

    【面接中】 面接中に会社のイメージが悪くなったから

    原因は様々あり、面接官の態度、身なり、差別的発言、職場の雰囲気などです。外国人候補者の中には、日本の就職事情に不慣れな場合や、仕事や働くことそのものへのスタンスが日本人とは異なる場合があるので、日本人と同様の対応をすると思わぬ方向へ結論を導いてしまいかねません。面接官が外国人なら大丈夫かと言われると、それも安心とは言えません。たしかに言語面では安心して任せられるかもしれませんが、外国人同士という親近感や偏見など、個人の好き嫌いで合否を判断してしまうケースがみられます(例:自分と同郷のアメリカ●●州出身だから気が合うに違いないなど)。しかも、担当面接官が将来、異動や退職する可能性もあるので、合格者と同じ職場で働くとは限りません。担当面接官と同じ職場であるかに関わらず、受入企業で活躍・定着する人材を採用するべきです。面接官個々の価値観に基づいた発言が思いもよらず企業イメージや候補者の入社意欲を下げてしまう危険がある他、長期的にみた定着率も心配になります。

     

    【内定直後】求人票内容と面接後に口頭で聞いた仕事内容に相違があったから

    海外では日本のような総合職採用はなく、ポジション別採用が基本です。そのため、採用時に取り決めた業務範囲から外れる業務には従事しないのが当たり前であり、それはさせることは相手を冒涜しているとすら捉えられます。このように、決められた業務範囲にコミットする働き方はピラミッド型と表現されます。一方、日本では業務範囲が曖昧で、状況に応じて助け合う働き方が推奨されています。形がはっきりしていないことからアメーバ型と表現されます。日本では仮に求人票に明示されていなかった仕事を指示されても、そこまで大きな問題には発展しませんが、外国人の多くはとてもシビアに捉えます採用段階で仕事内容を曖昧にしてしまうと、面接時や入社後に思わぬトラブルを招くことになります。

     

    【入社直前】他社から好条件のオファーをもらえたから

    内定後も職探しを継続する理由はいくつか考えられますが、2つ取り上げます。1つ目は、内定・入社の実感があまりわいていないケースです。最近は選考のほとんどがオンラインで実施される企業もあります。そうすると、企業と候補者が直接的な接点を持ちづらく、内定・入社の実感を得られない傾向が増えています。企業からのコミュニケーションが少ないと、入社を歓迎されていないなど候補者が不安になる可能性もあります。

     

    2つ目は、文化・コミュニケーションスタイルの違いです。例えば、日本人の考え方は集団主義寄り、欧米圏の外国人は個人主義寄りと言われます。集団主義寄りの日本人候補者は集団の調和を尊重し、失礼のないように振る舞おうとするので、内定辞退や入社辞退に対して「せっかく内定をもらったのに申し訳ない」という感情を持つ人もいるでしょう。一方、個人主義においては、集団よりも個人の意見が尊重されるので、自分の心の内を語る人こそ誠実な人と考えます。したがって、内定辞退や入社辞退に対して遠慮の気持ちはほとんど見られず、日本企業の採用人事からするととても薄情に映ることもあります。

    また、コミュニケーションのスタイルも異なります。コミュニケーションはハイコンテクスト文化とローコンテクスト文化の2つに分類されます。各国どちらの文化に属するか、その程度はまちまちですが、日本と海外諸国を比較すると、日本は極端なハイコンテクスト文化だと捉えて差し支えないでしょう。日本のハイコンテクスト文化では、コミュニケーションは「受信者」の責任という考え方が一般的です。1を聞いて1しかわからない人は勘所が悪い人と見なされます。一方、日本以外のローコンテクスト文化では、コミュニケーションは「発信者」の責任です。1しか聞かなければ1しかわからないのが当然であり、「説明していないあなたの責任」だと思われます。この考え方がそろっていないと、コミュニケーションでのずれが多発する可能性があります。したがって、内定が出れば、企業側の心の内を察して、言わずもがな前向きに入社を検討してくれるだろうといった、日本人候補者と同様の期待を外国人候補者に抱くと失敗します。

     

    内定辞退・入社辞退を防ぐ対策例

    次からは、入社意欲を高めて、内定辞退・入社辞退を防ぐ対策例をご紹介します。

     

    面接官を事前にトレーニングする

    面接官は人事担当者だけでなく、現場社員や経営層も関与することがありますが、面接官個人の価値観に基づいた発言や態度は時として企業イメージにダメージを与えることがあります。そこで、関わる全ての面接官が採用目的および採用条件について共通認識を持てるよう面接官向けのハンドブックをつくるとよいでしょう。尚、情報量が多すぎると混乱をきたすので、「熱い」や「わくわく」など、 出来るだけ直感的でわかりやすい表現を心がけると、共通認識としてイメージしやすくなるでしょう。

     

    面接に会社紹介の時間を入れる

    面接時に会社説明の時間を設け、どのような企業イメージを持ったか、会社に何を期待しているかなど、候補者から率直な意見を聞き出してみましょう。誤解が見つかればその場で直ちに修正できるので、早めに手を打てます。また、外国人社員がいれば、説明員をさせるのも手です。言語の壁がない分、本音で話しやすくなります。なお、価値観をすり合わせる際は、候補者が大切にしている組織に所属する魅力要因(4P)を重点的に確認すると効果的です。企業のミッションと候補者の達成したいことを接続できると、入社に対する納得感や入社意欲が高まります。4Pの中の「目標の魅力」と「人材の魅力」を例に、確認に使える質問例を紹介します。

     

    ※組織に所属する魅力要因(4P)とは?

    弊リンクアンドモチベーショングループが社会心理学等をもとに、人が組織に所属する魅力要因を整理したフレームワークです。企業に所属する理由は国籍に関係なく一人ひとり異なります。例えば、「このチームが好きだから」「〇〇さんと働けるから」のように、人員構成は組織に所属する魅力の1つです。このように人が企業に所属する理由は給与や条件面だけではありません。このフレームワークを活用すれば、外国人候補者・内定者にとって企業に所属する魅力・意味を見える化しやすくなり、入社前の時点から企業と外国人候補者・内定者のエンゲージメントを維持・強化できます。

     

    目標の魅力

    (候補者)園訓「創造工夫できる子どもを育てる」に共感。とにかくこどもの自由な発想を尊重したい。

    →どのように子ども達の自由な発想を引き出したいですか(補足説明の例:自由といっても完全な放置や自己流だめ。園のやり方に則って子どもたちと接することが出来るかを大切にしています。)

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    特定技能で人材採用する場合の流れや費用を紹介

    特定技能で人材採用する場合の流れや費用を紹介

    企業が人手不足を解消するために外国人を雇用する場合、特定技能外国人を受け入れるケースが増えています。

    特定技能外国人は、高い能力を持っている人も多く、企業にとって多くのメリットがあります。

    当記事では、特定技能で人材採用する場合の流れや費用について解説します。

    特定技能で人材採用する流れ

    日本人がある企業や施設に就職するのはそれほど難しくありませんが、外国人が日本で就労するためにはいくつものステップを踏まなければなりません。

    もしこれらのステップを間違えたり飛ばしたりしてしまうと、採用後に思わぬトラブルに発展する恐れがあります。

    特定技能で人材採用する際の流れを見ていきましょう。

    1.受け入れ要件を確認する

    大前提として、自社が特定技能の受け入れ要件を満たしている企業なのかどうかを確認しなければなりません。特定技能外国人を受け入れることができるのは、とくに人材不足が深刻な14業種に限られています。

    14業種とは、介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・舶用業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業です。

    さらに社会保険などの税金をきちんと納めていることや、過去1年以内に特定技能外国人を解雇したり行方不明者を発生させたりしていないなどの条件を満たしてなければなりません。

    2.人材募集・面接

    自社が特定技能の受け入れ要件を満たしていることが確認できたなら、人材を募集して書類選考や面接を行います。

    国内にいる外国人を対象にする場合もあれば、海外の人材を獲得する方法もあります。

    日本国内の外国人の場合、すでに何らかの在留資格を持っているはずです。想定されるのは留学生、技能実習生、そして家族滞在です。これらの在留資格をすでに持っている外国人を採用する場合、在留資格の変更が必要となります。

    とくに技能実習2号を修了している外国人であれば、日本語能力試験や技能評価試験が免除されるなどのメリットがあります。

    国内にいる外国人を採用する場合には、自社ホームページや求人サイト等を用いて人材募集を行うか、または人材紹介会社を利用することになるでしょう。

    一方、海外の外国人を雇用する際にはもう少し手間がかかります。もし海外にすでに支社や事業所があるのならば、その支社や事業所が人材を募集し面接を行うことができるでしょう。

    現地に支社などを持たない企業は国によって指定された送り出し機関を仲介者として外国人を雇用することが可能です。国によっては必ず送り出し機関を利用しなければならない場合もあるので、送り出し機関と提携している人材紹介会社を利用することもできます。

    どのような方法で人材募集や面接を行うかを慎重に決定しましょう。

    3.特定技能評価試験と日本語能力試験

    特定技能外国人を採用する場合、特定技能評価試験と日本語能力試験を受験し、一定以上の成績を修めているかを確認することが重要です。

    日本語能力を問う試験は、国際交流基金日本語基礎テストと日本語能力試験の2つがあり、介護分野の場合はさらに介護日本語評価試験があります。

    日本語能力試験の場合にはN4以上、国際交流基金日本語基礎テストの場合にはA2以上の成績が必要となります。さらに日本語能力試験に加え、産業分野ごとの特定技能評価試験に合格していなければなりません。

    これらの試験に合格していないと、特定技能ビザが取得できないので注意すべきです。

    4.雇用契約を結ぶ

    外国人が特定技能ビザを取得できる見込みがあることが確認できたなら、労働基準法に定められているように雇用契約を結びます。特定技能ビザの申請には雇用契約書が必要となるので、必ず雇用契約を結んでからビザの申請を行うようにしましょう。

    さらに雇用契約に含めるべき内容は、法律によって細かく定められています。

    所定労働時間が通常の労働者と同じであることや、給与の金額が日本人労働者と同等以上であること、一時帰国を希望する場合には休暇を取得させることなどです。

    こうした基準を満たしているかどうか、特定技能外国人が内容を理解しているかどうかを確認しましょう。場合によっては英語や外国人の母語で雇用契約の内容を説明する必要が生じるかもしれません。

    5.支援計画の策定

    雇用契約を結んだ後は、支援計画の策定を行います。

    特定技能外国人を受け入れる企業は、その外国人が日本で快適に生活し働けるよう支援を行う義務があります。特定技能の在留資格申請を行う際には、支援計画書を添付する必要があるので、申請の前に必ず策定しなければなりません。

    もし企業が支援計画の策定が難しい場合には、登録支援機関に委託することも可能です。

    6.在留資格申請を行う

    必要書類がすべて揃ったら在留資格申請を行います。海外から人材を雇用した場合には、新たに在留資格申請が必要となるでしょう。一方で、すでに留学生や技能実習生として在留資格を有している外国人の場合には、在留資格変更申請をしなければなりません。

    必要書類には、外国人本人に関するものだけでなく、受け入れ機関に関するものや受け入れ機関の業種や分野に関するものもあります。

    7.雇用開始

    無事に在留資格が取れたり、変更が済んだりしたなら、特定技能外国人を雇用することができます。雇用契約に書いてある通りの待遇を行うことはもちろん、ハローワークや出入国管理庁などへの届け出を忘れにないようにしましょう。

    特定技能で人材採用する費用

    特定技能で人材採用する際には、大きく分けて3つの費用が必要となります。

    まずは送り出し機関や人材紹介会社に支払う紹介費用です。

    送り出し機関に支払う費用には国や機関によって幅がありますが、およそ30万円から60万円前後、人材紹介会社はサービス内容によっては40~100万前後と考えておけばよいでしょう。業種によっても相場の差があり、また海外から採用する場合は渡航費が発生する場合もあります。

    次に、特定技能外国人の在留資格の申請にかかる費用があります。

    在留資格の申請は、行政書士や司法書士、弁護士などに委託する企業がほとんどです。すべての手続きを委託した場合、15万円から25万円前後の費用がかかることでしょう。

    人材紹介会社を利用する場合は、その費用が紹介料に含まれる場合と含まれない場合があります。人材紹介会社と登録支援機関によっては入社前の教育や入社後のサポートなど、サービス内容が様々なので、費用に幅があり一概には言えませんが、特定技能で人材採用する場合には、初期費用が全部で50万円から120万円ほどで考えておくとよいでしょう。

    加えて、入社前の事前ガイダンスや住居探し、さまざまな契約などの支援を実施する際に労務費や準備費用がかかります。

    また実際に雇用を始めれば、給与の支払いのほか、就業中のサポートや定期報告などの対応にも対応のための労務費が発生します。これらの支援をすべて登録支援機関に委託する場合には、外国人一人あたり月々2万円から3万円の委託料がかかります。

    特定技能で人材採用する際の流れはしっかり確認しよう

    特定技能で人材採用する際の流れは、順番を間違えると在留資格の申請が行えなくなってしまいます。

    雇用契約や支援計画の策定は在留資格の申請前に終わらせておかなければなりません。

    特定技能で人材採用する際には、順番を意識してスムーズに手続きを行えるようにしたいものです。