注目】外国人技能実習生を採用のメリット 2021年10月26日   チョー こんにちは、こちらの記事では海外人材の今について書いています。 是非、気になる方は一読お願いします！ コロナ禍の移動制限下では、やはり国内に在留中の外国人に対して採用活動を進める傾向と、緩和されている一部の国からの採用が主な外国人材採用の傾向となっています。 2020年末時点、法務省公表の在留外国人数（在留資格別）によりますと、技能実習生378,200人で、永住者に次いで2番目に多い在留資格者となり、就労ビザの中では一番多い数値となっています。 現在、日本で技能実習生として活動している外国人の履歴と今後の動きに合わせて、企業にマッチングした実習生を求人することが、ポイントとなり、優良な監理団体と送り出し機関との連携が大きなメリットを生み出すでしょう。   日本人社員に変わる外国人社員採用のメリット 売り手市場の今、日本人社員の採用が難しくなっている中、外国人人材に視点を合わせて採用を検討している企業が増加しています。 グローバル戦略の一環として2020年までに外国人留学生を30万人増やす計画から、発展途上国のための国際貢献として海外から技実習生を受け入れている技能実習制度、そして、2019年よりスタートした新しい制度、特定技能などは、少子高齢化に伴う企業の人手不足を解消するためや、日本のグローバル化を目指した日本政府が示す外国人受け入れの一連の流れとなります。 これらの制度を活用して来日している在留外国人数は、ほぼ右肩上がりに増加傾向にあり、企業が求める人材の条件に、日本人社員枠に変わる外国人社員の動向が見られます。 外国人社員の採用に関しては、海外からの採用フローに時間を要するという点がありますが、日本人社員を採用するまでのコストや教育の手間を考えると、例えば外国人技能実習生を採用する場合に優秀な監理団体のサポートで人材確保に繋がれば、採用のためのリスクは最小限に抑えることも可能となります。 外国人技能実習生のモチベーションと職場環境向上のメリット モチベーション高く来日している外国人技能実習生を受け入れる企業では、現社員にも良い影響を与え、職場環境の活性化や生産性の向上などに繋がる傾向にあります。 技能実習制度は、母国への国際貢献として実習生は働きながら日本の技術を学ぶという目的となっていますが、事実上は、実習生の目的と受け入れ企業の目的がミスマッチになっているケースも見られ、技能実習生のモチベーション低下に繋がるような状況も起きています。このような状況下においても、本来の技能実習制度の目的や制度の理解を得て来日し、やる気を持って真面目に対応できている技能実習生もいます。 やる気のある技能実習生のマネジメントの質を上げることや、また実習生から得た活力を日本人社員の意識の向上に繋げること等、技能実習生を受け入れる企業に与えるメリットは広がります。 業務マニュアルの見直しから生まれるメリット 外国人技能実習生を受けれる企業では、日本人社員と共有できる業務マニュアルの改善が必要です。基本的には、言語による共通ルールは、まず始めに見直すことと、習慣やマナーの違いから理解できないルールについては、わかりやすいマニュアル化したルールも必要になってきます。外国人には身に付いていない日本式のルールを徹底し、反復しながらの社員教育を進めます。業務マニュアルの見直しは、現日本人社員にも、改めて業務内容を見直すきっかけにもなり、企業全体の業務の品質向上に繋がります。 海外進出への展開と国際貢献できる企業としてのメリット 外国人技能実習制度の活用は、国際貢献となる活動が企業イメージの向上に繋がり、自社で働く技能実習生との連携によって、将来的なグローバルビジネス拡大への足がかりとなります。技能実習生の母国への関心や実習生との円滑なコミュニケーションから、同じ現地からの外国人採用のためにマーケティングリサーチも可能となります。 技能実習生という個人からの事業展開は、企業のビジネスセンスによって広がりを増すことも可能となります。 監理団体はサポートしてくれるメリット 外国人技能実習制度は、日本の監理団体からのサポートを受けながら進めることができます。実習生の海外からの求人募集から、日本に入国するまでの研修や各種手続き等を請け負い、企業に受け入れ後も継続したサポートを受けられるメリットがあります。 受け入れ企業によっては、初めての外国人社員の雇用では、戸惑いやミスマッチが大きく影響することがあります。監理団体は技能実習生の職場での状況や生活面でのサポートを相談しながらフォローしてくれるので、受け入れ企業が単独で外国人技能実習生を教育したりサポートする負担が拡散することができます。 在留資格の変更も可能であるメリット 外国人技能実習生は他の在留資格へ変更することで、企業の雇用計画に合わせることも可能です。技能実習を修了後も継続して実習生を雇用したい場合には、特定技能に移行することができます。この場合の条件は、技能実習２号までを良好に修了するとと、技能実習の時の業種や作業内容が、特定技能1号の職種が同じであることが必要です。 技能実習生である外国人を、在留資格を移行することで長期雇用できるメリットがあります。 コロナ禍の外国人技能実習生採用のメリット 外国人労働者の受け入れを積極的に進めている日本政府の意向は、コロナ禍の移動制限によって停滞している現状です。現在、その改善策として、在留外国人からの雇用が一般的な流れとなっています。 在留外国人の中でも、技能実習修了者で帰国困難な外国人や、解雇された実習生などに、特例措置として在留資格の移行による緩和策が出ています。 この時期に、外国人採用を検討している企業または、技能実習生を雇用し今後の雇用計画を考えている企業にとっては、技能実習生から在留資格変更による雇用継続や、新たな採用計画が進めることができます。  まとめ 外国人技能実習生を採用した場合のメリットについて解説いたしました。企業の条件にあった外国人が、どの在留資格であれば本人と企業にとってメリットがあるのかを考慮してよいよい採用活動を進めて行きましょう。

技能実習生が失踪する本当の理由とは？問題点と解決策を読み解く 2022-03-09マネジメント基礎知識 「技能実習生」を雇用することに迷いを覚えることはありませんか。 技能実習制度は単なる労働力を確保するための手段ではなく、技術移転のための国際協力が本来の目的です。しかしながら、実際は技術移転の名目で、労働力として雇用されてきた彼らを取り巻く環境では、「技能実習生の失踪」という大きな課題も抱えています。技能実習生が失踪すると、受け入れ企業はペナルティを抱えることになり、最悪の場合は技能実習生の受け入れ停止措置が下ることもあります。 本稿では、「技能実習生の失踪の現状」「技能実習生が失踪する原因3つ」「失踪を防ぐための解決策3つ」を元技能実習生監理団体職員が解説します。適切な実習生受け入れをして、技能実習生の失踪を防ぎましょう。ぜひ参考にしていただければ幸いです。 外国人材のマネジメント体制の構築に興味や不安がある場合は、こちらもあわせてご覧ください。 技能実習生の不法残留者数は短期滞在資格に次いで2位まず、不法滞在者数の推移と現状を見てみましょう。 2021年1月1日時点では82,868名の外国人不法滞在者が日本に存在しています。推移をみると、2004年、当時の石原都知事下で始まった不法滞在者5年半減計画をきっかけに、219,418人いた不法滞在者は2014年には59,061人へと、約27%まで減少しました。 しかしそこから再び増加に転じ、2021年は対前年比5.2%増となっています。そのうち「技能実習」の不法残留者数は１万3079人と在留資格の中で2位で15.8%を占めます。技能実習生の失踪は国としても大きな問題点であることが分かります。 （参照）「今後の出入国在留管理行政の在り方」令和２年１２月 第７次出入国管理政策懇談 （参照）法務省｜本邦における不法残留者数について（令和３年１月１日現在） 技能実習生の失踪が起きる原因3つ失踪の原因は大きく分けて３つあります。 技能実習生への制度周知不足、本人たちの制度理解不足 実習期間終了後も日本に在留する方法と考えている 就業企業の劣悪な労働環境、マネジメント力不足 技能実習生への制度周知不足、本人たちの制度理解不足 冒頭でも述べた通り、技能実習制度は、技術移転のための国際協力が本来の目的です。 しかし、技能実習生たちの多くは制度の本来の目的ではなく、「お金稼ぎ」を目的に来日するケースがほとんどです。技能実習制度をよくよく理解せず来日する実習生が存在することはいうまでもありません。 来日後「こんなはずじゃ無かった」状態になり、来日1年足らずで失踪してしまうケースが多い事実があります。 制度の理解が乏しく、制度を上手に活用出来ていないと、受け入れ企業、技能実習生の「日本で働く目的」がちぐはぐなことになってしまい、互いの考えに溝が生まれてしまいます。 実習期間終了後も日本に在留する方法と考えている 実習期間が終了すると、技能実習生は母国に帰国する必要があります。 在留資格である、技能実習1号、2号は1名につき1度しか在留資格を得ることが出来ないため、帰国後も日本で生活をしたい場合は、別の在留資格を取得する必要があります。そのため、技能実習生の中には、技能実習2号(3年間の技能実習）が終わった後も帰国せずに日本で働き続けるために、失踪して不法就労をする人がいます。 就業企業の劣悪な労働環境、マネジメント力不足 技能実習生を受け入れる企業は、人手不足の解消を目的として受け入れるケースも少なくありません。技能実習生を受け入れるにあたり、企業は多くの法律・制度理解（技能実習法、労働基準法など）、実習生を受け入れる業務管理体制が求められます。 技能実習生の多くは「お金を稼ぐ」ことも目的として来日しています。貧しい地域から来日するために借金をして一世一代を賭けている人もいます。「契約書と業務や賃金規定が違う」「最低賃金以下で働かされる」など、労働賃金に対する不満が募ると、より高い賃金がもらえる環境に変えるために、失踪することがあります。 2017年1月から2018年9月にかけて、法務省の「技能実習制度の運用に関するプロジェクトチーム」が、失踪者が出た実習実施機関に対して調査を行いました。1,555の機関(失踪者2,025人)に実地調査が行われ、662の機関（失踪延べ人数937人分）で、以下の不正行為が明らかになりました。 残業時間の不適正や割増賃金の不払い、契約賃金違反など、労働賃金に関係する違反が多くを占めています。 法務省「報告書「今後の出入国在留管理行政の在り方」」，令和２年１２月，https://www.moj.go.jp/isa/content/001334958.pdf（閲覧日：2021年12月22日） 失踪を防ぐための解決策3つ 次に、失踪を防ぐための解決策を３つご紹介します。 実習制度の理解を深める 技能実習制度を実習生自身も受け入れ企業側もよくよく理解すれば、実習生の権利を最大限に守ることができます。実習生の在留資格を持っている限りは、日本に滞在する権利が得られ、合法的に3年から5年日本に滞在し、お金を稼ぐことができます。失踪してしまえば、不法滞在者となり、得られるはずの権利ははく奪され、先行きは不透明になります。実習生を雇用する企業や、監理団体、送り出し機関は彼らが制度を正しく理解できるよう、技能実習制度運用要領を読み解き、理解し、継続的に実習生に対しても周知、支援していく必要があると考えています。 技能実習3号、特定技能制度の活用を促す 技能実習1号2号を終了し、技能検定等に合格し、一定の条件を満たせばすれば技能実習3号として2年間の技能実習を追加で行うことが出来ます。また、2019年4月より在留資格「特定技能」が新設され、技能実習2号を修了した技能実習生は特定技能1号への移行が可能になり、在留期間をさらに5年延ばすことができます。 技能実習1号、2号、3号を終了し、特定技能に移行すれば合計で10年日本に滞在することが可能となりました。 これを実現するためには、外国籍人材のキャリアプランについて話し合う機会を持ち、本人の意向を確認し、企業が技能実習生のキャリアに寄り添い、スキルアップをサポートすることで、失踪を減らせる可能性があります。 職場の労働環境の見直し、外国人材管理のノウハウを見直す まずは、一緒に働く日本人の労働環境も含め、技能実習生に適した労働環境であるかどうか社内の状況を見直すことが重要です。 見直しの主なポイントは以下の4つです。 賃金は適切か 労働基準法に違反していないか 技能実習法に違反していないか マネジメントを変えるための社内リソースはあるか 技能実習制度は法律に準拠した管理が求められます。今一度、関係する法律に違反がないかどうか確認することが大切でしょう。不安な場合は一度社労士へ相談をしてみてください。 厚生労働省からも労働基準法の確認方法案内が出ているので、確認をしてみましょう。 （参照）確かめよう労働条件：労働条件に関する総合情報サイト:厚生労働省 就業環境の見直しをしたら、マネジメント体制を確認しましょう。技能実習生は外国人です。外国である日本での労働、生活は初めての人が多く日本人と同じようにマネジメントをしても効果が発揮されないことも多くあります。外国籍人材のマネジメントノウハウが社内にあるかどうかを確認しましょう。  【外国人が仕事しないはウソ】外国人とうまく一緒に働3つのくコツ「外国人は仕事しない」「一緒に働くことがストレス」と感じる主な要因は、日本人と外国人の価値観の違いです。日常的にある具体的なお悩みとアプローチ方法をご紹介します。株式会社リンクジャパンキャリア まとめ 本稿では、技能実習生の失踪の理由、失踪を防ぐためのソリューションについて紹介しました。 技能実習生の失踪理由は主に以下の点です。 技能実習生への制度周知不足、本人たちの制度理解不足 実習期間終了後も日本に在留する方法と考えている 就業企業の劣悪な労働環境、マネジメント力不足 失踪を防ぐためのソリューションは以下の点です。 実習制度の理解を深める 技能実習3号、特定技能制度の活用を促す 職場の労働環境の見直し、外国人材管理のノウハウを見直す 技能実習生の失踪を防ぐために重要なことは、長期的なキャリアのゴールへ向かって企業にとっても、従業員にとっても、メリットあるゴールを設定し、人材育成と労働環境を整えて成長していくことです。ぜひ参考にしていただければ幸いです。 外国人材のマネジメント体制の構築に興味や不安がある場合は、リンクジャパンキャリアへ是非ご相談ください！

技能実習生を受け入れる方法とは？「外国人技能実習制度」が丸わかり！ 2022-04-21ビザ在留資格基礎知識 外国人の雇用をする手段として認知は高いものの、「奴隷制度」などと批判されることもある外国人技能実習制度。実際の仕組みや成果ついて皆さんご存知でしょうか。 厚生労働省によれば2020年10月に日本で働いている外国人は172万4328人で、そのうち約40.2万人（23.3％）が技能実習生です。現在（2022年3月）はコロナ禍の影響で数がやや減少しているものの、技能実習生の国で入国待機をしている実習生が大勢います。実習期間を終えて帰国した実習生の中には、自分で会社を作ったり、学んだ日本語を活かして次世代の技能実習生の教育職に就いたり、実習で身につけた知識や技術・技能、考え方などを活かして母国の発展のために活躍しています。 正しく制度を理解して、正しく技能実習生を採用することで、会社として国際貢献に繋がる取り組みが可能です。 本稿では、外国人技能実習制度を簡単に理解するために、外国人技能実習制度の目的や実習生の受け入れが可能な国籍などの技能実習生に関する基礎知識、技能実習生を採用する日本企業がやるべきポイント3つに絞って解説いたします。 外国人技能実習制度とは？制度の目的から雇用するまでの流れを解説！ 外国人技能実習制度の目的は「国際貢献」 外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。 （外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）） 技能実習生が日本で働ける期間はどのくらい？ 外国人技能実習制度で外国人が働ける期間は「3年間」が基本です。3年働き、条件を満たせば更に2年延長することができ、「最長で5年」となります。働ける期間の条件を下記に詳しく説明します。 まず、1年目と3年目と5年目に検定試験があります。各検定試験に合格すると、実習を継続することができます。（5年目に限っては、在留期間の定めによりそれ以上の継続は不可能。） より厳密には、1年目は技能実習1号、2~3年目は技能実習2号、4~5年目は技能実習3号という在留資格に分かれており、試験に合格することで、1号⇒2号⇒3号の資格取得が可能になるという仕組みです。 5年目終了後にそれ以上技能実習生として雇用することは出来ません。そのため、特定の技能実習生を継続的に雇用したい場合は、特定技能など別の在留資格に切り替える手続きが必要になります。 技能実習生の人数制限は？何人実習生を受け入れることができるの？ 受け入れが可能な技能実習生の数には制限があります。実習生を受け入れる際の基本人数は、「常勤職員の人数」によって決まります。 【団体監理型の場合の受け入れ可能人数計算方法】 （例） 1. 実習実施者の常勤の職員が30人以下の場合：1号は3人、2号は6人 2. 実習実施者の常勤の職員が150人の場合：1号は10人、2号は20人 3. 実習実施者の常勤の職員が30人以下の優良な実習実施者に該当する場合：1号は6人、2号は12人、3号は18人 4. 実習実施者の常勤の職員が150人の優良な実習実施者に該当する場合：1号は20人、2号は40人、3号は60人 【優良な実習実施者の場合】 技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして主務省令（その法律の主管をする官庁が出す省令）で定める基準に適合している場合、外国人技能実習機構から優良認定を受けられます。 優良認定を受けると、受け入れ人数を増やすことができます。 ※第3号技能実習生を受け入れる場合は、実習実施者と監理団体ともに優良認定を受けている必要があります。 優良な実習実施者、監理団体について詳しくは技能実習法の要件がまとまった資料を下記URLからご確認ください。 （参照） 優良な実習実施者及び監理団体（一般監理事業）の要件 https://www.takenobe.co.jp/wpsite/wp-content/uploads/2018/08/303ca898ea0cd13b4e8129fe3145ab6c.pdf どこの国籍の技能実習生を受け入れることができるの？ 2022年2月現在、17か国の国籍の外国人を技能実習生として受け入れる体制が整っています。対象の国は以下の表の通りです。 フィリピン カンボジア ネパール ミャンマー モンゴル スリランカ インドネシア ベトナム バングラデシュ ウズベキスタン パキスタン タイ インド 中国 ペルー モンゴル ラオス 外国人技能実習機構が公表している令和元年度外国人技能実習機構業務統計では、ベトナム人の受け入れが一番多く、次いで中国、フィリピン、ミャンマー、インドネシアと続いています。 （参照）令和元年度外国人技能実習機構業務統計 概要 https://www.otit.go.jp/files/user/docs/200930-2.pdf 技能実習生が就労を開始するまでの流れ 技能実習生の受け入れをするためには、まず監理団体に加入しましょう。 監理団体とは、外国人の求人の取次ぎや必要書類作成の指導、入国後の講習、受け入れ企業の監査など、受け入れ企業の実習生の受け入れを円滑にかつ、問題が無いように企業と伴走する団体です。団体監理型で実習生を受け入れる企業は、必ず監理団体に加入し、監理団体を通して受け入れを行わなければなりません。 令和4年3月3日時点では全国に3,506の監理団体があります。自社のニーズに合った団体を選びましょう。選ぶポイントとして、監理団体の所在地や今までの実績、また扱っている職種や作業、外国人の国籍などが挙げられます。外国人技能実習機構のHPでは監理団体の名前や所在地、扱える職種や国籍の一覧を見ることができますのでご参照ください。 （参照）監理団体の検索（OTIT 外国人技能実習機構） https://www.otit.go.jp/search_kanri/ 監理団体に加入後は、技能実習生に求める人材を依頼し、人材募集を始めます。 その後の流れは以下の図の通りです。人材募集を始めた時点から、実際に技能実習生が自社で実習を開始するまでは、おおよそ7カ月から8カ月くらいの期間を目安にしておきましょう。 技能実習生を受け入れる日本企業がやるべき2つの大切なこと 受入可能職種かどうか・賃金の支払い額等の条件確認 技能実習生を受け入れられる職種は決まっています。対象職種は下の図の通り7つの分野に分かれています。 農業関係 機械・金属関係 繊維・衣服関係 その他 漁業関係 建設関係 食品製造関係 実習生を雇用したいと考えている方は、自社で扱っている事業、技能実習生に就かせたい作業が、技能実習生を受け入れられる職種・作業に該当するかどうか確認をしましょう。 技能実習生が従事する業務が移行対象職種・作業に該当するか判断する基準が、厚生労働省が公表している「審査基準」です。「審査基準」には職種・作業に関する細かな要件が書かれているため、監理団体の計画作成指導者と内容の確認が必要となります。 職種・作業の詳細については、JITCO国際人材協力機構の「技能実習制度の職種・作業について」をご確認ください。 （参照）JITCO国際人材協力機構「技能実習制度の職種・作業について」 https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/occupation.html 技能実習生は、技術を学びに来日していますが、働き、収入を得る必要があります。働く上では労働基準法の規定に則り、最低賃金以上の賃金支払いが必須です。地域の最低賃金額を確認し、滞りなく給与を支払いましょう。 技能実習生の支援体制の構築 【1】実習生を監督、支援するための3役割を設置する 技能実習を受入れるには、技能実習が効率よく行われ、技能実習生が安心して知識を修得できるように、技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員を企業の中で選任しなければなりません。 3つの役割を担える人は常勤の職員である必要があります。必要条件の詳細は外国人技能実習機構のホームページから確認をしてください。 （参照）技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員の就任承諾書及び誓約書と履歴書（外国人技能実習機構より） https://www.otit.go.jp/files/user/180903-12.pdf https://www.otit.go.jp/files/user/191015-1-468-0.pdf 【2】外国人技能実習制度・法律を正しく理解する 技能実習制度は「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」に基づいて運用されています。技能実習生の受け入れを検討する際は、制度の理解がなにより大切です。 外国人技能実習機構のホームページに掲載されている運用要領をもとに自社で採用することができるのかどうか検討をしてみてください。運用要領に不明点が残る場合は提携している監理団体に問い合わせると丁寧に教えてくれます。 （参照）外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=428AC0000000089_20200330_429AC0000000014 （参照）技能実習制度運用要領（外国人技能実習機構） https://www.otit.go.jp/jissyu_unyou/   【3】外国人を定着させるマネジメント体制の構築 技能実習生で雇用する人は言うまでもなく「外国人」です。彼らにとって外国である日本での労働、生活は異文化での活動のため、日本人と同じようにマネジメントをしても効果が発揮されないことも多くあります。外国人材のマネジメントノウハウが社内にあるかどうかを確認しましょう。せっかく日本の技術を学びに来た外国人に在留資格満了まで自社に定着してもらい、仕事の目的や意義を感じながら成長してもらうために、外国人のマネジメントノウハウを定量化して社内リソースにしていくことが大切です。 まとめ 本稿では、外国人技能実習制度について簡単にポイントを絞って紹介しました。 外国人技能実習制度を理解するうえで、抑えるべきポイントは主に以下の点です。 1.　外国人技能実習制度の目的は「国際貢献」 2.　技能実習生が日本で働ける期間は3年∼5年 3　技能実習生の受け入れ人数制限は、自社の従業員数できまる！ 4.　技能実習生を受け入れられる国籍は17か国 5.　面接から就労開始までは6~7カ月がかかる 技能実習生を受け入れたい日本企業がやるべき大切なことは以下の点です。 1.　自社事業が受け入れ可能な職種かどうか確認しましょう 2.　賃金の支払い額を明確にしましょう 3.　外国人を定着させるマネジメント体制を構築しましょう 外国人材のマネジメント体制の構築に興味や不安がある場合は、リンクジャパンキャリアへ是非ご相談ください！