人手が不足している業界は様々ですが、特に農業は若者が集まりづらく、高齢化が進んでいるため労働者不足・後継者不足と多くの問題を抱えています。

その解決策として、日本政府も外国人労働者の受け入れ制度作りに積極的です。
外国人労働者の受け入れは、農業の人手不足改善に重要な施策の一つでしょう。

そこで、本記事では農業の現状と、外国人労働者について、説明をしていきますので参考にしてください。

国内農業の現状

それでは、国内農業の現状はどのような事になっているのでしょうか？
日本の農業が抱えている問題点について説明をしていきます。

人手不足と高齢化

国内の農業は人手不足と高齢化により、農業人口の急激な減少が問題となっています。

農業人口は30年前と比べると6割減、平均年齢は60歳以上となっており、耕作放棄地の増加が懸念されています。

このままでは農業は存続する事も難しく、早急な対策が必要な状態となっています。

人手不足を解消するには

人手不足を解消するには、日本の若者を呼び込むのが一番ですが、少子高齢化により若者の数自体が減っている事から、現実として難しく他の道を探す他ありません。

そこで、外国人労働者を受け入れ農業を活性化させようというのが、有力な解決策の一つと言えるでしょう。

外国人労働者を活用

農業の人手不足を解消するには外国人労働者を活用する事が有効でしょう。

外国人労働者は中国やベトナムの人が多く、比較的年齢も若いため、有効活用する事で農業の人手不足を補うことを期待されています。

政府も外国人労働者の受け入れに積極的で、新しい在留資格を作り外国人労働者の活用を促しているのです。

農業分野で活用できる在留資格

農業分野で活用できる在留資格は「技能実習生」と「特定技能」の２つがあります。

技能実習生

現在、農業分野で働いている外国人の多くが技能実習生という形で仕事をしています。

日本の技術や知識を学び、自国に持ち帰る事が目的ですが、彼らを都合の良い労働者として扱う人もおり問題となっています。

技能実習生は、日本に技術や知識を学びに来ていますので、安く使える労働者として扱ってしまうのは決して良いことではありません。

特定技能

特定技能は、2018年に新設された新しい在留資格で、人手不足や人材確保が難しい特定の業界に対して、即戦力となる外国人労働者を受け入れる為の制度です。

現在は農業を含む14業種で活用する事ができます。

最低限の日本語と技能を身に着けており、即戦力として期待できます。
農業の人材不足解消に積極的に活用していきましょう。

まとめ

今回は農業分野における外国人労働者の活用について紹介をしていきました。
日本の農業は高齢化と人手不足により、深刻な状況です。

収入が不安定な事や、都会での生活に慣れてしまっている事から日本の若者は定着しづらいという構造になっています。

そんな状況でも、特定技能の資格を持っている外国人であれば定着しやすく、即戦力としても期待できます。

日本政府も外国人労働者の受け入れを体制を整備していますので、活用を検討してみてはどうでしょうか？