政府が発表した国内IT人材の需給調査をご存知でしょうか。 その調査では「2030年までに約79万人のIT人材が不足」「生産性が上がらなければAIやIoTなどの”先端IT人材”と、受託開発や保守運用などの”従来型IT人材”の需要が供給を上回る」という未来予測がされています。 そのような中、日本の大手から中小企業にいたるまで、優秀で勤勉なエンジニアが多いことから、多くの企業がベトナムに注目しています。そこで今回は、ベトナム人エンジニアの特徴から採用フローに至るまでをご紹介します。 ベトナムに駐在し約2年間現地で人材サービス業に携わってきた弊社社員からのコメントも踏まえた記事になっています。ぜひ自社でベトナム人など外国人を採用する際にお役立てください。   優秀なエンジニア人材の採用を希望されている企業様 「Bridgers（ブリッジャーズ）」は、国内外から集客した日本勤務を希望する日本語が話せる優秀な外国人エンジニアをはじめとし、さまざまな人材を文理問わずご紹介しています。 業種や職種により日本での採用に苦戦している企業様など今後の新たな採用手法の１つとして「外国人採用」を検討してみてはいかがでしょうか？ 1. ベトナム人エンジニアの特徴と、採用のメリット・注意点 ベトナム人は日本で働く外国人労働者のうち2番目に多く、全体の約2割を占めています（参考：厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ』）。ベトナム人を実際に雇用している日本の企業からも、ベトナム人は「非常に真面目で勤勉である」という声もよく耳にします。 しかし、ベトナム現地で日常的にベトナム人社員や求職者と接している日本人社員からは、異なる意見もあるようです。はじめに、現地で働く社員から聞いたベトナム人エンジニアの特徴をまとめた上で、彼らと働くメリットについてご紹介します。 1-1. ベトナム人エンジニアの特徴 ベトナム人の人柄は「日本人と似ている」と書かれているサイトもよく目にしますが、実際のところ真逆な部分もあるそうです。 日本には「遠慮する」「察する」という文化がありますが、ベトナムの場合は「思ったことは包み隠さず言う」「意見を言わないのは、意見がないのと同じ」という文化です。自分の意見をしっかり主張することを求められるのはいわゆる欧米的な文化ともいうことができます。 かつてフランスの植民地であったことや、長年欧米の企業がこの国の経済を支えていたことが要因として挙げられるかもしれません。 1-2. ベトナム人エンジニアを採用するメリット ①若手人材の確保 世界最大級のデータベースを提供するStatista社の統計によると、ベトナムの平均年齢は30.5歳で、2020年の予測でも平均32.5歳程度といわれています。高齢化が進んでいる日本の2015年の平均年齢46.4歳（参考：statista）と比べると、ベトナムの全人口に占める若年層の多さは一目瞭然です。   歴史的に紆余曲折を経てきた国ではありますが、近年欧米諸国、韓国、日本などの外資系企業が続々と進出したことにより、いまや経済成長率7.08%と、著しく成長しているアジア諸国の1つとなっています。（外務省）今でも外資系企業がベトナム経済に与える影響は大きく、特にベトナムのエンジニア志望の学生たちは外資系企業への就職や、成長を続ける自国での起業を目指して、日々スキルアップのために切磋琢磨しています。 このように、若く、勤勉で、向上心のある人材と出会えるチャンスがベトナムにはあるのです。 ②ベトナム出身の製造／機電系人材 ベトナムは別名「第2の中国」と呼ばれています。いままで日系企業の多くは中国の沿岸部に製造工場や拠点を建てていましたが、世界各国から多くの資本がその地域に集まるようになり、土地代が高騰しました。その結果、次なる拠点として目が向けられたのが、ベトナムなどの東南アジア諸国です。 現在日本に「技能実習生」として来ている外国人のうち、約45%はベトナムから来ています。また、業種別でみると、3年以上在留予定の技能実習生のうち1番目と2番目に人数が多い業種が製造／機電系分野です（参考：外国人技能実習機構「技能実習制度の現状」）。 技能実習生は基本的に日本の国際協力の一環で受け入れられているため、別の在留資格に切り替えない限り、基本的に実習後はベトナム人は母国に帰国します。 つまり、ベトナムには国内教育だけでなく、日本で教育を受けた製造／機電系人材も数多くいるということができます。 Q. 製造／機電系エンジニアの採用がチャンス？ 日本だけでなく世界中で製造／機電系エンジニアは求人倍率も高まり採用難易度が高いと思いますが、ベトナム人の日本での就業意欲はどの程度なのでしょうか？ 日本だけでなく世界中で製造／機電系エンジニアは求人倍率も高まり採用難易度が高いと思いますが、 ベトナム人の日本での就業意欲はどの程度なのでしょうか？ 製造／機電系エンジニア分野に関しては、日本で働きたいベトナム人は大勢います。彼らが働く場所は工場が多いベトナムの郊外にあることが多く、給与が都心部に比べると低い場合が多いからです。 ある程度の技術力があるにも関わらず、ベトナムの都心勤めに比べると給与が安いんですね。 国内でその技術力レベルのエンジニアを採用しようと思っても、なかなか採用できないような優秀人材も多いと聞きます。 はい。特にベトナムは輸出の多くを機械が占めていることもあり、国内には機械部品を製造している工場が数多くあります。そのため、日本で人手不足といわれている機械系のエンジニアが多く、優秀な人材を採用するには絶好のチャンスといえるでしょう 【参考】 JETROJETRO「ベトナム一般概況」 / 日本経済新聞「5年後に最も足りなくなる技術者は「機械工学」 ③ベトナム人とIT教育 「IT人材白書2019」よると、「過去1年間にIT人材を採用した方法」のうち「外国人採用」と答えた企業の割合は2～3年前と比べて5.4%増加しました。近年IT人材を求める動きは日本に限らず世界中で起きていますが、このような状況に対して国家をあげてIT人材の育成に取り組んでいる国の1つがベトナムです。 2017年時点では、同国のIT人材は約30万人でしたが、官民共同で2020年までに2倍の60万人のIT人材を排出することを目指すことが発表されています（参考：日経XTEC「ベトナムのIT技術者倍増計画、日本には朗報？」）。 Q. IT系エンジニアにとって日本はあまり魅力的ではない？！ 製造／機電系エンジニアは、採用のチャンスということでしたが、IT系ではどうでしょうか…？ まず、「IT系」といっても、さまざまなプログラミング言語がありますよね。 ベトナムで人気のプログラミング言語は何でしょうか？ 学習言語で人気が高いのはPHPとJAVAで、日本でこの2つのプログラミング言語の他に主流となっている RUBY ON RAILやPythonは、ベトナムではそれほど学習者が多くありません。また、ベトナムでは国民の約9割がAndroidユーザーです。MacやiPhoneは高価でなかなか手が届かないこともあり、 Objective-CやSwiftといったiOSのプログラミング言語を学習している人は、前述したJAVAなどの言語と比べると少ない傾向にあります。 最近話題になっているAI人材についてはどうでしょうか？ AIを活用したBot（ボット）や商品のおすすめ機能などを、サイトや販売店舗で試験使用している企業が日本でも増えてきましたよね。 AI人材でいうと、ベトナムにはそれほど多くいません。実は世界的に見ても、AIに特に力を入れて研究しているのが欧米や日本などの限られた国々です。まだまだマンパワーで動かす昔ながらの工場が多いベトナムでは、 AIの開発費用を投じるより人を雇った方がコストがかからない、というのもAI人材の数が少ない一因と考えられます。 AI人材が少ないとのことですが、ベトナムのIT系技術は遅れているのでしょうか。実際に、ベトナム国内ではどのような企業が、どれくらいのスキルを持ったベトナム人のIT系エンジニアを採用しているのでしょうか。 ベトナムのIT系技術が遅れているかというと、決してそのようなことはありません。ベトナムのIT系外資で最大勢力となっているのは、韓国企業です。特に、サムスンとLGエレクトロニクスがベトナム現地の優秀層を数多く採用しています。 そのため、優秀なベトナム人エンジニア学生たちの中には、これらの企業に引き抜いてもらうことを目標に技術力を磨いている人も少なくありません。 ④日本国内でも出会えない程の優秀層を採用できるチャンス ベトナムには上記のような韓国系企業や、欧米系企業、日本系企業の拠点が多くあります。 IT系外資企業も多く、日本企業でいうとSun* Inc.、SHIFT ASIA CO., LTD.といった大手オフショア開発企業の拠点などが数多くあります。理由としてやはり多いのは、自国内よりも安い人件費と若い労働力の豊かさです。 ハノイ工科大学、ダナン工科大学、ホーチミン工科大学といった優秀な工科大学で学ぶエンジニア志望の学生たちは、エンジニア不足に陥りつつある日本にとって重要な存在です。大学や政府機関とつながりのある人材紹介会社や地元のネットワークを活用して、彼らとコネクションをつくることができるかが鍵といえるかもしれません。 2. ベトナム人エンジニアを採用する際の注意点   続いて、ベトナム人エンジニアを採用する際に注意したいポイントについてご紹介します。 2-1. 内定出しのスピード感が重要 ベトナムに拠点を置いている日本企業や、日本国内の企業の多くは内定出しの最終決議に本社の稟議が必要になるケースが多くあります。面接をしてから内定出しの稟議がおりるまでに1カ月かかるようなことも、企業規模が大きいほど珍しくありません。   反対に、ベトナムの地場企業や外資系企業の場合、基本は面接をしたその日に内定が出て、面接の1週間後には働き始めていることもあります。 したがって、短期間の就職活動に慣れているベトナム人エンジニアたちを採用するにあたっては、スピード感のある採用をしなければ、稟議がおりるのを待つ間に他社に引き抜かれてしまう可能性が大いにあります。   優秀なエンジニアほど引く手あまたであるため、できるだけ現地の採用担当者に裁量権を持たせて採用をおこなう方が得策かもしれません。ベトナム人エンジニアの採用では、旧来の日本企業のやり方を踏襲しすぎないことが重要です。 Q. ベトナム人エンジニアが就職先選びで重視することは？ ベトナム人エンジニアの間で人気な企業というのは、どのような企業なのでしょうか？日本人と大体同じと考えていいのでしょうか？ 実はベトナム人は日本人とは異なる軸で企業を見ています。就職先として、日本人のエンジニアには有名な自社製品を持つプロダクトカンパニーが人気ですが、ベトナムのエンジニアはプロダクトカンパニーにこだわりはありません。ベトナムにはオフショア開発の会社も多いため、「プロダクトでもオフショアでもどちらでもいい」という考えの方が多いです。ベトナム人エンジニアは、「会社が有名であるか」「強い自社製品があるか」ということよりも、「誰と働くか」「一緒にどのようなことをするか」をより重視する傾向があります。つまり、ベトナム人エンジニアは「人」を重視して企業選びをしている人たちが多いといえます。 2-2. 雇用条件は日本人の正社員スタッフを目安にする 新興国であるベトナム出身といえども、特にIT分野であれば優秀なエンジニアを採用するには、日本のエンジニアと変わらない金額の給与を支払う必要があります。もとより、日本の労働基準法（以下：労基法）によって、日本国内で働く人に対しては国籍に関係なく労基法で定められた残業や割増賃金などのルールが適用されます。 つまり、外国人だからといって、同じ職場にいる日本社員と比べて給与や福利厚生などにおいて差別的な扱いを受けることは法律で禁止されています。そのためベトナム人エンジニアを採用する際は、社内にいる日本人正社員と同じ対応をおこなえば基本的には問題ありません。   2-3. 日本で就労できる在留資格（就労ビザ）の取得／更新が必要 外国人を採用するときは、日本で働くことのできる在留資格（いわゆる「就労ビザ」）の取得が必要です。 必要な手続きや申請書類などは、日本にいるベトナム人エンジニアを採用するときと、海外にいるベトナム人エンジニアを呼び寄せるときなどによって異なります。 詳しい内容を確認されたい方は、以下の行政書士が監修した、就労ビザ申請の基本情報がまとめられた記事を参考にしてみるのもおすすめです。 関連記事現役行政書士監修｜就労ビザの基本がまとめられた記事 就労ビザの基本を解説｜外国人労働者に必要なビザの基礎知識から申請フロー・必要書類まで 【外国人雇用】就労ビザ代行サービス15を比較！｜金額・申請取得時間 2-4. IT人材採用の競争激化と給与 ITエンジニアにとって、いまや日本はあまり魅力的な場所ではないかもしれません。 その理由は、日本と諸外国での給与の決定方法の違いにあるといわれています。ベトナムに拠点をおく韓国や欧米諸国の大手IT系企業、新興の地場企業は、優秀なベトナム人ITエンジニアに対して、自国の社員と変わらない対応で、希望額の給与を払うことで内定を出します。   対照的に、日本国内やベトナム現地の日系企業の多くは、年功序列による給与体制を敷いています。近年世界中でITエンジニアが不足している中で、特に優秀なベトナム人ITエンジニアにおいては、わざわざ日本語を勉強して、母国や家族と離れて日本で働くメリットがあまりないというのが現状です。   ただし、スキルのある日本人に対して支払うのと同額の給与を支払うのであれば、日本でもあまり出会えない程優秀なベトナム人のIT人材を採用できる可能性があります。「外国人労働者=安い労働力」という見方をいかに早く転換し、グローバルスタンダートに合った給与体制を敷けるかが重要になりそうです。 2-5. 日本語が話せるベトナム人エンジニアは多くない 日本に技能実習生や留学生として来るベトナム人の数は増加を続けている一方で、エンジニアの日本語習得率は低いのではないかともいわれています。 その理由として、そもそもエンジニア志望者の中で積極的に言語学習に時間を割いている人が少ないということと、日本語がベトナム語と文法的にも発音的にも似てなく、習得が難しいことがあげられます。   日本語が上手い国でいうと韓国や中国などが有名ですが、中国語は漢字を使用するため推測のしやすさから理解が早く、韓国語も語順や文法構造が日本語とほとんど同じであることが、習得が早い要因とされています。   その文脈で考えると、ベトナム語は文法が英語に近く、漢字も使用しないためゼロベースでの学習が求められます。そのためよほど目的意識がない限り、ベトナム人にとって学習しにくい言語ともいえます。 3. 就労ビザの申請フロー   就労ビザの申請方法は、新卒を採用する場合①日本にいる外国人を採用するときと②海外にいる外国人を呼び寄せるときの2パターンにわかれます。   CHECK! 外国人を中途で採用する場合は、少し手続きが異なりますので、以下の記事を参考にしてみてください。 ▶外国人の転職時に必要な就労ビザ更新手続き！【外国人採用】 3-1.【呼び寄せ編】海外から採用したベトナム人を呼び寄せる場合 ①「在留資格認定証明書」の申請と交付 勤務予定地を管轄する地方入国管理局で、会社が「在留資格認定証明書」の交付を申請して、交付を受けます。※申請〜交付までに約1、2カ月かかります。   在留資格認定証明書 外国人スタッフの仕事内容が「在留資格」の基準に適合していることを証明する書類。   ▶︎「在留資格認定証明書」の申請で必要な共通書類 ▶︎ 在留資格認定証明書交付申請書 ②日本大使館でビザの手続き 交付された「在留資格認定証明書」を海外にいる外国人に郵送します。本人が「在留資格認定証明書」を日本大使館または領事館へ持って行くことで、ビザの手続きをしてもらうことができます。 ※「在留資格認定証明書」の有効期間である3ヶ月以内に上陸の申請をしなければ無効になるため、上陸許可の申請は早めにおこなうことがポイントです   3-2.【在日外国人編】日本にいるベトナム人を採用した場合 ①「在留資格認定証明書」の申請と交付 受入企業の担当者または行政書士などが、居住予定地／受入れ機関の所在地を管轄する地方入国管理官署で「在留資格認定証明書」の交付申請をします。 ②「在留資格認定証明書」を本人に送付 通常、申請から1～3ヶ月後に「在留資格認定証明書」が日本の出入国在留管理庁より交付されます。 外国人本人が日本にいない場合は、受入企業または行政書士に送付されますので、交付された「在留資格認定証明書」を会社から本人に郵送します。 ③外国人本人によるビザの申請 外国人本人が「在留資格認定証明書」を自国の日本大使館または領事館に持参し、ビザ申請をします。通常、申請から5日～2週間後に本人へビザが届けられます。 ※「在留資格認定証明書」の有効期限である3ヶ月以内に入国する必要があります。 3-3. エンジニアの在留資格について ベトナム人に限らず、ITや機電系外国人エンジニアを採用する際は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を申請する必要があります。   申請時には、業務内容にあった専門知識があることを証明するために、専門学校や大学の卒業証明書または法務大臣の認定を受けた「情報処理技術」試験の合格証書または資格証書が必要です（参考：法務省「技術人文国際業務」）。   「情報処理技術」試験に関していうと、ベトナムの場合VITEC（Vietnam Training and Examination Center）という機関が実施している試験です（参考：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「外国人 IT 技術者の日本での雇用に係る諸手続き 」）。 3-4. 就労ビザ申請時の注意点 エンジニア職で就労ビザを取得する際に気をつけた方がいいことは、採用理由書に記載する業務内容と、申請人の専攻内容の一致です。 またエンジニア職では日本語能力を大目に見られる傾向にありますが、日本語能力検定などで高いスコアを持っているに越したことはありません。   ビザの申請をするには、必要書類（申請が通りやすくするために追加で資料を用意しておいた方がいい場合もあります）を作成し、入国管理局まで届け出に行く必要があります。 そのため、ビザの通過率を上げたい、一度に複数名分の申請を出したい、再申請のやり方がわからない、という企業はビザ申請代行サービスを利用するのがおすすめです。   おすすめの就労ビザ申請サービス 企業／個人双方から圧倒的支持を獲得！完全成果報酬型の就労ビザ代行サービス 行政書士法人jinjerは、他社では通常有料の電話相談が無料（回数無制限）で、企業や個人での申請が難しい大量申請も対応可能です。 また最速5日で就労ビザの取得が可能です！ ビザ取得に関し不明点などございましたらお気軽にお問合せください。 サービス詳細はこちら 4. 優秀なエンジニアを採用する方法 ベトナム人エンジニアの特徴や、採用のメリット／デメリット、注意点をおさえたところで、具体的に優秀なベトナム人を採用する方法についてご紹介します。 4-1. 代表的な7つの採用手法 採用の方法として代表的なものとして、以下の7つが挙げられます。 採用手法 : 代表的な7つの方法 人材紹介 WEB求人サイト 紙媒体 ハローワーク 自社サイト SNS 知人からの紹介（リファラル採用） 中でもおすすめなのが、人材紹介・WEB求人サイト・SNSの3つです。   WEB求人サイトやSNSは国内外にいるエンジニアの求職者とダイレクトに採用することができることや、広告や求人掲載がうまくいけば採用コストを抑えられる点で優れているといえます。 一方、人材紹介は『成功報酬型のサービス』が多いため、はじめての外国人採用や大量採用をしたい企業に向いています。独自の現地とのパイプを活用した優秀人材の集客や求職者との事前面談など、採用担当者の手間を大幅に削減できるのが強みです。 4-2. おすすめの採用サービス Bridgers 外国人エンジニア採用も対応！9カ国13拠点とのつながりを持つ人材紹介会社   Bridgersの特徴 9ヶ国13拠点の30万人を超える国内外の外国人求職者データを保有 各国の理工系大学や政府系教育機関と提携し、優秀な大卒のデータベースを所持 内定承諾率92%、約3,500名以上の圧倒的な紹介実績 GaijinPot 英語ネイティブな欧米諸国出身者の採用に強い！Web求人サイト GaijinPotの特徴 システムエンジニア、プログラマー、スマートフォンアプリ開発者など欧米諸国出身者が中心 ユーザーの90%が25〜34歳で、大卒約5割、マスター／ドクター以上が約1割 応募者の約7割が英語ネイティブ Linked in ダイレクトリクルーティングができる！世界中で利用されるビジネス特化型SNS   Linked inの特徴 プロフィール掲載や求人掲載、スカウトメールの送付などが可能 全世界で約5億3千万人、欧米諸国では各国で全人口の約4割が登録 会社ページやキャリアページの作成が可能 5. 社内の受け入れ体制の整備 5-1. 日本語教育の機会を提供する 外国人を日本企業が採用する際に、外国人労働者側から出る要望として多いのが「日本語の学習機会の提供」です。エンジニア職以外の就労ビザで日本に働きに来た人たちは、ビザ申請で高い言語能力の証明が必要とされるため、ビジネスレベルの日本語を話せる人が少なくありません。   一方、エンジニア職は業務内容と専攻の一致など、ビザ申請では言語能力よりも業務や技能の知識面が求められるため、日本語をあまり話せない人たちも多くいます。 大半の日本企業では高度な内容の会議がすべて日本語でおこなわれているため、ベトナム人エンジニアたちに最大限に活躍してもらうためにも、日本語教育の場を提供することが重要です。 5-2. 日本の商習慣や就労規則を説明する 特に日本で初めて働くベトナム人エンジニアにとって、有給、代休、振り休などの制度をはじめ、はじめて聞くような制度が数多くあります。 そのため、少しでも早く日本の雇用環境に慣れるためにも、ただ制度の存在を説明するだけではなく、その制度ができた背景などもあわせて説明すると、より相互理解が深まります。   ベトナム人をはじめ、外国人労働者はそれぞれの国における習慣や制度から新しいアイディアを持っていることも多いため、お互いの良い部分を取り入れて職場環境の改善につなげるためにも、一方的な押し付けではない説明の仕方が大切です。 6. まとめ いかがでしたでしょうか？ ベトナム人エンジニアの特徴や採用のメリット、デメリット、注意点をはじめ、現地にいるからこそ分かるような情報もご紹介してきました。 こちらの記事を通して、ベトナム人エンジニアの採用が少しでも身近なものになり、多くの優秀な人材が日本で働くきっかけになりますと幸いです。

パーソル総合研究所がおこなった「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」の結果が今、話題となっているのをご存知でしょうか。この調査によって、外国人雇用の優先度を高く考えている企業と、そうではない企業の二極化が進んでいることが明らかになりました。 これまで人材の送り出し国であったアジアの国でも高齢化社会に向かう国が増える中、人材確保は年々難しくなっています。介護人材やIT人材を中心としたグローバルな人材獲得競争が激化する中、出遅れている企業は危機感を持たなければいけません。 外国人雇用に取り組まなければ、採用や人材定着のノウハウが蓄積されず、将来的に外国人材が必要になった時には、自社が望むレベルの人材を確保できない可能性が高いといえます。 「すぐに採用」まで至らなくとも、手遅れになる前に早く動き出すべきでしょう。 そこで本記事では、外国人労働者雇用の現状やメリット、雇用する際に必要な手続きやアフターフォローについてご紹介します。 3分でわかる！ 最新の外国人採用の動向資料 54%の中小企業が「人手不足を感じる」と回答する現在。特に地方の中小企業は、人手不足が原因で倒産するケースが年々増加しています。 そのような中注目を集めているのが、「外国人採用」です。日本での採用に苦戦している企業様、ぜひ一度外国人採用を検討してみてはいかがでしょうか？ 資料ダウンロードはこちら １. 外国人雇用の動向 1-1.企業の外国人雇用の傾向 外国人雇用の今後の見通しについて雇用形態別にみると、外国人を正社員で雇用する企業で73.7％、パート・アルバイトで雇用する企業で67.4%、技能実習生で雇用する企業で71.9%が外国人雇用を拡大する意向を持っていることがわかりました。   参照：パーソル総合研究所「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」   人材確保の対策として、18の対策を選択肢を挙げ、企業の優先度の割合が高かった選択順にランキング化すると、「すでに外国人を雇用している企業」では41.2％もの企業が「外国人採用・活用強化」を高い優先度とし、ランキング1位となっています。   参照：パーソル総合研究所「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」   一方、「現在は外国人を雇用しておらず、今後外国人雇用を検討している段階の企業」では9.2％の企業だけが「外国人採用・活用強化」を高い優先度とし、12位にとどまっています。 ここで、外国人雇用をすでにおこなっている企業と、非雇用企業との意識の差があることがわかります。   参照：パーソル総合研究所「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」 1-2.特定技能雇用の現状 2019年4月の改正入管法施行によって、14業種では新しい在留資格「特定技能」で外国人を雇用できるようになりました。 しかし、特定技能の雇用について14業種に属する企業に聞いたところ、「検討していない」45.2％、「よく知らない」18.4％となり、計63.6％の企業が消極的であることがわかりました。 すでに特定技能で雇用しているのは2.4％。検討しているのは34.0％にとどまっています。   参照：パーソル総合研究所「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」   調査を行ったパーソル総合研究所は、外国人雇用の優先度を高く考えている企業と、そうではない企業の二極化が進んでいると指摘しています。 これまで人材の送り出し国であったアジアの国でも高齢化社会に向かう国が増える中、人材確保は年々難しくなっていることから、出遅れている企業は厳しい状況が予想されます。   3分でわかる！ 最新の外国人採用の動向資料 54%の中小企業が「人手不足を感じる」と回答する現在。特に地方の中小企業は、人手不足が原因で倒産するケースが年々増加しています。 そのような中注目を集めているのが、「外国人採用」です。日本での採用に苦戦している企業様、ぜひ一度外国人採用を検討してみてはいかがでしょうか？ 資料ダウンロードはこちら ２. 外国人雇用のメリット   では、外国人労働者を雇用する、企業にとっては具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。 また、日本で働く外国人労働者が年々増加しているのは、日本で働くことにメリットを外国人労働者が多いことが原因のひとつだろうと考えられます。 このような外国人労働者の事情を知ることで、優秀な人材の雇用につなげることができます。 2-1. 雇用側のメリット メリット１：労働力の確保 前述したように、少子高齢化の影響で若い労働者が減少しています。外国人労働者を雇用することで、企業が抱える労働者不足の問題を解決することができるでしょう。 メリット２：若くて優秀な人材の確保 ひらがな、カタカナ、漢字と3種類の文字を使い分けなければならない日本語は、もっとも習得が難しい言語の一つと言われています。その日本語を学び、さらに国を渡ってまで他国で働きたいという方は、優秀でバイタリティー溢れるケースが多いです。 労働意欲が高く優秀な外国人労働者が、他の社員に良い影響を与え、活力が生まれたという声も。また、文化異なるために、社内では出ないようなアイデアが生まれることもあります。 メリット３：海外進出の際に戦力になる もし海外進出を考えているのであれば、その国の出身者を雇うことは非常に有効です。現地の言葉だけではなく、その国の文化をよく知っていれば、情報収集やマーケティングを行う際に、力強い味方となってくれることでしょう。 メリット４：外国人ならではの発想による活性化 言葉も文化も違う外国人労働者を雇用することで、日本人では思いつきにくい発想を社内に取り入れることができます。これまではなかった新鮮な意見を取り入れることで社内の活性化にもなり、課題点の改善や新しいチャンスへの挑戦につなげることが可能です。   また、外国人や女性労働者など多様性のある人材を分け隔てなく取り入れることをダイバーシティと言い、企業が成長するために重要なことだと捉えられています。ダイバーシティを推進することで企業イメージがよくなるというメリットもあります。 2-2. 外国人労働者側のメリット メリット1：健康保険などの制度がしっかりしている 日本では基本的に、健康保険や雇用保険などの制度がしっかりしており、外国人労働者は安心して働けるというメリットがあります。日本で働けば健康保険に必ず加入するので、年に1回健康診断を受けることができ、医療費を削減することが可能です。また、会社によって内容は変わりますが、交通費が支給されるなどの制度も魅力的に映る要素です。 メリット2：顧客サービスなど、トップクラスの仕事を学べる 日本の顧客対応は世界で見てもレベルが高いと言われており、そのような仕事を学べることは外国人労働者にとってメリットとなります。その他、高度でやりがいのある仕事は魅力的に映るため、外国人労働者を単純な労働力として考えるのではなく、やりたい仕事にどんどん挑戦させる姿勢が重要だと言えます。 メリット3：安定した雇用が期待できる 主に正社員雇用におけるメリットですが、日本では雇用関係を不当に解除されることは稀で、外国人労働者はある日突然仕事がなくなる心配をしなくて済みます。 ３. 外国人労働者を雇用するにあたっての課題   良い点があれば、物事にはデメリットや課題もあります。外国人雇用にはメリットが多々ありますが、その一方で課題もあります。 外国人労働者を雇用するにあたっての課題を事前に把握することで、対策を考えましょう。 課題１：コミュニケーションの問題 株式会社ディスコが実施した「外国人留学生／高度外国人材の採用に関する企業調査」によると、外国人留学生に求める資質として「コミュニケーション能力」が1位（文系62.9％、理系 50.3％）、「日本語力」が2位（文系 51.2％、理系 48.5％）にあがっています。   社内で英語や多言語での共通語があれば別ですが、基本的なコミュニケーションは日本語になるはずです。採用時に、日本語の能力について明確に確かめなければ、業務を行うにあたってトラブルが発生する可能性があります。   特に、日本人は察する力が高く、「わかってくれるだろう」と細かく説明しなかったために認識にズレが生じたという話も聞きます。労働者に日本語や文化の理解を求めるだけではなく、社内でも、外国人労働者に歩み寄る呼びかけや体制づくりが必要でしょう。 課題２：文化や風習の違い 言語と合わせて知っておかなければいけないのが、文化や風習の違いです。例えば、同じ日本人であったとしても、人前で叱られることはあまり気持ちの良いことではありません。   国籍が異なる従業員にこういった対応をしたことが決定打となり、離職に繋がったケースもあります。また、宗教上の理由から食べられないものがあったり、お祈りの時間のために社内に礼拝の施設を作っている会社もあるようです。   外国人労働者を雇用する際は、事前に相手の育った国の文化やその人の信仰に関する理解を深め、社内でも協力を呼びかける必要があります。 課題３：雇用手続きの煩雑さ 最後は実務面での課題です。外国人労働者を雇用する場合、日本人とは募集、雇用の手続きの方法などが異なります。 そもそもどこで募集をかければ適切な人材が雇用できるのか？必要書類の入手や採用後の手続きなど、初めての場合は、ある程度の手間がかかるかもしれません。   より詳しい外国人採用のメリット・デメリットはこちら ４. 外国人労働者雇用の流れ それでは、ここからは実際に外国人労働者の雇用のための手続きや流れについて具体的にご説明していきます。 4-1. 雇用の目的 これまで見てきたように、外国人労働者を雇用することは、単なる労働力の確保以上の魅力があります。一方で、育った国・文化、言語の違いからトラブルが発生する可能性も否めません。   このため、外国人労働者を雇用する際は、第一に、雇用の目的を明確にする必要があります。ただ漠然と、「外国人労働者は人件費が安い」などの理由で採用活動を行った場合、思うような人材を雇用することができず、徒労に終わる可能性もあります。   外国人労働者を雇用する理由を明確にした上で、労働者の国籍や言語能力、具体的な業務内容、雇用期間、賃金、雇用予定人数などの計画を立てましょう。   マイナビが実施した「2017年卒　企業 外国人留学生採用状況調査」によると、外国人留学生の入社後の活躍について、「予想以上に活躍している」が2.7％、「十分に活躍している」が41.8％と、優秀な戦力として期待通りの成果を挙げていることがわかります。   しっかりと計画を立てることで、想定以上の成果が得られるかもしれません。 4-2. 雇用までの流れ 外国人労働者を雇用する際は、雇用対象者がそもそも日本で働くことができるのかを確認する必要があります。 在留資格の確認 雇用対象者が日本国内にいる場合は、まず「在留資格」の確認を行いましょう。在留資格とは、外国人が日本に在留するために必要な滞在資格です。 厚生労働省の「我が国で就労する外国人のカテゴリー」では、主な在留資格のカテゴリーを確認することができます。在留資格は、その資格ごとに就ける仕事が決まっています。   このため、すでに持っている在留資格と、採用予定の仕事内容・職種が異なる場合は、該当する在留資格に変更する手続きを行わなければいけません。   また、入管法（出入国管理及び難民認定法）において、在留資格にはそれぞれ取得の要件が定められています。具体的には、職歴に関連する学歴や同職種内での職歴などです。   日本に外国人を呼び雇用する場合は、そもそもこの在留資格の申請が必要で、取得の要件を全て満たしているかの確認が必須となります。   労働者、雇用主双方で確認し合うことが大切で、場合によっては入国管理局に直接問い合わせをする必要があるかもしれません。在留資格取得のために行政書士や弁護士がサービスを提供している場合もありますが、もし人材紹介会社を通している場合は、ノウハウを持つ会社に聞いてみるのも一つの方法でしょう。 雇用契約 外国人労働者を雇用する場合は、賃金や業務内容など、労働条件についてよく話し合い、書面による雇用契約を結びましょう。書面にすることで理解が深まるはずですし、万が一、トラブルが起こった場合に証明書として機能します。   なお、雇用契約書や労働条件通知書等を従業員に書面で配布することは労働基準法で義務化されています。このため、契約書の配布などを行わなかった場合、責任を問われるのは企業です。なお、外国人労働者が離職する場合にも届け出が必要となります。 4-3. 募集方法 次に、外国人の募集の方法について見ていきます。 求人広告の活用 もっともメジャーな方法は、求人広告や求人サービスの活用です。日系新聞・メディア・雑誌のほか、外国語のポータルサイトからも募集を行うことができます。   また、LinkedInやIndeed、wantedlyなど海外展開している求人サービスを活用することで、採用に関する情報や求人を発信したり、直接スカウトを行ったりすることも可能です。 大学や専門学校からの紹介 専門学校・大学・大学院のなかには、外国人留学生の就職をサポートしているところも少なくありません。 教育機関の就職課に直接コンタクトし、求人情報を掲載し、インターンの募集を行いましょう。これはかなり地道な方法です。 公的機関の活用 ハローワークや外国人雇用サービスセンターなどの公的機関を通して採用をする方法もあります。厚生労働省が提供する「外国人雇用サービスセンター等一覧」を活用し、採用活動を行なってみましょう。 人材紹介会社の活用 人材サービスのパソナグループは外国人留学生向け就職イベント「JOB博」を毎年開催しています。また、ネオキャリアが運営するBridgersは、1社単独海外面接会を開催。大卒以上の日本語ネイティブレベルの候補者だけの1社単独海外面接会を実施しています。 5. 優秀外国人採用のポイント 外国人労働者を雇用することで若くて優秀な人材を呼び込めることは大きなメリットですが、すでに一定のスキルを持ち即戦力となる外国人労働者が欲しいというケースもあります。 では、そのような優秀な外国人労働者を雇用するには、どのようなポイントがあるでしょうか。 5-1. 給与・待遇 第一に言えるのは、十分な給料を提示するということです。外国人の在留資格に「高度専門職」があるように、制度面では整ってきていますが、日本では高度なスキルを持つ従業員への給料が少ない傾向にあります。   全文でも参照としたパーソル総合研究所「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」でも、外国人と日本人の賃金格差については、正社員の場合、日本人と同じ職種であっても、外国人の平均月収は4.6万円安いという調査結果が出ています。   このような現状であると、優秀な外国人労働者は給与の高いアメリカや別の国に流れて行ってしまいます。会社の生産性を上げて収益性を増し、十分な給料を支払うことが重要です。   参照：パーソル総合研究所「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」 5-2. 多言語対応 英語が伝わることも、優秀な人材を引き込むにあたっては重要なポイントのひとつです。日本企業が外国人労働者に日本語能力を求めるのと同様に、外国人労働者は英語が伝わると働きやすいと感じる可能性が高くなります。   社内公用語を英語に変えるのはハードルが高くとも、グローバル展開を見越し、社内の英語力を強化することは有効な手段です。 6. 外国人採用に活用できるネオキャリアのサービス Bridgers｜海外現地・日本国内にいる外国人の方々と面接が可能   Bridgersは、就労意欲の高い外国人人材を集めて、日本国内にて面接の実施ができるサービスです。面接会の参加費用はかからず、採用が決定したときのみの完全成果報酬型です。 過去の内定者は約2,500人を超え、内定承諾率は92%の採用企業・求職者ともに高い評価を受けているサービスです。初めて外国人採用をおこなう企業様におすすめです。    雇用形態 正社員（新卒・中途）、派遣  紹介職種 営業・販売系、専門職系、IT・エンジニア系、企画・マーケティング系、製造・物流系、ホテル・サービス系など  紹介国籍（海外在住者） 台湾、韓国、ベトナム、香港、中国、インド、インドネシア他  紹介国籍（国内在住者） 国籍偏りなし  URL https://www.careerjapan.net/   外国人採用に関して問い合わせる サービス詳細はこちら 7. さいごに 外国人労働者を雇用する際、もっとも大変なのは採用後と言われています。 外国人労働者からすると、日本は全くの異国です。言語だけではなく、文化も大きく異なります。このため、労働者が安心して働けるよう、しっかりとした雇用管理や時にはフォローが必要です。   外国人労働者が能力を最大限に発揮し、長く働いてくれるよう採用後のフォローを細やかに行うことが外国人雇用成功のポイントかもしれません。

2022年最新！外国人労働者を受け入れる方法は？メリットやデメリット、問題点も解説   少子高齢化や労働力人口の減少が進んでいる事もあり、今後ますます人手不足が進むと言われております。特に日本では顕著でしょう。 そんな状況を改善させる為に、外国人労働者の受け入れを検討している採用担当、経営者の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？   しかし、どのように外国人労働者を受け入れればいいのか、受け入れに際しどのような問題点が起きる可能性があるのか、など分からない点も多いことかと思います。   そこでこの記事では、外国人労働者を受け入れる際のメリットや注意点、方法、成功事例などを解説していきます。ぜひ参考にしてください。   ▼日本で雇用できる外国人の特長（ビザの比較など）を分かりやすくまとめた資料です。 よろしければ、外国人雇用にお役立てください。 日本における外国人労働者の現状 外国人の採用ニーズは高まっている 厚生労働省における令和元年10月発表の「外国人雇用状況」の届出状況によると、外国人労働者数は約166万人で、届出義務化以降、過去最高を更新し続けています。 出典：厚生労働省 増加の要因としては、 政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること 雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の就労が進んでいること 技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが進んでいること   などが考えられています。また、近年では日本を訪れる外国人観光客のインバウンド需要が拡大しており、その際の外国人観光客に対応する為に、外国人を採用する企業も増えているようです。   更に、近年のITテクノロジーの発展によりITエンジニアの需要も高まってきています。エンジニアは引く手数多という事もあり、日本国内で優秀なITエンジニアを確保するのは難しい状態です。そこで外国人のITエンジニアを積極的に採用しているようです。   国籍別の割合 出典：厚生労働省 中国 418,327 人 （全体の 25.2％） ［前年同期比 7.5％増］ ベトナム 401,326 人 （同 24.2％） ［前年同期比 26.7％増］ フィリピン 179,685 人 （同 10.8％） ［前年同期比 9.6％増］ と中国が最も多く、次いでベトナム、フィリピンとなっております。ちなみに増加率としてはベトナムが最も多く、前年同期比 26.7％増、次いでインドネシアが前年同期比 23.4％増と、東南アジアの増加率が目立っています。   新たに始まった外国人労働者の受け入れ制度とは 2019年4月1日から、特定技能という新しい在留資格制度が始まりました。外国人労働者は「特定技能1号」または「特定技能2号」の在留資格を持って日本で働くことができます。   日本にはその在留資格が27種類あり、そのうち働くことができる在留資格は17種類あります。簡単に言えば、「それをもっと増やしましょう」というのが今回新しく始まった施策です。   この特定技能について解説していきましょう。 特定技能1号と特定技能2号の違い 特定技能1号と2号の違いを一言で説明すると、1号と比べ2号の方が難易度が高いという事になります。2号の方がよりハイレベルな日本語や技能を求められるので、外国人からすると取得難易度が高くなります。詳しい違いをみていきましょう。 特定技能 1号 2号 在留可能期間 5年 上限なし 必要とされる技能 ある程度 熟練された技能 日本語能力 日常会話 業務上必要な日本語能力 なし 取得可能職種 介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、航空業、宿泊業　…etc（全14業種） 建設業、造船舶用工業 以上が1号と2号の基本的な違いですが、これ以外にも １号は家族を連れてこられないが、２号は家族へも在留資格が付与される １号は育成と訓練は必要なし。２号は長年の実務経験を必要とされる といった違いもあります。ただ、2020年7月現在、この2号を取得したいという外国人の志願者が少なく、うまく進んでいないというのが現状です。 特定技能の制度や注意点についてさらに詳しくは、以下の記事をご覧ください。 ▼関連記事 特定技能とはどんな制度？外国人を採用・雇用する前に知っておきたい注意点やポイントを解説     特定技能と技能実習の違い 似たような資格として「技能実習ビザ」という資格があり、これと上記の特定技能ビザを混同してしまっている人もいますが、これら二つのビザは全くの別物です。違いは以下の通りです。 技能実習 特定技能 目的 外国人への研修 人手不足解消の為の人材獲得 在留可能期間 5～10年 ・1号→5年 ・2号→10年 職種 80種類 14種類 転職 不可 可 家族帯同 不 ・1号→不可 ・2号→可 管理団体・送り団体 あり なし 受け入れ国 制限なし 15ヵ国 このように、技能実習と特定技能は、目的からその他の条件まで全く別の物なので覚えておくといいでしょう。 技能実習生は特に建設業界で注目されています。さらに詳しくは以下の記事にてご紹介しております。 ▼関連記事 建設業界の技能実習生受け入れについて、技能実習生制度の内容や受け入れ可能人数、メリットなどを解説します。 建設業界の技能実習生受け入れを考える～技能実習制度について～ ▼関連記事 技能実習生を受け入れるのにどのくらいの費用が必要なのでしょうか。一般的な団体監理型で技能実習生を受け入れた場合の費用について、ご紹介します。 技能実習生を受け入れる際にかかる費用をまるっと解説   外国人労働者を受け入れるメリット 外国人労働者受け入れの現状や、資格についての理解ができたところで、実際に外国人を受け入れる事でどのようなメリットがあるのかをみていきましょう。   人材不足の解消・若い人材の確保 最も大きなメリットは若い人材の確保ができることでしょう。超少子高齢化社会の今、若い人材を獲得する事は非常に難しくなっています。 日本にいる若い外国人は優秀な人材が多い為、うまく採用していければ人材不足を解消する事ができるでしょう。特に新卒のエンジニアに関しては、海外から採用している企業が増えてきています。   社内グローバル化による新たな発見 外国人労働者の方々は、母国語に加え日本語や英語など、3ヶ国語以上話せる事も珍しくありません。その為、海外のお客様との対応や接客、通訳など様々な場面で活躍が期待できます。 またそれだけでなく、そのような人材が社内に入る事によって、その国特有の知識や技術などを取り入れることができたり、英語を公用語にしたりと、企業文化や技術、事業領域が発展する可能性もあります。   海外進出の足掛かりができる 外国人を採用する事によりビジネスで対応できる言語が多様化し、販路の拡大も期待できます。これまでに想定していなかった国へのビジネス機会をもたらすきっかけになるかもしれません。   新しいアイディア創出の可能性 日本人とは違う文化、環境で育っているからこそ、新しい目線や斬新な発想で新しいアイディアの創出が生まれる可能性もあります。 雇用する外国人の人脈によってはこれまでとは全く別の販路が見つかる可能性もあるでしょう。   外国人労働者を受け入れるデメリット もちろん、外国人労働者を受け入れる際には注意点もあります。デメリットもきちんと把握しておきましょう。   コミュニケーション問題や文化の違い 採用する外国人の言語レベルにもよりますが、少なからずコミュニケーションが円滑に進まない問題は起こりえます。 また、文化や習慣の違いから思わぬトラブルが発生する可能性も否めません。日本では良い行いとされる事が、海外では悪い行いだと捉えられてしまう可能性がありますし、またその逆も然りです。 文化の違いを正しく理解し、自分の価値観を押しつけず柔軟に、そして相手を尊重して対応する必要があるでしょう。   就労ビザの資格取得時間 外国人を採用する際には、就労ビザを取得する必要があります。就労ビザを取得する期間は申請の流れによって多少変わりますが、およそ1ヶ月〜3ヶ月程度の期間が必要です。（※詳しくは事項の「外国人を採用する流れや手続き」で解説致します。） また、職種や業種によっては就労ビザを取得できない可能性もあるので事前に確認しておく必要があります。 こちらの記事では外国人の採用・雇用に関する基礎知識をまとめています。事前知識としてぜひお役立てください。 ▼関連記事 外国人採用に失敗しないための基礎知識と、安心して外国人を採用するための「外国人人材紹介会社」の選び方を解説します。 【失敗しない外国人の採用・雇用】必要な基礎知識や外国人人材紹介会社の選び方をまとめて解説   労務管理の知識や実践も必要 例えば、外国人労働者を常時10人以上雇用する場合は、「外国人労働者雇用管理責任者」の選任が必要になります。 また、 「短期滞在」や「留学」などの就労が認められない在留資格の外国人が就労した場合 入国の許可を受けていない者や在留期限を過ぎた者が就労した場合 といったケースは、「不法就労」となり、不法就労外国人を雇用した事業主は、入管法73条2項により、3年以下の懲役、又は300万円以下の罰金に処せられます。 このように、労務管理の知識や実践が必要になるので注意しましょう。   外国人労働者の受け入れ問題とは ここまで外国人労働者を受け入れるメリットや方法について解説してきましたが、外国人労働者の急造により、現在国内では社会的に問題となっている点がいくつかあります。   今後外国人労働者を受け入れるようと考えているのであれば、現状の問題点も認識しておく必要があります。受け入れ企業側が責任を追いかねないケースもあるので、しっかりチェックしておきましょう。   安価な労働力としての認識 近年、日本国内で働いている外国人労働者は、高度な技術や知識をもつ優秀な人材として認識され始めていますが、未だに「安価に雇用でき、労働環境が多少悪くても、働いてもらえる労働力」として認識している企業も少なくありません。 様々な法制度によって改善されてきてはいますが、まだ不十分と言えます。根本的に解決する為には法制度のみならず、日本企業各自が外国人労働者に対しての認識を改める、また共通の理解を持つことが必要とされるでしょう。 昔と違い、平均賃金の高い国は増えてきている事もあり、「安く雇おう」という安易な考えでは、外国人は他の国で働くことを選択してしまうはずです。当たり前ですが、日本人と同様の労働条件、給料水準で雇用する必要がありますね。   労働環境の問題 賃金以外でも、受け入れ態勢が整っていないという現状もあります。 ただでさえ、慣れない土地で生活しながら働かなければならない為、相当なストレスがかかっているはずですよね。更にそこに長時間労働の他、差別やいじめ、パワハラなども問題として上がっており、問題となっています。 外国人にとって働きやすい労働環境を作り上げなければ、より多くの外国人労働者が日本で活躍することはできないでしょう。   日本人との生活格差の拡大 上記に通ずる話ですが、法定の範囲内であったとしても、外国人労働者への賃金設定が低いという現状が続いているのが現状です。 賃金が低ければ生活の環境が悪化するのはもちろんのこと、格差を埋めるための社会保障の整備などでコストが肥大していく可能性もあるでしょう。   外国人労働者を受け入れる方法   では、実際に外国人労働者を受け入れる際の具体的な方法や必要手続きなどをみていきましょう。 大まかな手順としては、以下の通りとなります。 ステップ1.就労ビザ取得の見込み調査 ステップ2.内定→雇用契約書作成 ステップ3.就労ビザの申請 ステップ4.就労ビザの審査 ステップ5.雇用開始   まとめ いかがでしたか？今回は外国人労働者の受け入れにおける注意点やメリット、方法、その他社会的に指摘されている問題点などを紹介しました。 今後、ますます少子高齢化社会が進む事が予想される今、若くて優秀な人材を確保するには外国人採用を検討していく必要があります。 当社ウィルオブ・ワークでも、優秀な外国人労働者を数多く抱えており、目的に応じたスキルを持った優秀な人材をご紹介しております。初期費用は一切頂いておらず、完全成功報酬型のサービスなので採用プロセスでの費用負担もありません。 外国人採用についてお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。