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【部長インタビュー】リクルートオフィスサポートの『企業理念』に込められた意味とは?

2022-05-11 09:11:40 1114 view
【部長インタビュー】リクルートオフィスサポートの『企業理念』に込められた意味とは? リクルートオフィスサポートは1990年に創業し、昨年で創立30周年を迎えました。 今回は、創業期から事業に携わってきた加瀬 隆さんにお話しを聞き、その歴史についてご紹介いたします。 従業員みんなでつくった企業理念 僕のなかでも想い出深く、かつ30年の歴史の中で、最初の節目だったと思うのが企業理念の策定です。 バブル後遺症で金融機関の破たんや銀行の貸し渋りが頻発し、「平成大不況」に落ちいった1996年。リクルートも厳しい状況に追い込まれ、リクルートプラシス(リクルートオフィスサポートの旧社名)も、特例子会社であれ、ちゃんと事業をしなければいけないという雰囲気になりました。それまでのリクルートプラシスは「障がい者採用はするけれど、収支は親会社が責任とって」くらいの感じだったのです。 しかし、事業の方に少し舵取りを変えますといっても、メンバーにしてみれば、どう変えればいいかわからない。そこで、みんなの行動指針になりうる企業理念をつくることにしたのです。そして、誰もが理解できて行動に反映できる内容にするため、全社員にアンケートをとりました。当時、社員数は80人くらいだったかなあ。プラシスという会社は "従業員""顧客""社会"それぞれとどういう関係性でありたいかを問うたのです。アンケートの回答からキーワードを引っ張り出して、つないで、まとめて、半年がかりでつくったのがいまの企業理念です。 「私たちはあらゆる人が能力・意欲の発揮できる機会を創造」が対"従業員"(あなた) 「成果を高めること」が対"顧客" 「豊かで人に優しい社会の実現を目指します」が対"社会"への会社の価値であり、目指すべき姿です。 アンケート結果には素敵な言葉が溢れていて捨てるのがもったいないので、経営の3原則もつくりました。 これを、まず社員総会で発表して、各組織単位、従業員に浸透させていきました。 「『あらゆる人』というのは、多様な障がい者という捉え方もできれば、障がい者と健常者、社内と社外と考えることができる。また、事業といっても売上げを優先するのではなく、品質と生産性を磨いてそこで顧客に貢献するのだ」という話をしました。それがメンバーに響いて、会社の目指すところが見えたのかなと思っています。 みんなで作った企業理念が、いまだ色褪せることなく、仕事を進める上での指針になっているのは、うれしいことです。 事務センターの安定稼働 もう1つあげるとすれば、2004年の事務センター(※)の移管です。 ※事務センター...リクルートグループ各社の経理事務を代行する部門 リクルートの他関連会社が運営していた業務をリクルートオフィスサポートで受託する事になりました。 当時僕は総務人事を担当していたので、オフィスを探したり、新規採用もやりました。 移管から3年後、起動に乗り始めた頃に、今度は事務センターのトップとして事業を受け持つことになりました。「ちゃんと事業やらなきゃ」というか緊張感みたいなものが生まれたのを覚えています。 当時、事務センターの顧客であるリクルート経理のトップから、 着任早々、「事務センターの現状がわかる資料を作ってください」と言われました。そこから1年かけて、マネジャーやリーダーと一緒に、マニュアルの整備と事業の数値化を進めました。これが、リクルート経理との関係性構築には効きました。また、キックオフや慰労会といったメンバー接点を増やす工夫や派遣スタッフと一体感を醸成する手法など、事務センターでは組織運営も学びました。 マニュアル化も数値化も組織運営も、構想1年、準備1年、安定するまでにはさらに3年くらいかかったんじゃないかな。全員で作り上げた実感を、僕もみんなも持てたと思います。 企業理念もそうだけど、みんなで作り上げたものがいまも脈々と受け継がれている。誇らしく思っています。 継承と進化にむけて ROSの30年を振り返ると、2回生まれ変わっていると思っています。 1回目は企業理念をつくるとき。ちゃんと事業をやるために、制度や能力レベルを見直して採用基準も変えた。それで会社は成長したけど、変化についていけずに辞めていったメンバーもいた。 そして、2回目がここ4~5年。創業時からいたメンバーの定年が近づいて世代交代が迫られてきたなかで、会社の方向性が変わってきています。また痛みを伴いながら会社は成長していくのでしょう。 僕は、このプロセスにしっかりと向き合っていきたいと思っています。何を残すのかをちゃんと吟味しながらも、会社の変化を個々のメンバーに丁寧に落とし込んでいきたい。 会社が目指すべき姿とか、変化したときの"あなた"への期待をきちんと伝えていきたい。それが、僕の継承と進化へのかかわり方だと思っています。

ベトナム人エンジニアの採用手法|特徴・メリット・注意点も解説!

2022-05-10 02:39:11 2523 view
政府が発表した国内IT人材の需給調査をご存知でしょうか。 その調査では「2030年までに約79万人のIT人材が不足」「生産性が上がらなければAIやIoTなどの”先端IT人材”と、受託開発や保守運用などの”従来型IT人材”の需要が供給を上回る」という未来予測がされています。 そのような中、日本の大手から中小企業にいたるまで、優秀で勤勉なエンジニアが多いことから、多くの企業がベトナムに注目しています。そこで今回は、ベトナム人エンジニアの特徴から採用フローに至るまでをご紹介します。 ベトナムに駐在し約2年間現地で人材サービス業に携わってきた弊社社員からのコメントも踏まえた記事になっています。ぜひ自社でベトナム人など外国人を採用する際にお役立てください。   優秀なエンジニア人材の採用を希望されている企業様 「Bridgers(ブリッジャーズ)」は、国内外から集客した日本勤務を希望する日本語が話せる優秀な外国人エンジニアをはじめとし、さまざまな人材を文理問わずご紹介しています。 業種や職種により日本での採用に苦戦している企業様など今後の新たな採用手法の1つとして「外国人採用」を検討してみてはいかがでしょうか? 1. ベトナム人エンジニアの特徴と、採用のメリット・注意点 ベトナム人は日本で働く外国人労働者のうち2番目に多く、全体の約2割を占めています(参考:厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ』)。ベトナム人を実際に雇用している日本の企業からも、ベトナム人は「非常に真面目で勤勉である」という声もよく耳にします。 しかし、ベトナム現地で日常的にベトナム人社員や求職者と接している日本人社員からは、異なる意見もあるようです。はじめに、現地で働く社員から聞いたベトナム人エンジニアの特徴をまとめた上で、彼らと働くメリットについてご紹介します。 1-1. ベトナム人エンジニアの特徴 ベトナム人の人柄は「日本人と似ている」と書かれているサイトもよく目にしますが、実際のところ真逆な部分もあるそうです。 日本には「遠慮する」「察する」という文化がありますが、ベトナムの場合は「思ったことは包み隠さず言う」「意見を言わないのは、意見がないのと同じ」という文化です。自分の意見をしっかり主張することを求められるのはいわゆる欧米的な文化ともいうことができます。 かつてフランスの植民地であったことや、長年欧米の企業がこの国の経済を支えていたことが要因として挙げられるかもしれません。 1-2. ベトナム人エンジニアを採用するメリット ①若手人材の確保 世界最大級のデータベースを提供するStatista社の統計によると、ベトナムの平均年齢は30.5歳で、2020年の予測でも平均32.5歳程度といわれています。高齢化が進んでいる日本の2015年の平均年齢46.4歳(参考:statista)と比べると、ベトナムの全人口に占める若年層の多さは一目瞭然です。   歴史的に紆余曲折を経てきた国ではありますが、近年欧米諸国、韓国、日本などの外資系企業が続々と進出したことにより、いまや経済成長率7.08%と、著しく成長しているアジア諸国の1つとなっています。(外務省)今でも外資系企業がベトナム経済に与える影響は大きく、特にベトナムのエンジニア志望の学生たちは外資系企業への就職や、成長を続ける自国での起業を目指して、日々スキルアップのために切磋琢磨しています。 このように、若く、勤勉で、向上心のある人材と出会えるチャンスがベトナムにはあるのです。 ②ベトナム出身の製造/機電系人材 ベトナムは別名「第2の中国」と呼ばれています。いままで日系企業の多くは中国の沿岸部に製造工場や拠点を建てていましたが、世界各国から多くの資本がその地域に集まるようになり、土地代が高騰しました。その結果、次なる拠点として目が向けられたのが、ベトナムなどの東南アジア諸国です。 現在日本に「技能実習生」として来ている外国人のうち、約45%はベトナムから来ています。また、業種別でみると、3年以上在留予定の技能実習生のうち1番目と2番目に人数が多い業種が製造/機電系分野です(参考:外国人技能実習機構「技能実習制度の現状」)。 技能実習生は基本的に日本の国際協力の一環で受け入れられているため、別の在留資格に切り替えない限り、基本的に実習後はベトナム人は母国に帰国します。 つまり、ベトナムには国内教育だけでなく、日本で教育を受けた製造/機電系人材も数多くいるということができます。 Q. 製造/機電系エンジニアの採用がチャンス? 日本だけでなく世界中で製造/機電系エンジニアは求人倍率も高まり採用難易度が高いと思いますが、ベトナム人の日本での就業意欲はどの程度なのでしょうか? 日本だけでなく世界中で製造/機電系エンジニアは求人倍率も高まり採用難易度が高いと思いますが、 ベトナム人の日本での就業意欲はどの程度なのでしょうか? 製造/機電系エンジニア分野に関しては、日本で働きたいベトナム人は大勢います。彼らが働く場所は工場が多いベトナムの郊外にあることが多く、給与が都心部に比べると低い場合が多いからです。 ある程度の技術力があるにも関わらず、ベトナムの都心勤めに比べると給与が安いんですね。 国内でその技術力レベルのエンジニアを採用しようと思っても、なかなか採用できないような優秀人材も多いと聞きます。 はい。特にベトナムは輸出の多くを機械が占めていることもあり、国内には機械部品を製造している工場が数多くあります。そのため、日本で人手不足といわれている機械系のエンジニアが多く、優秀な人材を採用するには絶好のチャンスといえるでしょう 【参考】 JETROJETRO「ベトナム一般概況」 / 日本経済新聞「5年後に最も足りなくなる技術者は「機械工学」 ③ベトナム人とIT教育 「IT人材白書2019」よると、「過去1年間にIT人材を採用した方法」のうち「外国人採用」と答えた企業の割合は2~3年前と比べて5.4%増加しました。近年IT人材を求める動きは日本に限らず世界中で起きていますが、このような状況に対して国家をあげてIT人材の育成に取り組んでいる国の1つがベトナムです。 2017年時点では、同国のIT人材は約30万人でしたが、官民共同で2020年までに2倍の60万人のIT人材を排出することを目指すことが発表されています(参考:日経XTEC「ベトナムのIT技術者倍増計画、日本には朗報?」)。 Q. IT系エンジニアにとって日本はあまり魅力的ではない?! 製造/機電系エンジニアは、採用のチャンスということでしたが、IT系ではどうでしょうか…? まず、「IT系」といっても、さまざまなプログラミング言語がありますよね。 ベトナムで人気のプログラミング言語は何でしょうか? 学習言語で人気が高いのはPHPとJAVAで、日本でこの2つのプログラミング言語の他に主流となっている RUBY ON RAILやPythonは、ベトナムではそれほど学習者が多くありません。また、ベトナムでは国民の約9割がAndroidユーザーです。MacやiPhoneは高価でなかなか手が届かないこともあり、 Objective-CやSwiftといったiOSのプログラミング言語を学習している人は、前述したJAVAなどの言語と比べると少ない傾向にあります。 最近話題になっているAI人材についてはどうでしょうか? AIを活用したBot(ボット)や商品のおすすめ機能などを、サイトや販売店舗で試験使用している企業が日本でも増えてきましたよね。 AI人材でいうと、ベトナムにはそれほど多くいません。実は世界的に見ても、AIに特に力を入れて研究しているのが欧米や日本などの限られた国々です。まだまだマンパワーで動かす昔ながらの工場が多いベトナムでは、 AIの開発費用を投じるより人を雇った方がコストがかからない、というのもAI人材の数が少ない一因と考えられます。 AI人材が少ないとのことですが、ベトナムのIT系技術は遅れているのでしょうか。実際に、ベトナム国内ではどのような企業が、どれくらいのスキルを持ったベトナム人のIT系エンジニアを採用しているのでしょうか。 ベトナムのIT系技術が遅れているかというと、決してそのようなことはありません。ベトナムのIT系外資で最大勢力となっているのは、韓国企業です。特に、サムスンとLGエレクトロニクスがベトナム現地の優秀層を数多く採用しています。 そのため、優秀なベトナム人エンジニア学生たちの中には、これらの企業に引き抜いてもらうことを目標に技術力を磨いている人も少なくありません。 ④日本国内でも出会えない程の優秀層を採用できるチャンス ベトナムには上記のような韓国系企業や、欧米系企業、日本系企業の拠点が多くあります。 IT系外資企業も多く、日本企業でいうとSun* Inc.、SHIFT ASIA CO., LTD.といった大手オフショア開発企業の拠点などが数多くあります。理由としてやはり多いのは、自国内よりも安い人件費と若い労働力の豊かさです。 ハノイ工科大学、ダナン工科大学、ホーチミン工科大学といった優秀な工科大学で学ぶエンジニア志望の学生たちは、エンジニア不足に陥りつつある日本にとって重要な存在です。大学や政府機関とつながりのある人材紹介会社や地元のネットワークを活用して、彼らとコネクションをつくることができるかが鍵といえるかもしれません。 2. ベトナム人エンジニアを採用する際の注意点   続いて、ベトナム人エンジニアを採用する際に注意したいポイントについてご紹介します。 2-1. 内定出しのスピード感が重要 ベトナムに拠点を置いている日本企業や、日本国内の企業の多くは内定出しの最終決議に本社の稟議が必要になるケースが多くあります。面接をしてから内定出しの稟議がおりるまでに1カ月かかるようなことも、企業規模が大きいほど珍しくありません。   反対に、ベトナムの地場企業や外資系企業の場合、基本は面接をしたその日に内定が出て、面接の1週間後には働き始めていることもあります。 したがって、短期間の就職活動に慣れているベトナム人エンジニアたちを採用するにあたっては、スピード感のある採用をしなければ、稟議がおりるのを待つ間に他社に引き抜かれてしまう可能性が大いにあります。   優秀なエンジニアほど引く手あまたであるため、できるだけ現地の採用担当者に裁量権を持たせて採用をおこなう方が得策かもしれません。ベトナム人エンジニアの採用では、旧来の日本企業のやり方を踏襲しすぎないことが重要です。 Q. ベトナム人エンジニアが就職先選びで重視することは? ベトナム人エンジニアの間で人気な企業というのは、どのような企業なのでしょうか?日本人と大体同じと考えていいのでしょうか? 実はベトナム人は日本人とは異なる軸で企業を見ています。就職先として、日本人のエンジニアには有名な自社製品を持つプロダクトカンパニーが人気ですが、ベトナムのエンジニアはプロダクトカンパニーにこだわりはありません。ベトナムにはオフショア開発の会社も多いため、「プロダクトでもオフショアでもどちらでもいい」という考えの方が多いです。ベトナム人エンジニアは、「会社が有名であるか」「強い自社製品があるか」ということよりも、「誰と働くか」「一緒にどのようなことをするか」をより重視する傾向があります。つまり、ベトナム人エンジニアは「人」を重視して企業選びをしている人たちが多いといえます。 2-2. 雇用条件は日本人の正社員スタッフを目安にする 新興国であるベトナム出身といえども、特にIT分野であれば優秀なエンジニアを採用するには、日本のエンジニアと変わらない金額の給与を支払う必要があります。もとより、日本の労働基準法(以下:労基法)によって、日本国内で働く人に対しては国籍に関係なく労基法で定められた残業や割増賃金などのルールが適用されます。 つまり、外国人だからといって、同じ職場にいる日本社員と比べて給与や福利厚生などにおいて差別的な扱いを受けることは法律で禁止されています。そのためベトナム人エンジニアを採用する際は、社内にいる日本人正社員と同じ対応をおこなえば基本的には問題ありません。   2-3. 日本で就労できる在留資格(就労ビザ)の取得/更新が必要 外国人を採用するときは、日本で働くことのできる在留資格(いわゆる「就労ビザ」)の取得が必要です。 必要な手続きや申請書類などは、日本にいるベトナム人エンジニアを採用するときと、海外にいるベトナム人エンジニアを呼び寄せるときなどによって異なります。 詳しい内容を確認されたい方は、以下の行政書士が監修した、就労ビザ申請の基本情報がまとめられた記事を参考にしてみるのもおすすめです。 関連記事現役行政書士監修|就労ビザの基本がまとめられた記事 就労ビザの基本を解説|外国人労働者に必要なビザの基礎知識から申請フロー・必要書類まで 【外国人雇用】就労ビザ代行サービス15を比較!|金額・申請取得時間 2-4. IT人材採用の競争激化と給与 ITエンジニアにとって、いまや日本はあまり魅力的な場所ではないかもしれません。 その理由は、日本と諸外国での給与の決定方法の違いにあるといわれています。ベトナムに拠点をおく韓国や欧米諸国の大手IT系企業、新興の地場企業は、優秀なベトナム人ITエンジニアに対して、自国の社員と変わらない対応で、希望額の給与を払うことで内定を出します。   対照的に、日本国内やベトナム現地の日系企業の多くは、年功序列による給与体制を敷いています。近年世界中でITエンジニアが不足している中で、特に優秀なベトナム人ITエンジニアにおいては、わざわざ日本語を勉強して、母国や家族と離れて日本で働くメリットがあまりないというのが現状です。   ただし、スキルのある日本人に対して支払うのと同額の給与を支払うのであれば、日本でもあまり出会えない程優秀なベトナム人のIT人材を採用できる可能性があります。「外国人労働者=安い労働力」という見方をいかに早く転換し、グローバルスタンダートに合った給与体制を敷けるかが重要になりそうです。 2-5. 日本語が話せるベトナム人エンジニアは多くない 日本に技能実習生や留学生として来るベトナム人の数は増加を続けている一方で、エンジニアの日本語習得率は低いのではないかともいわれています。 その理由として、そもそもエンジニア志望者の中で積極的に言語学習に時間を割いている人が少ないということと、日本語がベトナム語と文法的にも発音的にも似てなく、習得が難しいことがあげられます。   日本語が上手い国でいうと韓国や中国などが有名ですが、中国語は漢字を使用するため推測のしやすさから理解が早く、韓国語も語順や文法構造が日本語とほとんど同じであることが、習得が早い要因とされています。   その文脈で考えると、ベトナム語は文法が英語に近く、漢字も使用しないためゼロベースでの学習が求められます。そのためよほど目的意識がない限り、ベトナム人にとって学習しにくい言語ともいえます。 3. 就労ビザの申請フロー   就労ビザの申請方法は、新卒を採用する場合①日本にいる外国人を採用するときと②海外にいる外国人を呼び寄せるときの2パターンにわかれます。   CHECK! 外国人を中途で採用する場合は、少し手続きが異なりますので、以下の記事を参考にしてみてください。 ▶外国人の転職時に必要な就労ビザ更新手続き!【外国人採用】 3-1.【呼び寄せ編】海外から採用したベトナム人を呼び寄せる場合 ①「在留資格認定証明書」の申請と交付 勤務予定地を管轄する地方入国管理局で、会社が「在留資格認定証明書」の交付を申請して、交付を受けます。※申請〜交付までに約1、2カ月かかります。   在留資格認定証明書 外国人スタッフの仕事内容が「在留資格」の基準に適合していることを証明する書類。   ▶︎「在留資格認定証明書」の申請で必要な共通書類 ▶︎ 在留資格認定証明書交付申請書 ②日本大使館でビザの手続き 交付された「在留資格認定証明書」を海外にいる外国人に郵送します。本人が「在留資格認定証明書」を日本大使館または領事館へ持って行くことで、ビザの手続きをしてもらうことができます。 ※「在留資格認定証明書」の有効期間である3ヶ月以内に上陸の申請をしなければ無効になるため、上陸許可の申請は早めにおこなうことがポイントです   3-2.【在日外国人編】日本にいるベトナム人を採用した場合 ①「在留資格認定証明書」の申請と交付 受入企業の担当者または行政書士などが、居住予定地/受入れ機関の所在地を管轄する地方入国管理官署で「在留資格認定証明書」の交付申請をします。 ②「在留資格認定証明書」を本人に送付 通常、申請から1~3ヶ月後に「在留資格認定証明書」が日本の出入国在留管理庁より交付されます。 外国人本人が日本にいない場合は、受入企業または行政書士に送付されますので、交付された「在留資格認定証明書」を会社から本人に郵送します。 ③外国人本人によるビザの申請 外国人本人が「在留資格認定証明書」を自国の日本大使館または領事館に持参し、ビザ申請をします。通常、申請から5日~2週間後に本人へビザが届けられます。 ※「在留資格認定証明書」の有効期限である3ヶ月以内に入国する必要があります。 3-3. エンジニアの在留資格について ベトナム人に限らず、ITや機電系外国人エンジニアを採用する際は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を申請する必要があります。   申請時には、業務内容にあった専門知識があることを証明するために、専門学校や大学の卒業証明書または法務大臣の認定を受けた「情報処理技術」試験の合格証書または資格証書が必要です(参考:法務省「技術人文国際業務」)。   「情報処理技術」試験に関していうと、ベトナムの場合VITEC(Vietnam Training and Examination Center)という機関が実施している試験です(参考:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「外国人 IT 技術者の日本での雇用に係る諸手続き 」)。 3-4. 就労ビザ申請時の注意点 エンジニア職で就労ビザを取得する際に気をつけた方がいいことは、採用理由書に記載する業務内容と、申請人の専攻内容の一致です。 またエンジニア職では日本語能力を大目に見られる傾向にありますが、日本語能力検定などで高いスコアを持っているに越したことはありません。   ビザの申請をするには、必要書類(申請が通りやすくするために追加で資料を用意しておいた方がいい場合もあります)を作成し、入国管理局まで届け出に行く必要があります。 そのため、ビザの通過率を上げたい、一度に複数名分の申請を出したい、再申請のやり方がわからない、という企業はビザ申請代行サービスを利用するのがおすすめです。   おすすめの就労ビザ申請サービス 企業/個人双方から圧倒的支持を獲得!完全成果報酬型の就労ビザ代行サービス 行政書士法人jinjerは、他社では通常有料の電話相談が無料(回数無制限)で、企業や個人での申請が難しい大量申請も対応可能です。 また最速5日で就労ビザの取得が可能です! ビザ取得に関し不明点などございましたらお気軽にお問合せください。 サービス詳細はこちら 4. 優秀なエンジニアを採用する方法 ベトナム人エンジニアの特徴や、採用のメリット/デメリット、注意点をおさえたところで、具体的に優秀なベトナム人を採用する方法についてご紹介します。 4-1. 代表的な7つの採用手法 採用の方法として代表的なものとして、以下の7つが挙げられます。 採用手法 : 代表的な7つの方法 人材紹介 WEB求人サイト 紙媒体 ハローワーク 自社サイト SNS 知人からの紹介(リファラル採用) 中でもおすすめなのが、人材紹介・WEB求人サイト・SNSの3つです。   WEB求人サイトやSNSは国内外にいるエンジニアの求職者とダイレクトに採用することができることや、広告や求人掲載がうまくいけば採用コストを抑えられる点で優れているといえます。 一方、人材紹介は『成功報酬型のサービス』が多いため、はじめての外国人採用や大量採用をしたい企業に向いています。独自の現地とのパイプを活用した優秀人材の集客や求職者との事前面談など、採用担当者の手間を大幅に削減できるのが強みです。 4-2. おすすめの採用サービス Bridgers 外国人エンジニア採用も対応!9カ国13拠点とのつながりを持つ人材紹介会社   Bridgersの特徴 9ヶ国13拠点の30万人を超える国内外の外国人求職者データを保有 各国の理工系大学や政府系教育機関と提携し、優秀な大卒のデータベースを所持 内定承諾率92%、約3,500名以上の圧倒的な紹介実績 GaijinPot 英語ネイティブな欧米諸国出身者の採用に強い!Web求人サイト GaijinPotの特徴 システムエンジニア、プログラマー、スマートフォンアプリ開発者など欧米諸国出身者が中心 ユーザーの90%が25〜34歳で、大卒約5割、マスター/ドクター以上が約1割 応募者の約7割が英語ネイティブ Linked in ダイレクトリクルーティングができる!世界中で利用されるビジネス特化型SNS   Linked inの特徴 プロフィール掲載や求人掲載、スカウトメールの送付などが可能 全世界で約5億3千万人、欧米諸国では各国で全人口の約4割が登録 会社ページやキャリアページの作成が可能 5. 社内の受け入れ体制の整備 5-1. 日本語教育の機会を提供する 外国人を日本企業が採用する際に、外国人労働者側から出る要望として多いのが「日本語の学習機会の提供」です。エンジニア職以外の就労ビザで日本に働きに来た人たちは、ビザ申請で高い言語能力の証明が必要とされるため、ビジネスレベルの日本語を話せる人が少なくありません。   一方、エンジニア職は業務内容と専攻の一致など、ビザ申請では言語能力よりも業務や技能の知識面が求められるため、日本語をあまり話せない人たちも多くいます。 大半の日本企業では高度な内容の会議がすべて日本語でおこなわれているため、ベトナム人エンジニアたちに最大限に活躍してもらうためにも、日本語教育の場を提供することが重要です。 5-2. 日本の商習慣や就労規則を説明する 特に日本で初めて働くベトナム人エンジニアにとって、有給、代休、振り休などの制度をはじめ、はじめて聞くような制度が数多くあります。 そのため、少しでも早く日本の雇用環境に慣れるためにも、ただ制度の存在を説明するだけではなく、その制度ができた背景などもあわせて説明すると、より相互理解が深まります。   ベトナム人をはじめ、外国人労働者はそれぞれの国における習慣や制度から新しいアイディアを持っていることも多いため、お互いの良い部分を取り入れて職場環境の改善につなげるためにも、一方的な押し付けではない説明の仕方が大切です。 6. まとめ いかがでしたでしょうか? ベトナム人エンジニアの特徴や採用のメリット、デメリット、注意点をはじめ、現地にいるからこそ分かるような情報もご紹介してきました。 こちらの記事を通して、ベトナム人エンジニアの採用が少しでも身近なものになり、多くの優秀な人材が日本で働くきっかけになりますと幸いです。