新たな在留資格「特定技能」によって、日本人の採用が難しかった介護、飲食業、宿泊業でも、フルタイムの外国人雇用ができるようになりました。careerjapanでは「特定技能」を取得した外国人材、もしくは取得を目指す外国人材を企業様にご紹介します。 01.「特定技能」とは 「特定技能」は中小企業の人手不足に対応するため、2019年4月に新設された在留資格です。これにより一定の専門技能と日本語能力を持った外国人を、これまで認められていなかった業種・業務でも雇用できるようになりました。ただし、雇用できる業種・業務は特に人手不足が深刻と判断されたものだけです。 特定技能には1号と2号があり、1号を修了した外国人が「熟練した技能」を持つと認められた場合に2号に移行できます。そうすれば日本で期間の制限なく働くことができ、家族帯同も許可されます。しかしながら、2019年10月現在では、特定技能ビザで働ける14業種のうち、建設業、造船・舶用工業の2業種のみしか2号への移行が認められていないので、ここでは特定技能1号を中心に説明します。 「特定技能１号」の特徴と採用条件     （注１）特定技能評価試験とは 外国人がすぐにある程度の業務をこなせる技能レベルであることを確認する「技能試験」と、ややゆっくりの日常会話がほぼ理解できる日本語能力であることを測る「日本語能力試験」のことをいいます。技能試験の内容はそれぞれの業種によって異なります。試験は各業種の業界団体などが主催して、国内外で定期的に行われています。 （注２）登録支援機関とは 外国人を受入れる企業から委託を受けて外国人への支援業務をする国に認められた機関のことです。技能実習で外国人サポートのノウハウを持っている監理団体様や、入管関係に強い行政書士事務所様などが登録されています。 02. 在留資格「特定技能」で働ける業種・業務       03. 特定技能と技能実習の比較   04. ご相談から入社まで 特定技能人材を採用されるまでのおおまかな流れです。 産業分野によって技術試験の実施時期が異なっていたり、試験実施が未定の国がありますので、 JITCO のwebサイト（在留資格「特定技能」とは）で、自社が雇用しようとする特定技能資格者が、受入れできる状態にあるかを事前に確認されることをおすすめします。 05. 必要な費用 外国人材への給与・諸手当のほか、下記の人材紹介手数料が必要です。手数料などは変更することがありますので、事前にお問合せください。 人材紹介手数料 careerjapanの人材紹介サービスを利用した時にかかる費用です。継続的に費用がかかる人材派遣とは異なり、紹介時の人材紹介手数料のほかに発生する費用はありません。採用が成功したときにだけ、成果報酬として手数料をいただきます。 ※想定年収は各種諸手当、賞与、見込残業代含みます ※手数料率は日本語力、経験などで異なります 退職時の払い戻し ご紹介後、一定期間を経ずに人材が自己都合で退職した場合には人材紹介手数料を返金します。 海外（ベトナム）からの採用時に必要な費用 外国人材の渡航費とビザ取得費用の実費をご負担いただきます。 オプション費用 ご希望に応じて選択いただけます   お問い合わせ外国人採用やベトナム進出のご相談はこちらからどうぞ。 [pdf-embedder url="https://careerjapan.net/wp-content/uploads/2022/08/To-kep-Traenco-Quoc-Te-min.pdf" title="Tờ kẹp Traenco Quốc Tế-min"]

海外の若い人材の技術習得を目的とした、この技能実習制度には、中小企業が「監理団体」と呼ばれる機関のサポートを受けて行う「団体監理型」と、海外に現地法人等を持つ大企業等が直接実習生を受け入れる「企業単独型」があります。このページでは「団体監理型」についてお話しします。 技能実習制度とは    外国の若い人材に日本で技能を修得してもらい、帰国後に母国で活かしてもらう制度で、多くの企業様が導入されています。 通常の採用とは異なり、技能実習制度は企業への細やかなサポートが義務付けられています。海外では、現地の「送出し機関」が、実習生の募集、日本語教育やマナー研修、業務に関する基礎研修を行います。また、日本では「監理団体」が、企業へ定期的に訪問。生活面でのヒアリング、フォローを行います。そのため、以前は難しく考えられていた外国人受入れの心理的ハードルが下がり、多くの技能実習生が活躍することにつながっています。 技能実習生の特徴 技能実習生受入成功のポイント 何より大切なのは海外での事前教育！ ベトナムには300を超える技能実習生の送出し機関が存在しており、それぞれで教育体制が異なります。日本語教育、マナー教育、時間管理などしっかりと教育している機関所属の技能実習生は早く仕事になじむことができます。 日本でのサポート体制も要確認 技能実習生入社後のサポートを担うのは、日本の監理団体。日本語教育はもちろん、御社へ定期的に訪問し、困ったことはないかなど、生活面でのフォローを行います。業務に専念できる環境を整えるためにも親身な対応をしてくれる監理団体を選びましょう。 careerjapanにご相談いただいた場合には、事前に教育体制をサポートを確認した送出し機関と監理団体を企業様にご紹介しています。なお、私たちが取次ぎすることによって、通常の受入れ費用の他に料金が発生することはございません。もちろん技能実習生にも負担はありません。 提携送出し機関   就業可能職種 技能実習制度の改正によって職種追加されることがあります。最新情報は（公財）国際研修協力機構でお確かめください。 04. お問合せから技能実習生受入れまで   05. 必要な費用 下記はあくまで目安とお考えください。詳細は依頼される際に監理団体にお尋ねください。 careerjapanが費用をいただくことはありません。 技能実習生受入れ費用例 ※これに加え、技能実習生の往復航空代金が必要 ※地域の最低賃金、業種、労働時間、夜勤有無などによって異なります お問い合わせ外国人採用やベトナム進出のご相談はこちらからどうぞ。 [pdf-embedder url="https://careerjapan.net/wp-content/uploads/2022/08/To-kep-Traenco-Quoc-Te-min.pdf" title="Tờ kẹp Traenco Quốc Tế-min"]

働く意欲が高く、若い外国人エンジニア（技術者）を採用する企業が日本でも増えています。でも韓国、ベトナム、ミャンマーなどの教育機関と提携して、優秀な人材とのネットワークを広げています。高い技術力に憧れ、日本で働くことを希望する若い力を求めておられる企業様はぜひ声をおかけください。 01. エンジニア（技術者）採用とは 海外の大学・短期大学で専門技術を学んだ理系人材の採用をエンジニア採用と呼んでいます。 この外国人エンジニアが取得できるビザは、更新さえすれば期限の定めなく働けることや、家族とともに日本で生活できるので、将来に渡って活躍できる人材をお探しの企業様から選ばれています。 エンジニアと技能実習生の比較 02. エンジニアの就労可能職種 機械、電気、建築土木などの設計者、IT技術者、自動車整備士の職種で外国人エンジニアが活躍しています。就労可能かどうかの判断は、会社での具体的な仕事内容とエンジニアの経歴等によって入管申請時なされます。careerjapanでは行政書士など提携する専門家と事前相談に応じています。 03. 経験者採用・新卒採用 ご希望に応じて採用方法をお選びいただけます。経験者・新卒を限定せずに募集することもできます。 海外の大学は実践的な授業を行っているところが多く、新卒エンジニアでも、機械操作やプログラミングなどを経験していることがほどんどです。在学中のインターンシップも盛んですので、早く仕事になじめるという声も聞きます。 経験者採用と新卒採用の比較　※ベトナム現地採用する場合 04. エンジニア採用サポート事例 企業様へご紹介したエンジニアのビンさんとタンさんのプロフィールから、外国人エンジニアの仕事内容や日本語レベル、スキルを具体的にイメージしていただければと思います。 05. 海外の大学等でエンジニアが学ぶ内容 学習内容を専門分野別にまとめています。原則として、外国人エンジニア採用は、エンジニアが大学等で学んだ内容と、担当業務に関連性がないとできません。この表で自社業務に必要な技術を持ったエンジニアがいるかを確認してください。 06. 日本語教育※ベトナムから採用する場合 日本語を話せる人材は少ない 初めて外国人採用で、最も不安なことのうちの一つが外国人の日本語力です。 ベトナムにいながら日本語が話せるという人材はほとんどおらず、求人への応募者は、日本語の初学者や採用が決まってから勉強を始めるという方が多数を占めます。 募集時に一定以上の日本語力を条件とする方法もありますが、人材にはアメリカ、ヨーロッパ、韓国など様々な海外企業への就職の選択肢があるため、高い要求をすると応募者が減ってしまうことになりかねません。 現地での日本語教育と来日後の継続学習が重要 そのため、careerjapanではベトナム人材の採用決定後、日本への在留許可が下りるまでの約3か月間を利用して、一部の日本語上級者を除き、提携の日本語学校で日本語教育を行います。3か月間、徹底的に勉強することで、日本語を全く勉強していない方でも、日本語能力N5（ひらがなやカタカナ、日常生活で用いられる基本的な漢字を読めるレベル）まで引き上げて、来日後の継続学習で日本語力を強化するための基礎を作ります。 careerjapanが行う日本語教育のステップ 07. エンジニアの選考方法（面接・筆記試験・実技試験） 現地選考の場合、面接場所、実技試験のセッティングはすべてcareerjapanが行います。現地に行けない場合は日本からweb選考も可能です。実技の確認が必要な場合は、企業様に課題を出していただいたり、過去のポートフォリオを用意していただくこともできます。                   cadの実技試験                   海外での現地面接                   オンライン面談   08. エンジニア採用のご相談から入社まで 海外で採用したエンジニアが日本の企業へ入社するまでの流れです。   09. エンジニア採用に必要な費用 外国人エンジニアへの給与・諸手当のほか、人材紹介手数料が必要です。手数料など変更することがありますので、事前にお問合せください。 エンジニアの紹介手数料 kedomoの外国人材紹介サービスを利用した時にかかる費用です。継続的に費用がかかる人材派遣とは異なり、紹介時のほかに発生する費用はありません。採用が成功したときにだけ、成果報酬として手数料をいただきます。 ※想定年収は各種諸手当、賞与、見込残業代含みます ※手数料率は日本語力、経験などで異なります ※技術・人文知識・国際業務ビザを取得する人材を想定しています エンジニア退職時の払い戻し ご紹介後、一定期間を経ずにエンジニアが自己都合で退職した場合には人材紹介手数料を返金します。 海外からのエンジニア採用時に必要な費用 外国人エンジニアの渡航費とビザ取得費用の実費をご負担いただきます。 オプション費用 ご希望に応じて選択いただけます。   ※実技のビデオ撮影では、海外にいるエンジニアの技術レベルを確認できます。会場借上げは別途費用。設備を用意できない作業もあります   お問い合わせ | 外国人採用やベトナム進出のご相談はこちらからどうぞ。 [pdf-embedder url="https://careerjapan.net/wp-content/uploads/2022/08/To-kep-HIP-Viet-Nam-min.pdf" title="Tờ kẹp HIP Viet Nam-min"]