エンジニア採用が再びピンチ！ 窮地を脱すべく改善施策の企画会議をしまし こんにちは！CTO の芹澤です。 突然ですが、SmartHR社では現在エンジニア採用の進捗が非常に悪く、本記事の執筆時点で目標達成率9.3%という状況です。いわゆる、ピンチです。 どうしてこんなことになってしまったのか...人事グループの方々とここ最近の採用関連の数値を分析したところ、採用の母集団形成がうまくいっておらず、特に「自己応募数」の減少が深刻なことがわかりました。 採用をオープンしているにも関わらず自己応募が減少している。多くの場合、これはエンジニアの採用ブランディングがうまくいっていないことが要因としてあげられます。 過去の施策とその功罪思い返せばこのエンジニアの採用ブランディングとは、長い付き合いになります。 2018年にも約半年間エンジニア採用ができず、真剣に採用ブランディングと向き合った時期がありました。チーム一丸で認知獲得施策を捻り出し、「エンジニア歓迎会の練習会」や「RubyKaigi での社長登壇」といった行動につなげたのです。おかげさまでこれらの施策を通して弊社を知り応募してくださる方が増え、「あの記事をみました！」と言っていただける機会が増えました。 いや、増えすぎてしまったのかもしれません。 私たちはこれらの功績に甘えてしまい、継続的に情報を発信することを怠ってしまっておりました。 いま、やるべきこと 2018年といえば、社員数も約50名と現在の約1/8であり、プロダクト開発の状況も全く異なります。当時発信していた内容は、いわばだいぶ陳腐化してしまっているのです。   社員数の推移   時を経て約400名規模の組織になった今、私たちが何をどのように開発していて、なぜエンジニアを募集しているのかを、改めてお伝えしなければいけないと思い、初心に立ち返り、エンジニア採用ブランディングの再構築のための企画会議を実施しました。 企画会議に際して、情報発信のネタを社内に広く公募したところ、各部署よりなんと 170 を超える応募があり、企画会議ではそれらを選定したり、より深ぼっていくことをしました。   応募されたネタの一例   議論を進めていくと、「普段取り組んでいることをきちんとテックブログで発信する」という、ぐうの音も出ないほど当たり前のことが大切であることが改めてわかってきたり、社員の英知が結集された飛び道具系の面白ネタが生まれたりと、非常に多くの実りが得られました。 その中でも実施に値すると判断された案を厳選し、GitHub Project のカードでリストアップしたものがこちらになります。 github.com そう、私たちはこれより情報発信を強化し、ここに起票されているような内容を随時提供して参ります。 プロダクトやチームの雰囲気やカルチャー、現状の課題や目指している姿などをありのままにお伝えし、安心して選考に進んでいただけるようなコンテンツにしていきますので、どうぞ楽しみにお待ちくださいませ！ メタな話 ちなみに、上記 GitHub Project を公開し、このブログを書いていること自体も、公募されたネタの1つが元になっていたりします。 せっかくなので、ボツになったネタもいくつか紹介して終わろうと思います。 「エヴァコラボ」 シンジくんにSmartHRに入社してもらう 流行り物ですからね、やりたくなりますよね。そのほか「エヴァ観たことない人が勘でシンエヴァの感想を言う会」などエヴァにかけたネタはありましたが、いずれもプロダクトやチームのことを知っていただくという本来の目的を果たせそうになかったので、ボツ。 「内定充足するまで止まらない地獄の無限アドベントカレンダー」 毎日内定承諾数を貼りながら目標に届くまで延々とアドベントカレンダーを書き続ける。書いてる時点でもう絶対にやりたくない。 クリスマスまでの日付を数えるというアドベントカレンダーの概念を覆す企画。なかなかにハードな採用目標を設定している都合上、1年間のほとんどの日でブログを書くことになりそうで、記事の数は担保されるように思いつつも、品質の担保や開発メンバーの負荷を考えるとあまりにも厳しいため、ボツ。 「海の Ruby 釣れるまでかえれま10」 エンジニア採用に関わるみんなで釣りに行き、海のルビーこと真鯛が釣れるまで帰れない様子を配信する 弊社のバックエンド開発言語が Ruby であることにかけた企画。内情をお伝えすると、弊社社長である宮田がここ最近釣りにどハマりしており、「マグロを一本釣りして振舞う」といった釣りに関連したネタが散見されました。その多くは社長自身の起案であり、ただただ釣りにいきたいだけっぽかったので、ボツ。 We are Hiring! さて、これから情報発信を強化していく状況ではありますが、募集自体は現時点でも絶賛オープン中となっておりますので、本記事を読んでピンと来たかたがいらっしゃいましたら、是非以下のサイトよりご応募いただければと思います。 どうぞよろしくお願いします！

「特定活動」の外国人は採用できる？ 「特定技能1号」に変更する流れや書類などについて解説！  2022-4-15 外国人求職者を採用する際に、在留資格が「特定活動」の求職者が目に入るのではないでしょうか。特定活動の在留資格を持つ外国人は採用できるのか気になるところです。今回は特定活動の在留資格の意味や種類をおさらいしつつ、採用できるのかどうかを解説していきます。在留資格「特定技能1号」に変更する流れについても触れているので、あわせて参考にしてみてください。 在留資格「特定活動」とは？ はじめに、特定活動の意味や種類について解説していきます。 特定活動の意味 特定活動とは、既存の在留資格で認められていない特定の活動を行う外国人に与えられる在留資格です。 つまり、少数派に該当する活動を行う外国人であっても、特定活動の在留資格によって日本に滞在できる可能性があります。 出入国管理及び難民認定法では、特定活動に関して下記の通り規定されています。 在留資格 本邦において行うことができる活動 特定活動 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動 引用：出入国管理及び難民認定法（e-Govポータル） 具体的には下記の活動が挙げられます。 在留資格 概要 特定研究活動 高度な知識を持つ外国人を受け入れるための在留資格 特定情報処理活動 自然科学あるいは人文科学の技術・知識が必要な 情報処理業務を希望する外国人を受け入れるための在留資格 特定研究等家族滞在活動及び 特定情報処理家族滞在活動 上記2つの在留資格を持つ外国人に扶養されている 配偶者や子を受け入れるための在留資格   参考：特定活動5（出入国在留管理庁） 特定活動の種類 特定活動の種類は主に「告示特定活動」「告示外特定活動」に分けられます。それぞれの詳細を確認してみましょう。 種類1．告示特定活動 告示特定活動とは、法務大臣が告示した活動です。外交官家事使用人やアマチュアスポーツ選手、医療滞在同伴者など、さまざまな立場の活動が認められています。 ただし、時代の流れによって規定されるので、適宜削除されることがある点に注意が必要です。 種類2．告示外特定活動 告示外特定活動は、ここまで紹介した活動内容に当てはまらない活動です。法務大臣が外国人の事情を個別に考慮して活動を認めます。 具体的には、在留資格の延長・変更が認められなかった方や、難民申請を行っている方などが挙げられます。 「特定活動」は就労可能？ 特定活動は外国人ごとに許可されている活動が異なるので、個別に就労の可否を見極める必要があります。 見極める際のポイントになるのが、外国人のパスポートに添付されている「指定書」という書類です。指定書には、滞在理由を判別できるよう、特定活動の内容が記載されています。 指定書の本文に「報酬を受ける活動を除く」と記載があれば、外国人は就労できません。 また、在留カードの表面に就労不可と記載がある場合も、雇用できないので注意してください。在留カードの記載については、下記の資料から確認できるので参考にしてみてください。   参考：届出事項の確認方法（厚生労働省） 在留資格「特定技能１号」とは？ 特定技能1号とは、特定の産業分野において相当程度の知識あるいは経験を必要とする業務に携わる外国人向けの在留資格です。受入分野は介護やビルクリーニング、建設などを含む合計14分野となっています。 日本の労働人材不足を解決するための在留資格なので、必ずしも就労が認められない特定活動とは異なり、安心して雇用できるのが大きな特徴です。 近年、コロナ禍の影響を受けて解雇される技能実習生が現れたことから、技能実習生が特定活動の在留資格で国内に滞在できる制度がスタートしました。滞在中に専門分野の技術習得を続け、特定技能の在留資格を目指す流れになっています。 このように、特定活動の在留資格が特定技能に切り替える準備として活用されるケースもあります。したがって、特定活動の在留資格を持っていても就労できない場合、採用候補者の在留資格を特定技能1号に切り替えさせることも検討してみるとよいでしょう。 なお、特定技能1号の在留期間は通算で上限5年であり、家族の帯同は認められていません。また、技能や日本語に関する試験で能力を測定する必要もあります。受け入れに関する知識として把握しておきましょう。   参考：特定技能への在留資格変更で必要な書類や手続きについて 特定技能ガイドブック   「特定活動」から「特定技能１号」に変更して雇用するときの流れ 特定活動から特定技能1号の在留資格に変更して雇用するときの流れや用意すべき書類・資料について解説していきます。 ステップ1．特定技能1号に関する試験に合格する 一般的に技能実習2号を良好に終了している外国人であれば、特定技能1号の取得に必要とされる同分野の技能試験と日本語試験が免除になります。 しかし、特定活動から資格を変更する場合は、業務に必要な専門技術と日本語能力を試験の合格によって証明しなければなりません。 ステップ2．採用候補者と雇用契約を結ぶ 特定技能外国人として雇用したい人材と雇用契約を結びます。なお、雇用契約締結後には受入側による事前ガイダンスや健康診断なども必要です。 ステップ3．特定技能外国人の支援計画を策定する 特定技能外国人が安定的かつ円滑に活動できるよう、受入機関は日常生活・社会生活に関する支援計画を作成しなければなりません。 具体的な記載事項は、公的手続きの補助や苦情への対応、日本人との交流促進などに関する内容です。 ステップ4．在留資格変更許可を申請する 特定技能1号の試験に合格して雇用契約を締結したら、地方出入国在留管理局に対して在留資格変更許可を申請します。在留資格が変更され次第、就労がスタートできる流れです。 申請にあたって用意すべき書類・資料は下記の通りです。 【在留資格変更許可申請書】 地方出入国管理官署で用紙が用意されています。 【写真】 写真のサイズは縦4cm×3cmです。申請前から3か月以内に正面から撮影されたものに限ります。背景は無背景で鮮明でなければならず、帽子を着用してはいけません。 【申請人のパスポートおよび在留カード】 申請人以外が申請書類を提出する場合でも、申請人のパスポートおよび在留カードの提示は必要です。 【身分を証明できる文書】 申請人以外が申請書類を提出する場合に、申請を提出する資格がある方なのかを確認する書類です。申請取次者証明書や戸籍謄本などが該当します。 【特定技能の分野別に必要な書類】 特定技能の分野ごとに必要な書類もあります。たとえば介護分野では、「介護福祉士養成施設の卒業証明書の写し」や「介護技能評価試験の合格証明書の写し」「介護分野における業務を行わせる事業所の概要書」などが必要です。 参考：特定技能ガイドブック～特定技能外国人の雇用を考えている事業者の方へ～（出入国在留管理庁） 在留資格変更許可申請「特定技能」（出入国在留管理庁）   介護分野に関する必要な書類（出入国在留管理庁）   まとめ 以上、特定活動の意味や種類をおさらいしつつ、特定活動の就労可否について解説しました。 特定活動の場合は、就労できないケースと就労できるケースがあり、指定書や在留カードを事前に確認する必要があるとおわかりいただけたでしょう。 もし特定活動で就労できない場合、特定技能1号の在留資格に切り替えることで、雇用できる場合もあります。 ただ、外国人が安心して活動に専念できるよう、支援計画を策定する必要もあります。いずれにせよ、特定活動や特定技能1号の外国人と雇用契約を結ぶ前には、外国人の生活をサポートできる環境を最低限整えておきましょう。

技能実習生が失踪する本当の理由とは？問題点と解決策を読み解く 2022-03-09マネジメント基礎知識 「技能実習生」を雇用することに迷いを覚えることはありませんか。 技能実習制度は単なる労働力を確保するための手段ではなく、技術移転のための国際協力が本来の目的です。しかしながら、実際は技術移転の名目で、労働力として雇用されてきた彼らを取り巻く環境では、「技能実習生の失踪」という大きな課題も抱えています。技能実習生が失踪すると、受け入れ企業はペナルティを抱えることになり、最悪の場合は技能実習生の受け入れ停止措置が下ることもあります。 本稿では、「技能実習生の失踪の現状」「技能実習生が失踪する原因3つ」「失踪を防ぐための解決策3つ」を元技能実習生監理団体職員が解説します。適切な実習生受け入れをして、技能実習生の失踪を防ぎましょう。ぜひ参考にしていただければ幸いです。 外国人材のマネジメント体制の構築に興味や不安がある場合は、こちらもあわせてご覧ください。 技能実習生の不法残留者数は短期滞在資格に次いで2位まず、不法滞在者数の推移と現状を見てみましょう。 2021年1月1日時点では82,868名の外国人不法滞在者が日本に存在しています。推移をみると、2004年、当時の石原都知事下で始まった不法滞在者5年半減計画をきっかけに、219,418人いた不法滞在者は2014年には59,061人へと、約27%まで減少しました。 しかしそこから再び増加に転じ、2021年は対前年比5.2%増となっています。そのうち「技能実習」の不法残留者数は１万3079人と在留資格の中で2位で15.8%を占めます。技能実習生の失踪は国としても大きな問題点であることが分かります。 （参照）「今後の出入国在留管理行政の在り方」令和２年１２月 第７次出入国管理政策懇談 （参照）法務省｜本邦における不法残留者数について（令和３年１月１日現在） 技能実習生の失踪が起きる原因3つ失踪の原因は大きく分けて３つあります。 技能実習生への制度周知不足、本人たちの制度理解不足 実習期間終了後も日本に在留する方法と考えている 就業企業の劣悪な労働環境、マネジメント力不足 技能実習生への制度周知不足、本人たちの制度理解不足 冒頭でも述べた通り、技能実習制度は、技術移転のための国際協力が本来の目的です。 しかし、技能実習生たちの多くは制度の本来の目的ではなく、「お金稼ぎ」を目的に来日するケースがほとんどです。技能実習制度をよくよく理解せず来日する実習生が存在することはいうまでもありません。 来日後「こんなはずじゃ無かった」状態になり、来日1年足らずで失踪してしまうケースが多い事実があります。 制度の理解が乏しく、制度を上手に活用出来ていないと、受け入れ企業、技能実習生の「日本で働く目的」がちぐはぐなことになってしまい、互いの考えに溝が生まれてしまいます。 実習期間終了後も日本に在留する方法と考えている 実習期間が終了すると、技能実習生は母国に帰国する必要があります。 在留資格である、技能実習1号、2号は1名につき1度しか在留資格を得ることが出来ないため、帰国後も日本で生活をしたい場合は、別の在留資格を取得する必要があります。そのため、技能実習生の中には、技能実習2号(3年間の技能実習）が終わった後も帰国せずに日本で働き続けるために、失踪して不法就労をする人がいます。 就業企業の劣悪な労働環境、マネジメント力不足 技能実習生を受け入れる企業は、人手不足の解消を目的として受け入れるケースも少なくありません。技能実習生を受け入れるにあたり、企業は多くの法律・制度理解（技能実習法、労働基準法など）、実習生を受け入れる業務管理体制が求められます。 技能実習生の多くは「お金を稼ぐ」ことも目的として来日しています。貧しい地域から来日するために借金をして一世一代を賭けている人もいます。「契約書と業務や賃金規定が違う」「最低賃金以下で働かされる」など、労働賃金に対する不満が募ると、より高い賃金がもらえる環境に変えるために、失踪することがあります。 2017年1月から2018年9月にかけて、法務省の「技能実習制度の運用に関するプロジェクトチーム」が、失踪者が出た実習実施機関に対して調査を行いました。1,555の機関(失踪者2,025人)に実地調査が行われ、662の機関（失踪延べ人数937人分）で、以下の不正行為が明らかになりました。 残業時間の不適正や割増賃金の不払い、契約賃金違反など、労働賃金に関係する違反が多くを占めています。 法務省「報告書「今後の出入国在留管理行政の在り方」」，令和２年１２月，https://www.moj.go.jp/isa/content/001334958.pdf（閲覧日：2021年12月22日） 失踪を防ぐための解決策3つ 次に、失踪を防ぐための解決策を３つご紹介します。 実習制度の理解を深める 技能実習制度を実習生自身も受け入れ企業側もよくよく理解すれば、実習生の権利を最大限に守ることができます。実習生の在留資格を持っている限りは、日本に滞在する権利が得られ、合法的に3年から5年日本に滞在し、お金を稼ぐことができます。失踪してしまえば、不法滞在者となり、得られるはずの権利ははく奪され、先行きは不透明になります。実習生を雇用する企業や、監理団体、送り出し機関は彼らが制度を正しく理解できるよう、技能実習制度運用要領を読み解き、理解し、継続的に実習生に対しても周知、支援していく必要があると考えています。 技能実習3号、特定技能制度の活用を促す 技能実習1号2号を終了し、技能検定等に合格し、一定の条件を満たせばすれば技能実習3号として2年間の技能実習を追加で行うことが出来ます。また、2019年4月より在留資格「特定技能」が新設され、技能実習2号を修了した技能実習生は特定技能1号への移行が可能になり、在留期間をさらに5年延ばすことができます。 技能実習1号、2号、3号を終了し、特定技能に移行すれば合計で10年日本に滞在することが可能となりました。 これを実現するためには、外国籍人材のキャリアプランについて話し合う機会を持ち、本人の意向を確認し、企業が技能実習生のキャリアに寄り添い、スキルアップをサポートすることで、失踪を減らせる可能性があります。 職場の労働環境の見直し、外国人材管理のノウハウを見直す まずは、一緒に働く日本人の労働環境も含め、技能実習生に適した労働環境であるかどうか社内の状況を見直すことが重要です。 見直しの主なポイントは以下の4つです。 賃金は適切か 労働基準法に違反していないか 技能実習法に違反していないか マネジメントを変えるための社内リソースはあるか 技能実習制度は法律に準拠した管理が求められます。今一度、関係する法律に違反がないかどうか確認することが大切でしょう。不安な場合は一度社労士へ相談をしてみてください。 厚生労働省からも労働基準法の確認方法案内が出ているので、確認をしてみましょう。 （参照）確かめよう労働条件：労働条件に関する総合情報サイト:厚生労働省 就業環境の見直しをしたら、マネジメント体制を確認しましょう。技能実習生は外国人です。外国である日本での労働、生活は初めての人が多く日本人と同じようにマネジメントをしても効果が発揮されないことも多くあります。外国籍人材のマネジメントノウハウが社内にあるかどうかを確認しましょう。  【外国人が仕事しないはウソ】外国人とうまく一緒に働3つのくコツ「外国人は仕事しない」「一緒に働くことがストレス」と感じる主な要因は、日本人と外国人の価値観の違いです。日常的にある具体的なお悩みとアプローチ方法をご紹介します。株式会社リンクジャパンキャリア まとめ 本稿では、技能実習生の失踪の理由、失踪を防ぐためのソリューションについて紹介しました。 技能実習生の失踪理由は主に以下の点です。 技能実習生への制度周知不足、本人たちの制度理解不足 実習期間終了後も日本に在留する方法と考えている 就業企業の劣悪な労働環境、マネジメント力不足 失踪を防ぐためのソリューションは以下の点です。 実習制度の理解を深める 技能実習3号、特定技能制度の活用を促す 職場の労働環境の見直し、外国人材管理のノウハウを見直す 技能実習生の失踪を防ぐために重要なことは、長期的なキャリアのゴールへ向かって企業にとっても、従業員にとっても、メリットあるゴールを設定し、人材育成と労働環境を整えて成長していくことです。ぜひ参考にしていただければ幸いです。 外国人材のマネジメント体制の構築に興味や不安がある場合は、リンクジャパンキャリアへ是非ご相談ください！